元公安の菅沼氏「ヤクザの6割が同和、3割が在日」

全文を要約した。
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2006/10/19　菅沼光弘氏の公演

日本の裏社会（社会構造の裏と表）について
日本の政治・経済・外交の動きについて

●北朝鮮を巡る情勢は緊迫している。
北京で行われる、外務大臣6人による会合が開かれれば状況は良くなるかもしれないが、
もしそこに北朝鮮の外務が来ないとなると、朝鮮半島は大変なことになると思われる。

●日本の裏社会を構成するのは、やくざ、同和、韓国・朝鮮問題であり、特にやくざの力が大きい。
●やくざの構成員は警察庁発表によると8〜9万人であるが、この発表よりは多いはず。
●21のやくざ組織が日本のやくざの主要部分を構成しており、これらがやくざの全体の90%を占める。
●21のうち上3つが、山口組、稲川組、住吉会。この3つの組織でやくざ全体の70％を占める。
●6代目山口組の構成員はやくざ全体の50%を占める。
●山口組は日本全国の裏社会を支配。現在の山口組のボスは司忍（本名：篠田建市）で、現在刑務所入り。
●No2は��山清司で、菅沼とは懇意。
●��山によると、やくざの構成員の60%は同和関連の人間で、
　30%は在日、残り10%は中国系・同和でない日本人やくざ。
●在日枠のうち、この中には韓国・北朝鮮系などが混在するが、1/3は北朝鮮系。
　参考までに、北朝鮮からのドラッグを直接管理しているのは北朝鮮系のやくざ。

●やくざは日本の裏社会の象徴。
●やくざ組織が単にクライムシンジケート・クライムオーガニゼーションかどうかが問題。
●1991年に、警察がやくざ組織を犯罪組織と認定し、暴力団対策法（通称）を作成。
　（正式には、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）
●この結果、従来の（伝統的）収入源、
いわゆる賭博ギャンブル・覚せい剤（ドラッグ）・競馬・競輪等からの収入が完全に絶たれる。
●これにより、やくざは収入源を求めて、
・右翼団体を政治団体として変身させ、褒め殺し街宣活動を開始。
・産廃処理事業やIT企業への融資という形で一般企業へ進出。

●何故やくざが一般社会に浸透したかというと、
　国民または社会の中にやくざを歓迎し、やくざに憧れ、やくざを肯定する気持ちがあるから。
　時代劇（清水の次郎長）寅さん（的屋は明らかにやくざ）極道の妻たち等を見ても明らかである。
●やくざは犯罪組織であると決め付けているが、一方でやくざは日本の文化を担ってきた。
　日本の神社のお祭り、相撲、あるいは芸能界に関して、常にやくざが渾然一体となって育ってきた。

●暴力団対策法は、FBIがマフィアに対して行ったものを日本が機械的に適用しただけのものであり、
　この結果、今まであったやくざと警察との接触が無くなってしまった。
●これにより、警察はやくざの実態が掴めない状態となっている。
●やくざの活動は日本の表と裏の（政治・経済・外交ですら含まれる）複雑な絡まりの中で行われている。
　日本の本当の姿を知るためには、この裏社会の問題（特にやくざの問題）を知ることが必要。

Q.暴力団の事業形態の詳細について
A.正確には答えられない。
◆参考までに山口組は、五代目組長時代の収入は8000億円（当時のトヨタは1兆円）。
　これを、サラ金への融資やめぼしいベンチャー企業、ファンド等に投資し、収入を得ている。
◆六本木ヒルズにある会社に、やくざの資金がどれほど入っているかは正確にはわからない。
◆法律の規制などにより、外には不透明であるが、色々なチャネルを通じて入っているのは事実。

Q.北朝鮮に行く資金について
A.正直に申してよく分からない。
◆公安第二部長（第一次核危機）時代に、パチンコの資金が核開発資金になっているとの噂があったが、
　全貌はつかめなかった。
◆状況証拠から見ると、北朝鮮の資金はアメリカの宗教団体を通じて渡っている。
◆北朝鮮経済を常に支えているのは在日朝鮮人によるお金であることは間違いない。
◆税務当局と朝鮮総連の間に、挑戦関連の人・企業・パチンコは税金免除という妙な協定があり、
　課税額は税務当局との間で決まる。
◆万景峰号は日本から北朝鮮に帰った人たちを運ぶ船であるが、
　その時にお金はもちろん、あらゆる物（手荷物・工作機械・ブルドーザーやトラック）を
　この船で運んでいるのだが、これらを税関はつい最近までこれらをノーチェックで通していた。
◆今ようやく法律での規制が可能になってきた。

