【鳥取人権条例】有識者懇話会　県弁護士会、ゼロからの再構築、施行凍結を求める

　議員立法の鳥取県人権侵害救済推進条例をめぐる２回目の有識者懇話会（１１人）が７日、
鳥取市の県民文化会館で開かれ、メンバーのうち県弁護士会の５人全員が、「ゼロからの
再構築が必要」として、６月施行の凍結を求めた。片山善博知事は条例運用には
「県弁護士会の協力は不可欠」としているだけに、県と県議会の対応が注目される。
県は１２日にも県議会に懇話会の内容を伝える。

　この日は、県側としては特に問題とされている人権侵害の定義や過料・公表の罰則など
個別に改善、修正の方途を探る予定だった。

　ところが、県弁護士会は「禁止規定の内容は憲法と真っ向から衝突する」「条例全体の
整合性を見直し、再構築が必要」「実態を把握し、それに合った条例に作り直すべきだ」
「施行を１、２年先に延ばし、新たな条例を知事部局が提示し、徹底的に議論すべきだ」と
修正レベルでの議論を避け、ゼロからの再構築の必要性を強調、施行の凍結を求めた。

　中村英樹鳥取大学講師（憲法・行政法）も「人権侵害の対象を広くし、駆け込み寺的なものに
するのか、または対象を絞って解決を図るのか。いずれにしろ再構成が必要」と指摘した。

　また簡裁調停委員の一人は「定義があいまいな上、第３者が通報できるなど、
何でも人権侵害として訴えられるおそれがある。自由にモノも言えないような条例は、
ない方がいい。見直してほしい」と、一市民としての感想を述べた。

　最後に司会役の藤井喜臣副知事は「議会にはありののままを伝える。条例をどうするかは
県議会の判断だが、執行部としても、よく見極めて場合によっては考え方を示すこともある」と述べた。

ソース：山陰中央新報　06/01/07
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108871006.html

【人権擁護法案】　「チラシ禁止」は差別表示です。
http://ex9.2ch.net/test/read.cgi/ad/1113388524/

頑張れ〜
韓国カブレの知事の県にも、良識派はいると信じたいぞ！

鳥取県人権侵害救済推進および手続きに関する条例で朝鮮部落が人権騙って恐怖の支配
調査の為の資料提供拒めば罰則、差別主義者は氏名公表、行政だけは調査拒否可、資質が違う鳥取県の公務員吉村文宏だけ免責特権
法令駆使して税金使って糾弾会のお手伝い法の裁きに関わらず個人情報ぶっこ抜き部落が自宅に怒鳴り込み後はここでは書けません
鳥取県の部落民が人権侵害騒ぎ立てれば鳥取の方から来ました人権委員が日本全国強襲し部落民に逆らう者は1匹たりとも許しません
部落の親玉野中広務推薦自治省官僚天下り鳥取県知事片山善博は公用車のヒュンダイ乗って御満悦さすが山陰痴呆人
岡山出身左翼売国片山善博北朝鮮を訪問し同じ独裁将軍様金正日に誤拝謁日本海いや東海から北朝鮮船入港し空港からはソウル直行便
韓国映画を強制し韓流特定アジア地域の役所の中はハングルだらけ韓国語こそが標準語TOKKに韓落まだかな韓国植民地
お願い北朝鮮元山市と友好都市境港市だけにはテポドン撃ち込まないで、今日も山陰真昼の暗黒行くな触れるな関わるな
鳥取県教職員組合左翼狂師が人権教育同和贖罪意識を叩き込み、岩本節子が素手で給食強要し
鳥取砂丘で砂だらけ同和利権でゴネ得だらけ早くおいでよ鳥取に早く梨喰えラッキョウ喰え締めて37億ウォン払わぬ者は人権委員に拉致られる
鳥取部落民主主義人民共和国人の1票は都会人の5票分、都市から税金徴収し鳥取県に誤送金、経済全てが公共事業、土建部落が巨悪な御殿をぶち建てる
人権抑圧鳥取県議会議員メンバー興治英夫、小玉正猛、伊藤保、前田八壽彦、山田幸夫、山口享、米井悟、石黒豊、
長岡和好、鉄永幸紀、銀杏泰利、石村祐輔、伊藤美都夫、広田喜代治、安田優子、中尾享、稲田寿久、小谷茂、
斉木正一、野田修、生田秀正、横山隆義、内田博長、藤縄喜和、初田勲、湯原俊二、松田一三、鍵谷純三、福間裕隆、
杉根修、上村忠史、山根英明、廣江弌、浜崎芳宏、藤井省三らテロ工作員は首を吊って北朝鮮に強制送還すべきです！
文句がある人権蹂躙条例制定キチガイ鳥取民国人は兵庫県伊丹市西野母親の実家が鳥取みな鉄さまの掲示板に逝って一週間以上に土下座しろ！！！１

