税源移譲　各省庁がＰＲ　“増税”払拭、視線は選挙！？[1/22]

　■６月負担増を強調に不満も

　多くの民間企業で１月給与支給日が近づくなか、総務省や財務省などが今年導入された
国税（所得税）と地方税（個人住民税）の新税率のＰＲに躍起になっている。

　所得税と住民税を一定税率で減税する定率減税の全廃でサラリーマンの税負担総額は
増加する。しかし、三位一体改革（国と地方の税財政改革）に伴い３兆円規模の税源が
国から地方に移譲されるため、国の財布に入る所得税は１月から減少する。
一方、個人住民税の負担増は６月から。所得税と住民税の収入合計は変わらないが、
税源移譲に対する認知度が低いため、６月になってから“増税”との誤解を招かないよう、
両省はパンフレットやホームページを駆使して告知に懸命だ。

　給与所得者の場合、所得税は毎月の給与から源泉徴収されるため、１月から定率減税全廃と
税率変更の影響を受ける。一方、住民税は前年の所得実績に基づいて算出されるため、
影響を受けるのは６月から。この時差が発生するため、大半のサラリーマン世帯では６月から
税金が増える形になる。これに伴う税負担は、定率減税廃止に伴う増税分を除けば、
変わらない（年収１５００万円以内）設計となっている。

　それでも、総務省や財務省などが神経質になっているのは、住民税の負担増を実感する
６月が、７月の参院選直前のタイミングとなるためだ。
国民から“増税”と受け止められるようだと選挙にも影響を与えかねない。このため、
政府税制調査会や自民党税調は省庁に国民向け説明の徹底を求めていた。

　総務省は昨年、「所得税と住民税が変わるゾウ　どんな風に変わるんダイ」と、ゾウとタイの
イラスト付きパンフレットを作成。税負担が変わる今月と６月に大規模キャンペーンを
展開するほか、財務省や国税庁もホームページを通じて告知を始めている。

　政府の増税感を薄めたいＰＲ作戦にかかわらず、サラリーマンにとっては１月と６月の
２段階も“増税”はかわらない。定率減税全敗による実質的な影響は、昨年と今年の
年間税額でみるとはっきりする。専業主婦と子供２人を抱える年収７００万円の
サラリーマン家庭の場合、２００６年の所得税と住民税の合計は４１万８０００円。
これに対し、０７年は４５万９０００円と１０％近くも増える計算だ。

　各省庁の告知内容とも、税源移譲による負担増はないことを強調するあまり、
定率減税廃止による負担増の扱いが小さくなっている。まるで、携帯電話の「０円広告」を
思い出せるようなＰＲ方法には批判が集まるかもしれない。

ソース：FujiSankei Business i
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701220027a.nwc

オレオレ詐欺電話で生き別れの親子が偶然に再会！　母親が自首促し息子御用…
http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/occult/1169470479/

あ、ブルーカラー深刻しなくっちゃ

>>1
しろくまくん、頑張ってるね
お疲れさん

実際は企業減税でサラリーマン増税。

そうだよな。

俺は、働いていないから関係ないが...

ｗｗｗ

がんばってください。

もしかして住民税額で決定する国民健康保険料も取り放題ってこと？

小泉、安倍人気で押し切れると思ったのが甘すぎたな

地方交付税全面カット
地方の自助努力で運営すべきだな

駄目な所は逃げ出して終了

よく意味がわかんないんだけど頭良い人、簡単に教えて

増税から目を背けさせようと必死

国の借金が８００兆円を超えたという問題に対して、２００５年からサラリーマン減税が段階的に廃止
され、消費税の税率を１０％にあげるという議論が出ている。
国の財政が破綻寸前の危険水域にあるのだから、今までと同じ様なことをやっていて良い状態ではない
ことは明らかだ。普通の場合、財政健全化のためには「入るを図り・出を制す」の基本を実行すること
を徹底するのである。収入をいかに増やし、支出をいかに減らすのか、という当たり前のことから実行
するのであるが、サラリーマン減税廃止や消費税の税率アップは収入増加策であり、財政健全化策の内
の半分でしかない。もう一方の支出削減策についてはビジョンが示されず、国家財政及び国家予算の大
きな部分を占める地方交付税での地方財政援助（即ち地方財政）をいかに国民が納得するかたちにする
のかはあまり論じられていない。
歳費の大きな部分を占める国家公務員及び地方公務員の給与レベル・人員数について、適正レベルを
何処にするのかという議論をもっとしようではないか！
大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは、民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことに
なっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないの
だ。心根が汚れた品性下劣かつ知的に堕落した種族が公務員という利己主義者集団なのだ。
財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。

＊核武装する中国へのＯＤＡを即刻中止せよ。
＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の責任者を処分し
再発防止せよ。
＊朝鮮総連の建物に対する固定資産税免除の様な異常な優遇策を即刻中止せよ。

　国民が所得の中からどれだけ税金と社会保障費を支払っているかの
割合を示す国民負担率が、来年度に過去最高を更新する見通しです。
　財務省が発表した２００７年度の国民負担率の見通しは３９．７％で、
今年度の実績見通しに比べ０．５％上昇します。
　内訳は税金の負担率が２５．１％、社会保障費の負担率が１４．６％で、
合わせた負担率は過去最高を更新する見通しです。
　景気の回復で所得が伸びる一方、法人税の大幅な増収や定率減税の廃止に
よる所得税の増収で、税金が大幅に増えることが要因です。
　一方、将来の国民負担につながる国と地方の財政赤字を含めた潜在的な
国民負担率は４３．２％となり、今年度より１．３％低下するとしています。（
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　増税は国民反発の最も分かりやすい政策だから
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　分かりにくくして､知られる事なく事実上の大増税
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　　するという事なんだろうな。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l さすがに官僚というか､やり方が巧妙ですね。(･Ａ･#)

07.1.25 TBS「国民負担率、来年度に過去最高を更新」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3478153.html

>>10
企業に優しく個人に厳しく｡
大きな金が動く企業は所得税が低くなって利益供用目的の献金を各省庁にばら撒きやすくなる｡
所得税が低くなる分住民税が高くなるから個人レベルでは､プラマイ0若しくは増税になる｡