社会保険庁：１９００万円の年金未払い見つかる

【社保庁と職員労組の主な確認事項】
●オンライン化に伴う首切り（定員削減）は行わない（昭和５４年）
　どんな事業でも簡素化が図られて仕事の量が減れば、人員削減はつきものである。
●社会保険事業の円滑な推進を図る一環として、定年退職者の雇用を行う（昭和６１年）
　民間会社でも、事業の円滑な推進を図るために定年退職者の雇用を行えることになる。
●オンライン化された窓口装置の連続操作は４５分以内。４５分ごとに操作しない時間を１５分設ける。
　１人１日の操作時間は１８０分以内（昭和６３年）こんなことができるのなら労働基準法などいらない。
●都道府県の定員見直しや、都道府県を越えた定員の異動は行わない（平成７年）
　定着しているから背任的な事態が頻発するのだ。
●基礎年金番号を「国民総背番号」「納税者番号」などに結び付けることは社会保険庁として
　考えていない。「徴収の一元化」「歳入庁構想」について同調する考えはない（平成８年）
　好き勝手なことをして年金事業を大赤字にしてしまったからには、
　同調しないなどと言えるガラではない。
●業務集約化の実施にあたっては「社会保険事務所中心主義」に立ち、
　社会保険事務所の統廃合・縮小や定員の削減を行わない（平成１６年）
　こんなことを労使間で確約できるのは、ここだけのことだろう。

http://www5.ocn.ne.jp/~ys2001/yougo-si_syakai.html