栃木県警などに入管難民法違反で逮捕されたインド人の男(43)が、日本で航空機を乗り継ぐ
トランジットの際にビザなしでも72時間に限り空港外への外出を認める「寄港地上陸許可」制度を
悪用、100人以上のインド人を不法入国させていた疑いが強まり、県警は6日までに、男を同法の
集団密航助長容疑で再逮捕する方針を固めた。
県警によると、トランジットを悪用した密入国に集団密航助長容疑が適用されるのは珍しいという。
調べでは、男は密航者にビジネスマンや観光客を装わせ、インド、タイ、中国、日本の順番で
移動するよう指示。密航者は、成田空港の入国審査官に到着翌日のインド行きの航空券を示し、
観光目的で一時外出するなどと説明して許可を得ていた。そのまま空港から失跡、男の紹介で
栃木県や茨城県の工場で働いていたという。
1999年12月から今年5月にかけ、1人約100万―200万円で100人以上の密航を手引きし、
男が得た報酬は1億円に達するとみられる。
男は9月27日、インド人ら30人の不法残留を手助けし、入管難民法の不法残留ほう助容疑で
逮捕され、10月28日、就労先をあっせんした同法の不法就労助長容疑で再逮捕された。
日本人女性と結婚して在留特別許可を得ており、日本とインドを自由に出入国していたという。
http://www.sankei.co.jp/news/051106/sha035.htm