【京都】「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の１つ」市長

「法的に問題なし」と京都市…クビにした職員再雇用

　職員の不祥事が相次いでいる京都市が、詐欺や覚せい剤取締法違反事件で免職にした環境局の男性職員３人
を５−１７年後に再雇用していたことが２５日、分かった。市議らから「一般の感覚では考えられない」と
批判の声が出ている。
　地方公務員法は欠格条項で、懲戒免職処分を受けた職員は２年間は採用できないと規定しており、市側は
「法的には問題ない。再雇用した当時の経緯などは分からない」としている。
　市人事課によると、１９８８年に交通事故の保険金詐欺事件で懲戒免職になった職員は５年後に、タクシー
の運転手への恐喝事件で８４年に分限免職となった職員は９年後にそれぞれ再雇用された。面接で採用を決
めたという。
　また８３年に覚せい剤取締法違反と銃刀法違反事件に関与した職員は分限免職となったが、一般公募試験
に合格し１７年後に再雇用された。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006082519.html