609 :無党派さん:2007/10/21(日) 13:29:26 ID:20BJWiEB
民主党は、現行の消費税率5%を据え置いたまま、全額を年金財源に目的税化する法案を来年の
通常国会に提出する方針だ。7月の参院選マニフェスト(選挙公約)で約束した以上、少なくとも
次期衆院選までは「引き上げなし」で押し切る構えだ。民主党内では、政府・与党が年末の税制改正
で実際に消費税増税に踏み切ると見る向きは少数派だ。だが、政府・与党が消費税引き上げに舵を
切れば「税金の無駄遣い解消が先決だ」と訴えて対抗する方針だ。
民主党は平成16年の参院選で躍進したが、当時の岡田克也代表が年金目的のための税率3%
引き上げを検討する考えを示し、責任政党として一定の評価を得た面もある。
ところが今年の参院選では、小沢一郎代表の「自民党が消費税を上げると言っているんだろう。
じゃあ、うちは上げたらだめだ」というツルの一声で、引き上げ論を撤回した。
直嶋正行政調会長は17日、自民党の消費税率引き上げ論を批判し、「小泉純一郎首相からの5年半で、
増税と社会保険料の負担増などで9兆円を上回る国民負担増になった。消費税を含め増税をお願い
できる状況にはない」と、16年当時とは環境がまったく異なると強調する。
菅直人代表代行も「負担増ありきの発想なら、政府・与党の税金の無駄遣いを野放しにする」と主張する。
党内には消費税増税論者もいるが、参院選大勝を導いた小沢代表に正面から楯突く動きはない。
ただ、党税調幹部らが気にするのは、消費税を全額年金財源に回すことに伴い、地方自治体から取り
上げられる消費税収をどう穴埋めするかだ。
参院選では地方で議席を稼いだだけに、自治体から不満の声を挙げさせる政策は禁物。
藤井裕久党税調会長は19日の党税調役員会で「人口が少ない地域に重点的に配分する新しい地方
交付税を作れないかと思っている」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071021-00000049-san-pol 有権者を騙してまで選挙に勝とうという作戦に出ようということなのかあ?