【大阪】　学校事務長が運営資金を横領、数億円を競馬に使う

国民健康保険の保険料を滞納した世帯が、二○○六年は四百八十万五千世帯と過去最多を更新、
加入世帯に占める滞納世帯の割合は、最高の大阪府が24・２％で最低だった富山県の９・７％の
二・五倍となったことが九日、厚生労働省の調査で分かった。滞納は前年比で十万世帯以上増えたが、
加入も四十万世帯以上増えたため、滞納率は全体では19・０％とほぼ横ばいだった。
　
県内の滞納世帯数は十二万四千六百三十二世帯で、滞納率は22・０％と全国平均を３・０ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。
保険料を滞納したため、医療費を一時、全額自己負担しなければならない資格証明書交付世帯は
七千六百七十九世帯に上った。
　
国保には自営業者や退職者らが加入しており、厚労省は、滞納世帯が増えたのは高齢者増に伴う
加入世帯の増加が主因と分析。また都道府県別の滞納率は栃木、東京、埼玉なども高く、同省は
「若い世代が多い都市部では助け合うといった納付意識が低いため」としている。
　
滞納の背景には、会社員が加入する健康保険組合などに比べ割高とされる保険料や低所得者が
多いこともあるとみられる。
　
国保は市町村が運営、近年はフリーターなどの非正規労働者も増えている。保険料は一年に何回か
に分けて払うケースが多いが、一回分でも納めないと滞納世帯とみなされる。
　
滞納対策として市町村には、一年以上の滞納者に対し、健康保険証の代わりに医療費を全額払った後
で保険負担分が戻ってくる資格証明書を交付することが原則義務付けられており、交付数も三十五万
一千世帯と過去最多となった。
　
しかし、滞納世帯に占める交付の割合を都道府県ごとに見ると、三重、広島、福岡が15％を超えている
のに対し、沖縄、長野、愛知は１％以下と大きな開きがある。
　
滞納世帯のうち一年以上の世帯が占める割合は不明だが、これほどの地域差はないとみられる。
資格証は、世帯主の病気や著しい収入減など「特別の事情」があれば、発行しないとされていること
から、地域の“温情度”に違いが出たものとみられる。

国民健康保険　会社員が加入する健康保険組合など被用者医療保険に加入していない人を対象に
した医療保険。医者や建設業者などの同業者でつくる国民健康保険組合もあるが、一般的には市町村
が運営する保険を指す。従来、自営業者などを対象としていたが、無職の人や高齢者が増えている。