【PJニュース 09月19日】
大手検索サイト・ヤフーが9月14日にインターネット新聞JANJANに掲載された
竹内謙社長の署名記事「報道規制に乗り出したYahoo!」に
事実誤認があるとして訂正要求をしていることがこのほど、わかった。
記事は、国内のヤフーをはじめ、msnや日経ネットなどにキーワード広告を
独占的に配信しているオーバーチュアに対して、
「特定の政治団体・個人への批判が含まれる内容」として広告掲載を拒否された
日本ビデオニュース(東京都品川区、代表取締役:神保哲生)が東京地裁に対して
広告掲載を求める仮処分申請を行ったことを報じているもの。
ヤフーが要求した訂正要求は以下の2点。
1.本文中に「オーバーチュア社は『Yahoo!JAPAN』の子会社」とあるが、事実に反する。
2.見出しに「報道規制に乗り出したYahoo!」とあるが、
広告掲載を拒否したのはオーバーチュア社であって、「Yahoo!JAPAN」は関係がない。
しかも、オーバーチュア社が広告掲載を提携するサイトは「Yahoo!JAPAN」ばかりでなく
数社あるにもかかわらず、Yahoo!だけが報道規制に乗り出したかの印象を与える見出しはおかしい。
「Yahoo!JAPAN」は報道規制をするつもりはまったくない。
× × × ×
問題は2つ目の訂正要求である。
記事の最後に「報道規制に乗り出したYahoo!」との見出しをつけるに値する記者の主張が含まれており、
意見に対して、記事の当事者が訂正を要求したことだ。
毎日新聞の同事件の記事[ネット放送局]「広告掲載拒否は不当」仮処分申し立てでは、
事実の客観報道のみに徹しており、「Yahoo!JAPAN」の報道規制については触れられていない。
市民記者は、署名記事で意見を書くことは度々ある。
意見(オピニオン)は、記者個人の事実解釈に基づく主張がなされる。
よって、事実誤認についての訂正は指摘されたら速やかにされなければならないが、
意見の訂正要求は受け入れられようがない。
市民記者は、署名記事による意見が世論から認められなければ、
信用が自動的に落ちていくリスクを背負っている。
「報道規制をするつもりはまったくない」はずの「Yahoo!JAPAN」だが、
事実報道の規制はしないが、意見や主張は規制するということなのだろうか。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1400074/detail?rd パブリック・ジャーナリスト 三國 裕史【神奈川県】