【歴史】日米開戦最後通告　外務省が公電を改竄　大使館に責任転嫁？

　国会図書館に保管されていた「日米開戦の最後通告」の公電原文（左）。外務省が編纂した
「日本外交文書」の基になった公電の写しには『十四部ニ分割打電スベシ』の部分がすっぽり
抜け落ちている（撮影・寺河内美奈）

　昭和１６年１２月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から「だまし討ち」と非難された
問題で、戦後、この最後通告の公電が改竄（かいざん）され、外務省が編纂（へんさん）した
公式文書「日本外交文書」が誤ったまま収録していたことが２９日、分かった。外務省は「公電の
原文がない」と説明していたが、産経新聞の調べで国会図書館に保管されていたことがわかり、
判明した。原文にある「１４部に分割して打電する」とした重要部分を削除したもので、「在ワシントン
大使館の怠慢による手交遅れ」との通説に一石を投じることになりそうだ。

　削除されていたのは、最後通告の打電を知らせる９０１号電の２項部分。原文では「右別電ハ
長文ナル関係モアリ全部（十四部ニ分割打電スベシ）接受セラルルハ明日トナルヤモ知レサルモ…」
となっている。

　ところが、終戦直後の昭和２１年２月付外務省編纂「外交資料・日米交渉・記録ノ部（昭和１６年
２月ヨリ１２月マデ）」に収録された９０１号電の手書きの写しでは「（十四部ニ分割打電スべシ）」の
部分が削られていた。

　日本外交文書はこれを基に平成２年に出版され、外交史研究などの基礎資料になっている。

　公電の原文は、最後通告電が計１４通送られてくることを大使館側が事前に承知していたことを
裏付けている。

　開戦当時の日本外交を研究している元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大名誉教授に
よると、当時電信事務では、全部で何分割されたか分からない状況では、電信担当官を帰宅させては
ならなかった。逆に事前に１４通あることが分かっていれば、残り１通だけを待って徹夜させるのは
行き過ぎ、という。

　実際、ニューヨーク在住で当時の大使館員で唯一生存する吉田寿一・元大使館電信担当官も
今年９月、井口氏に「最後の１４部目がいくら待っても来なくて、ひたすら電信室で待っていたが、
午前３時過ぎに、あと１通だけで山が見えたから、上司に、数時間でも朝まで帰宅して休むよう
指示された」と証言した。

　結局、最後の１通に事実上の最後通告となる「日米交渉の打ち切り」が明記されていた。

　井口氏は、分割電文数が事前に伝えられていなければ、途中で帰宅した大使館側の過失責任に
なりうると指摘。その上で、「Ａ級戦犯として巣鴨拘置所に収監された東郷茂徳外相らを救うため、
本省側に、一切の責任を大使館側に押し付ける意図があったのではないか」と改竄の理由を
推理している。

　日本国際政治学会会長で細谷千博一橋大名誉教授（国際政治）は「書き手が小細工をしたか
どうかは判別しにくいが、作為を感じる」という。

　外務省は当初、「公電の原文はない」としていた。しかし、産経新聞が国会図書館に保管されていた
原文の存在を指摘したところ、口頭で「（写しに）『十四部ニ分割打電スべシ』の文言がない理由に
ついては、資料もなく、今となっては分からない。外務省としては今後も資料のさらなる発掘、
研究ならびに外交記録の適切な管理に遺漏なきよう、取り組んでいきたい」と回答した。