特定の歴史的背景や思想的背景を持ち結束してその集団の利益を暴力と脅迫に
よって得ている輩がいる。こんなものを作ればそいつらに合法的手段を
与えることになる。普通の日本人が考えてるような差別をなくすために
役立つこともあるだろうが、デメリットが無限大の法律だ。

公務員雇用を認めたら、管理職にしろ！などと裁判に訴え、当然の様に敗訴すると、
外国人は日本に来るな！とか、税金を払わない！などと常軌を逸した悪態をつく。
こんな異常な在日韓国人という集団に地方議会の参政権など認めたら、次は国政の
参政権だ！、被選挙権を認めろ！と騒ぐに決まっている。
在日韓国人は、自分に都合のいい時だけ自分たちは日本国民だと思っている。
日韓併合は５０年以上前に解消されていることが理解できないのだ。
もし、自分はあくまで日本人であって韓国人でないと主張するなら別ですが、戦後間もな
い頃に、自分達は「日本人ではない」と主張し、敗戦国民ではない（戦勝国民でもない）
第三国人であると自ら主張していたことなど、自分に都合が悪いことはすっかり隠している。
それを今になって、日本が経済的に復興し、豊かな国になってから、日本人と同様の待遇
を求めたり、地方公務員に採用しろと言ったり、参政権をよこせと言ったり、日本国籍を
失ったのは自らの意志ではなかったなどというのは、韓国人のだらしないエゴイズムだ。
こんな在日韓国人が人権擁護委員になった場合、公正妥当な運用が出来ると思うか？
【外国人参政権FLASH】 http://www.geocities.jp/ffflash2005/sanseiken.html

鳥取の知事は馬鹿すぎ

>>7
100％のイエスマンと良い勝負だなｗ

鳥取県知事、人権条例「修正も」　反対意見相次ぐ
2006年01月13日03時05分

　鳥取県で昨年１０月に成立した人権救済条例について、片山善博知事は１２日、
「弁護士会の協力が得られない現状では、条例を見直さない限り事態は動かない」
として、条例を提案した県議会の主要３会派に修正すべきだという意思を伝えた。
６月の条例施行までに、県執行部と県議会は条例修正を含めた対応を検討する見通しだ。

　同条例では、人権侵害の事実調査をし、加害者へ勧告する第三者委員会を設ける
ことになっており、委員に弁護士が含まれるよう努力義務を定めている。

　条例は昨年１０月に県議３８人中３５人の連名で議員提案され、３４人の賛成で可決した。
だが、県には人権侵害の定義があいまいだなどとして、条例に反対する１０００件以上の
メールやファクスが殺到。県は施行を前に条例の規則制定検討委員会を作るため、
県弁護士会に参加を求めたが、「現状の条例には協力できない」と拒否された。

　このため、県は昨年末から２回、弁護士や大学教授らを招いた懇話会で問題点を聞き、
打開策を探っていた。

http://www.asahi.com/politics/update/0113/002.html

再構築しないでゼロにして消滅してくれ

言論統制自治体..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

>>1
再構築って…まだヤる気満々なんだな。

この条例のｷﾓは「人権を擁護すること」よりも寧ろ「差別を認定すること」。
どう組み替えたところで、結局は「差別をアナウンスする」役回りでしかない。
それでも成立したこの条例、本来だれも望まないはずの「（個別的な）差別が周知される」ことで一体誰が得をするのか。
擬似的に三権を集約しているという危惧以前に、この条例はそういう道具でしかない。どこをどう削り取っても本質は変わらない。
問題があるというのなら、無くすより他の手段は採りえない。諦めてくれ。

鳥取って中国地方だからな！

>>13
ほかの中国地方に失礼

【人権条例】 "鳥取知事、ついに方針転換" 「施行延期も選択肢だ」…見直しに踏み切る
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137054150/l50

原告被告を鳥取県内に限定する条件でなら、施行して欲しかった

戦後最悪バカ法律を作った史上最低知事として歴史に名が残せたのに

施行延期にせざるを得ないようなクズ条例作った知事や県議の責任追及をちゃんとしろや

>>12
まさにそうなんだよね
日本国憲法で基本的人権の尊重がうたわれているのに
この条例が必要だと言張れば言張るほど
じゃあ今まで憲法違反行為を見逃していたという現実はどこにあるの？
どうして憲法で対処しなかったの？
という解答不可能な問いかけが成立してしまう

結局、独裁者片山が鳥取を我がものにしようとしたという解釈以外
とても成り立たない

まずは鳥取県がモデル地区となり、鳥取県内限定で施行。
そーするといろいろ問題が発生するだろうから、問題解決をしながら条例に修正を加えていく。
それを1年間くらい続けてみる。

こーゆーことをしないと机上の空論的アホ条例になるのは目に見える。

というよか、最初から机上の空論

何しろ何故こんな条例が必要なのか？と問われて
特定の事例を上げられないぐらいなんだから

片山はこれでもまだ条例を有効だと主張しているのか？

本当に基地外もいいとこ