2009年に実施される裁判員制度に向け、最高裁の司法研修所は15日、刑事裁判の
量刑に関する国民と裁判官の意識を比較した調査結果を公表した。
殺人事件の量刑について、国民の意見が死刑から執行猶予付きの懲役刑まで大きな
ばらつきがあったのに対し、裁判官は互いに似通った意見を示すなど、両者の違いが鮮明
になった。最高裁は制度開始に当たり、裁判官に調査結果を重要な参考資料としてもらう
方針だ。
調査は、前田雅英・首都大学東京教授(刑事法)と現役の刑事裁判官が中心となり、
昨年8〜9月にアンケート形式で行った。対象は、東京、大阪、仙台など全国8都市で
無作為抽出した国民1000人と、刑事裁判を担当する地裁・高裁の全裁判官766人。
調査では、金銭トラブルや心中、暴力団抗争など、10種類の殺人事件のシナリオを
用意。それぞれふさわしい量刑を、死刑から執行猶予まで10段階の選択肢で聞いた。
その結果、国民は全事件で回答が分散。一方、裁判官は、それぞれの事件で狭い範囲
に8〜9割の回答が集中していた。
また、犯行の計画性や前科など事件の性質を示す複数の要素について、量刑を重く
する事情なのか、軽くする事情なのかを聞いたところ、〈1〉被告が少年〈2〉飲酒で判断力
が低下〈3〉被害者が配偶者――の3要素では、「重くする」とした国民が目立ったのに対し、
裁判官は「軽くする」との回答が多かった。少年事件や家庭内の事件について、重罰を
求める国民の意識が浮かび上がった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060315it14.htm?from=top (0´〜`)<そりゃ裁判官がばらけてたらまずいだろ