＜人身売買＞日本は監視対象からは外れる　米国務省報告書

　米国務省は３日、売春や強制労働目的の国際的な人身売買に関する年次
報告書を発表した。日本は昨年、４段階で下から２番目の「監視リスト」国に
指定されたが、政府の「人身取引対策行動計画」導入などが評価され、監視
対象からは外された。だが、「人身売買撲滅の基準達成が不十分」との評価
は変わらず、アジアや中南米から女性や子供多数が流入して性的に搾取さ
れ、「ヤクザが人身売買に関与している」との記述も残っている。
　ライス国務長官は発表会見で人身売買を「現代の奴隷制度」と厳しく批判。
毎年８０万人が国際的に取引されているとの推計を明らかにし、各国に協調
して対処するよう呼びかけた。
　今年の報告書は、１４２カ国・地域が対象。米国内法が定める基準の達成
度や各国の改善努力をもとに、「基準を満たす」第１類に西欧諸国や韓国など
２４カ国、「基準は満たさないが努力中」の第２類に１０４カ国、「基準を満たさず
努力も不足」で制裁対象となる第３類に北朝鮮を含む１４カ国を分類している。
第２類はさらに上下に分けられ、下位は監視対象だ。日本は今回、「第２類の
上」にランクアップしたが、主要８カ国（Ｇ８）中では、昨年に続き監視対象の
ロシアを除けば最下位だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000046-mai-int