Q.公安調査庁の展望について
A.退官前までに話されていた、今後の展望について。
◆何よりも日本にある共産主義勢力（日本共産党）の調査が目的だった。
　日本共産党の方針はかつてはモスクワ・北京で決められてきたという経緯があるため、
　国際共産主義運動のなかで、ソ連、中国の共産党、北朝鮮の労働党、
　ベトナムの共産党とのつながりを調査していた。
◆しかしソ連、ひいては共産主義運動が崩壊し、共産党の政治力は凋落していった。
◆これにより、特に行政改革のなかでPSIAの（歴史的役割の終焉による）解散の声が挙がったが、
　対外機関に転換することを考え、行政改革を進めた。
◆ところが、オウム真理教事件が発生し、公安の本来の、暴力主義的な破壊活動団体の解散という
　本来の活動への揺り戻しが発生し、PSIAはオウム調査に全力を注いだ。
◆こういう情報機関・治安機関は、いったん方向を変えると、今までの仕事はなおざりにされていく。
　オウム事件により、対外情報機関としての能力はものすごく低下してしまうこととなった。
◆ただし北朝鮮関連の問題については、PSIAは継続して行っていた。
◆小泉内閣の時代、公安長官が総理に、北朝鮮の拉致問題に関するシークレット情報を提供していた。
◆今日本で、北朝鮮のことについて、第一次の情報を持っているのは公安である。
　外務省・警察は持っていない。これが現状。
◆安倍内閣になり、情報機関の一本化が言われているが、長年の経験により、
　新しい情報機関は人と金の寄せ集めだけで出来るものではない。
　従軍の経験・豊富な蓄積が無いと正確な分析は出来ない。
　他国の諜報機関やCIAが優秀な理由は蓄積があるため。
◆PSIAが今後どうするかについて、私は、公安調査庁に関する法律の変更、海外に対する仕事の増加、
　現在の仕事の深化、防衛庁・警察・外務省その他との対外情報コミュニティーの運営、
　日本の政策に対して、正確なアドバイスが出来るシステムを構築することが重要であると思う。

Q.公安調査庁と政治とやくざと警察の関係について。
　政界とやくざの関係について、公安はどのように把握しているか。
　取締りの対象か？公安調査庁と政府与党と一体になって動くものなのか？
A.PSIAはやくざを取り締まる機関ではない。
◆やくざはあくまでも警察の対象。PSIAは政治団体（政治的民族団体）を調査する。
◆しかし、今の右翼・民族団体のバックグラウンドは、ほとんどすべてやくざである。
◆これにより、やくざの調査をせざるを得ないという事情がある。
◆やくざと付き合いがある理由は、政治団体としてのやくざを調査するため。
　（やくざは自分達が認められていると思うらしい？）

Q.暴力団の投資活動について（具体的に）
A.法律などの関係で、やくざの経済活動は巧妙になっている。
◆例えば名古屋にはトヨタがあるが、トヨタが中心となった駅前の巨大ビルの建設や
　中部国際空港の建設がスムーズ（むしろノントラブル）だったのは後ろに山口組の関与があったため。
◆このように仕事をする上においてやくざは必要とされている。
◆しかしトヨタとやくざ組織の関連の事実は出てこないし、
　六本木ヒルズにしても、どこの組がどのような形で入ったかと言われると証拠がない。

Q.証拠がなくても関与しているのでは？
A.Yes。

Q.右翼の街宣活動に資金提供している人について
A.竹下総理の褒め殺しの件について。
◆この団体の裏に誰が居るのかを知りたかった総理は、部下の国会議員のうちやくざと関係のある者に
　（四国にある小さな団体が行っていたのだが、この団体に）特に山口組との関連を聞きに行かせた。
　現在は自民党幹事長、中川秀直に対し褒め殺しを行っている。

