【新宿】投資向けマンション販売会社、脱税指南で購入促す【架空経費計上】

　「節税効果」を売り物にした個人向けの投資用ワンルームマンションの販売が過当競争になる中、
東京都新宿区のマンション開発業者が、購入者に架空経費の計上による所得税の不正還付を指南
していたことが関係者の話で分かった。購入者は公務員など「お堅い職業」の人が多いという。不正
還付は悪質な脱税行為で、購入者は追徴課税の対象にもなるが、一件ごとの不正還付額が少額な
ため、指南した業者の責任追及は困難だという。関係者から「悪質な指導を野放しにすべきでない」
と批判の声も出ている。

　税法上、不動産所得を申告する際に、ローンの金利や建物部分の減価償却費は必要経費として
収入から差し引くことができる。
　関係者によると、この業者はマンション購入者に、室内を修繕したとする架空の領収書を提供した
り、本来必要のない経費を計上するなどして、必要経費を過大に装う手口をアドバイスしていた。
　購入者は所得税の確定申告の際、不動産所得が赤字になったとして給与所得など他の黒字所得
から差し引くよう申告し、数万円から二十数万円の還付を受けていた。購入者は地方都市に住む
公務員や教員が多かった。
　不正還付の脱税指南事件では、東京国税局が平成十年、賃貸マンションの契約を仮装して二年
間に約三千万円の所得税の不正還付を受けさせたとして、不動産業者を所得税法違反（脱税）の
共犯として告発した例などがある。しかし、今回のようなケースは脱税額が少額なことなどから、
指南した業者が罪に問われることは少ないという。
　所得税に詳しい税理士は「業者は価格競争で少しでも値引きしようと、不正還付を思いついたの
だろう。購入者の税金の知識の少なさにつけ込んだ悪質な手口だ」と批判している。

以下ソースで
http://www.sankei.co.jp/news/060114/sha032.htm

（０´〜｀）＜いくら税金の知識が少なくても気付くだろ　依頼301

２？

> 国民生活センターによると、「新築・中古マンションなど集合住宅の強引な電話勧誘」の相談件数は、
> 平成十四年度の九百五十三件から、十六年度は千五百五十六件に増加。
> 今年度に入っても計千百五十八件の相談が寄せられている。
> 営業マンが勤務先にまで勧誘電話をかけてくるといった相談が多いという。

必要ないって言ってすぐ切るけど、４ヶ月サイクルでかけてきやがるゾ

あぼーん

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000020-san-soci
> 　東京経済大学コミュニケーション学部の山田晴通助教授は昨年から、業者の勧誘
> 電話の情報を自身のホームページで公表している。

↑には詳しい記載はないが、そのホームページ
（確証はないが、たぶんttp://camp.ff.tku.ac.jp/yamada-ken/default.html）
はサーバー停止していたらしい。攻撃を受けたのだろうかw

で、社名も記事では晒されていないのだが、
偽装問題に賃貸業者として巻き込まれたアノ下位者ではないかと
（新宿区に本社があるってことでス○イ○ー○？）
どっから名簿が漏れたのか知らんが、この下位者から何回もDMが送りつけられたことがある。
当時住んでたAPの家賃３まんえん也（笑）

>>4

姉は

また東京か

東京はワンルームでも１０万がザラ。
終わってる。

こういう奴らが居るから、マンション価格がつり上がるんじゃないのか？