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/061230/wdi061230000.htm

２

>>2
必死だな

外無能省の無責任体質はこのときのまま

安倍になって最初経済財政諮問会議新たに会議メンバーなった八代言い出した労働ビッグバン具体的な内容が明らかになってきた会議で八代御手洗らが複線型フェア働き方労働ビッグバンと再チャレンジ支援題する文書
提出し安倍も検討を確約そこでは関連制度を包括的抜本的に見直す労働ビッグバン不可欠主張の上労使自治に基づく
多様な雇用契約で雇用機会の拡大仕事と育児の両立時間に縛られない働き方とあるつまり終身雇用制解体不安定雇用化を労働組合を
屈服させることで全面的に拡大８時間労働制を最後的に解体労働時間規制を全面的に取り払えということだ決定的は過去社会環境前提とした現行労働法制のあり方適切言っていることだ現在の労働法制は過去の社会環境を前提とした
ものでナンセンス小手先の改悪でなくて抜本的解体しろ主張だまさに労働者階級を工場法以前の状態に叩込めというそして具体的課題として派遣法派遣期間最長３年以内制限やそれ以降の直接雇用申込み義務などの規制を撤廃しろと主張
　これはキヤノンでの偽装請負を批判された御手洗法制無理がある見直をと主張した内容そのものだ実際八代朝日のインタビューに対して派遣を含めた非正社員１６００万人おり全員を正社員化できるはずがない非正社員なりに雇用を安定
非現実的な規制を無す派遣法抜本改正と語っているこんな事を認めたら不安定雇用働く青年労働者は結婚も子供産むもできず一生不安定雇用まま生活せねばばならぬ正規雇用の道閉ざされ派遣労働非正規雇用が
固定化永久化このように労働ビッグバンが意味するものは重大である現在厚労省が来年の通常国会への提出を狙っている
労基法改悪日本版エグゼンプション労働時間規制撤廃導入労働契約法制制定と一体攻撃だまさに労働者階級が戦後革命の中で勝取った戦後労働法制全面解体し労働者階級へ階級支配一大転換を行う以外日帝が生きていけないことを物語っているそれは
教基法改悪突破口に４大産別労働組合運動解体し改憲戦争国家化突き進む日帝安倍政権の階級的死活をかけた大攻撃なのだ
労働法制全面解体の攻撃に対し合同労組全国交流会の厚労省交渉への決起や12・５労働法制改悪反対集会への千五百人の決起として確実に反撃は始まっている来年通常国会の労働法制改悪案提出を阻止しよう日帝労働法制解体攻撃を彼らの墓穴に転化しよう

十四部ニ切断廃棄スベシ

害務省・・・orz

まったく外務省は悪のすくつ（←なぜか変換できない）だな！

国家主権の最も重要な権限とは、外交である。日本の外交は腐っている。日本国とはなんぞや？

害務省が役に立ったことって
有史いらいない

>>8
巣窟（そうくつ）

・？？？？

これって、駐米大使館が訳すのに手間取ったって話だったよね。
なので、大使館（駐米）が悪いと。

今回の資料では、一段と大使館が悪いことになるのでは？
事前に外務省は１４部になって、全部だと明日になるって書いてあるのに
中途半端に全部が来るの待って、変な時間に帰って訳が遅れた。

むしろ、外務省が大使館を庇って、削除した資料にしたんじゃないの？

口髭生やして裏金作るしか能が無いのか

あれほどの状況で、電文待つこともできない方が異常。
俺だっていつ来るかわからない宅配便を１２時間以上待つことはザラだぞ。

無責任なものが出世する外務省の体質はかわっていないな。
やはり、真紀子かムネオに外務大臣に復帰してもらわないとダメだな！

>>14
戦争になる瀬戸際で待てないってありえないよな。

親米反日の職員がいたのか、国より省益を優先したのか、
いずれにしろ、今も昔も変わらないな害務省は。
売国省にでも改名すれば。

>>14 >>16
だよね。
少なくとも上司と係りの２人以上が居たんだから
一人が椅子に仮眠とって（眠れないけど目をつぶれば楽）、
もう一人が待機してればいい。

臨戦中に以上だよ。
むしろ、大使館の怠慢がはっきりしたし、
そういう体制だった外務省はおかしい。

>14
それは時間指定しろ。

こりゃひでえ。吉田茂が泣いとるぞ。

ＧＨＱ最大の罪は外務省を解体“しなかった”こと。

大使館にくうき嫁

外務省ｗｗｗｗｗ

アメリカ最大の国益　日本の外務省を残したこと　復興した日本がアメリカを抜くことがありえなくなった。
近隣外交すら上手く出来ないのにアメリカに頼るしか無いじゃん。

国家反逆省に格上げ

外務省の主任務は、パーティ

能力は、大学生のイベントサークル以下

要するに、最後の重要電文を定刻内に送らなかった、外務省の意図的サボタージュ。
そしてその責任を大使館に押し付ける。

戦前も戦後も、外務省本部の卑劣なやり口はどうしようもないな。