Q.統一教会と北朝鮮・暴力団の関係について
A.統一教会と北朝鮮には深い関係がある。
◆教祖は元々北朝鮮の出身で、金日成と友好関係があり、以来関係がある。
　しかし金正日とは必ずしもいい関係ではない。
◆コリアゲート事件の朴東宣がかつて、日本に幾度も往来していたのは、北朝鮮の
　（韓国に対する仕事の）ボスである金容淳朝鮮労働党書記に頼まれていたため。
◆朴東宣は、統一教会と深い関係にある。
◆金日成時代ほどではないが、今も北朝鮮のために働いている部分はあると思われる。

Q.外国の諜報活動に対する日本の脆弱性について
A.スパイ天国であり、脆弱どころか何も無い。
◆理由は、法律に不備があることが大きな原因だが、
　もっと大きな原因は、日本国民全体の考え方として、この国を守るのは一体誰か？
　この国は我々が守らなければならない、という意識が非常に少ないところにある。
◆北朝鮮の核実験問題の時もそうであったが、
　ライス米国務長官が「我々が日本を守ってあげます」というようなことを語っていたが、
　これは日本が独自に核兵器を開発することを嫌い、これを強調したかったからである。
◆日本国民も、色々な統計で「アメリカに守ってもらう以外にはない」「それが一番幸せ」
　という、自分で自分の国を守るという意識が無い。そのような心のない国に秘密などない。
◆警察や我々は頑張ってはいたが、日本の企業は、最大の次なる脅威である中国に対して、
　さまざまなものをどんどん流出させており、自分で自分の首を絞めている。
　まさにレーニンの言った言葉と同じ、我々は我々の結った縄で自分の首を絞めている状況である。
　（これは「資本家は自分の首を絞める縄でも売りわたす」という発言を指すと思われる）

Q.国益のための情報共有の重要性について
A.日本の役所は仲が悪い
◆どの国でもそうだが、例えばCIAとFBIはものすごく仲が悪い。911のときもそうだった。
◆PSIAと警察は、仲のいい部分もあるが悪い部分もある。
◆わが国の役所、政府機関の特徴は、縦割り行政とも言われているが、セクショナリズムが非常に強い。
　こういう日本の伝統的欠点を直すことは難しい。
◆情報共有は重要ではあるが、しかし、例えばICPAが警察に対して山口組の情報を流しても、
　警察は独自に情報を掴もうとする。外務省もまた同様である。
　これが日本の実情であり、これをどうにかしないと難しいと思う。
◆今はアメリカに守ってもらっているために、こんな状況でも成り立っているのが現状である。

Q.朝鮮総連の取り締まりについて
A.朝鮮総連自身も警察当局の干渉を恐れており、組織の防衛に懸命になっている。
◆しかし現実的な問題として、特別な理由がないため、法的処置を講ずることは出来ない。
　組織として朝鮮総連が法律を破らない限りは手を加えられない。

Q.北朝鮮の経済制裁によって覚せい剤が来なくなることの影響について
A.北朝鮮からの覚せい剤のシェアは30%〜40%。
◆北朝鮮からの船舶の入港をシャットアウトしたため、本当かどうかは分からないが、
　今東京の覚せい剤市場が高騰しているらしい。
◆北朝鮮からの覚せい剤の密輸ルートとしては、中国、東南アジア、特に台湾経由が多かったらしいが、
　いずれも船舶で運んでいる。何十キロ、何トンもの輸送を行っていた。
◆GPSを利用して、北朝鮮の船が海に覚せい剤を沈め、それを日本の漁船が回収していることも。
◆直接船上での取引も行っていたらしい。
◆羽田空港その他でいくら取締りをしても、日本の覚せい剤市場価格は高騰しない（＝流入は止まらない）。
◆今一番問題なのは、日本の若年層（中高生）の間でものすごい勢いで広まっていること。
　（覚せい剤の値段が安かったがために子供達の間に広まっていた、らしい？）
◆船舶の往来をストップすると、日本への覚せい剤流入はストップすると思われる。
◆北朝鮮からの松茸、かになどの正規品は、北朝鮮の収入源としては微々たるもの。
　それよりも覚せい剤、スーパーK（1990年代半ばに頻繁に使用された偽札）、
　その他の往来ががストップすることのほうが影響が大きい。
◆つまり船舶の往来の停止は明るい部分より暗い部分での効果が高い。
　これらの北朝鮮に対する経済効果は、恐らく軍・工作機関である活動に対し大きな影響はあると思われる。