【オープン系】コンピューター不具合多発で半年後も稼働せず　青森市

以下、総論的かつ想定内想像を加えて。

１　経験・技術の裏づけが乏しいアドバイザー（助役の親戚？）のはったり(煽り）を市が検証も無くまともに受けた。
２　スタッフ不足、経験不足、能力不足なのを承知して、張子のトラ状態のアカデミーに市が発注した。
３　市（市長？）の意向でアカデミーはＯＥＣ(旧・大分電子計算センター)に下請けに出した（市長夫人は大分出身？）。
４　ＯＥＣは１０万人規模の自治体でのオープン系への組換えの経験はあったが３０万規模はなかった。
５　アカデミーの発注時の基本仕様がミスっていた。
６　アカデミーのミスに気づかず、ＯＥＣの実装チームが作業にかかり、フリーズ、文字化け等のトラブルが続出した。
７　以上の段階で、アカデミーの担当社員２名が心身に重度のストレスを抱えてリタイアする。
７　検証の結果、アカデミーの初歩的なミスが原因だったことがわかる。
８　市とアカデミーがプログラムの修正をＯＥＣに要求する。
９　ＯＥＣが作業済みの開発経費と新規経費をアカデミーに要求するが、アカデミーはシステムの未完、未納品で市から予定していた約３億円の金も入っていないので拒否する。
10　ＯＥＣは作業続行を拒否、システムは廃棄同然となり、開発費は○損。
11　水面下で責任のなすりあい、経費を払え、払わぬで泥仕合となる。
12　アカデミーは市との契約を反古にできないために、新たに下請け探しに入るが、新規開発費が手元に無いので市に３億７千万円の融資を要請する。
13　市はアカデミーに金を貸すために新融資制度をわざわざ作って３億７千万円を特融、市長が専決処分する。
14　アカデミーはＯＥＣを損賠で訴える構えも見せているが、これはほとんどない。ＯＥＣが市長ラインで決まり、ＯＥＣが反訴することも考えられ、裁判をやってもらって怖いのは青森市だから。
15　住民基本台帳システムの稼動は来年９月に大幅延期、それまではアカデミーが富士通の既存システム利用料を負担することになるので、同社にとっては多大な出費となるのは必至である。
16　インドのタタが担当するシステムもあるがこれも全くの未知・不分明の状態にある。
17　数社が関心を示しているが、確認作業が不十分であれば、タタであろうとどこであろうとも事故は不可避。
18　結論として、目的は正しかったが、具体論・作業レベルで市幹部主導での業者選定が間違っていた。実際に発生している損失はどこで被るか、興味深々。