住民側の上告棄却-橿原市営住宅家賃請求訴訟

　公営住宅法の改正に伴う家賃値上げに反発し、支払いを
拒否している同和向け市営住宅の住民を相手に、橿原市が
起こした市営住宅家賃請求訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は
25日までに、住民側の上告を棄却した。同様の裁判は、奈良市や
大阪府寝屋川市、福岡県甘木市など西日本を中心に複数の自治体が
起こしているが、判決が確定したのは初めて。
今後、各地の裁判の行方にも影響を与えそうだ。

http://www.nara-shimbun.com/n_soc/050426/soc050426i.shtml

同和向け？

へー

　　（　＾ω＾）　Ｂ…　
　　（⊃⊂）

　　（＾ω＾）⊃　ｱｳﾄ!!!
　　（⊃　）
　／　　　ヽ

2002.2.28 TVN-NEWS （住民側控訴の時の記事）
同和対策事業で建てられた市営住宅の住民に対し橿原市が家賃の値上げ分の支払いを
求めた訴訟で住民に約1600万円の支払いを命じた奈良地裁葛城支部の判決を不服とし
てきょう、控訴しました。
この裁判は公営住宅法の改正を受けて橿原市が同和対策事業で建てられた市営住宅の
家賃を値上げし住民に値上げ分合わせて約1600万円の支払いを求めていたもので一審
の奈良地裁葛城支部は｢一般向け公営住宅と同様の家賃は違法とはいえない｣として橿
原市の請求を認める判決を下していました。
しかし、支払いに応じた一人を除く住民73人はこの判決を不服としてきょう、大阪高
裁に控訴しました。　大和高田市で行われた会見で住民側は｢今回の判決で、部落差別
が今もって存在することが証明された。
　その責任がどこにあるのかこの裁判を通して追求していきたい。　｣と全面的に争う
姿勢を示しました。
　これに対して橿原市では今後の対応について弁護士と相談していきたいとしています。
ソース
http://www.naratv.co.jp/newsback/news200202-2.htm

>>5
>部落差別が今もって存在することが証明された。

家賃値上げすることが部落差別なのか？

わずかな家賃を惜しんで子供に被差別意識を植え付ける
親の気持ちがわからない。インドの乞食が子供の手足
切断するようなもんか。将来りっぱな乞食になれるように

http://www.nara-cgc.or.jp/list/nara10.html

西関西ＶＳ北関東　　　＝ただの田舎

【本社を】武田薬品　伊藤忠　日本生命【橿原へ】　

日本のジュネーブと言われる都市・橿原
勝ち組企業は実力に似合うブランド立地が必要だ。
今なら土地も割安かつ関西を代表する国際拠点・Ｋashihara
に本社機能を移し、大阪・地方、
そして負け組イメージから脱却しよう。

さあ、恐れないで。踏み出そうよ、第一歩を。
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/market/1114908154/l50

橿原市内歴史街道

藤原京→今井→神宮→八木→２４→京奈和地区？


ところで中古車の８７１０ってどこの地方企業か知らないが
空気読めよ。何時までも汚らしい営業止めてよね。
土橋南の名に恥じないようにね。
しっかり

>>1
>公営住宅法の改正に伴う家賃値上げに反発し、支払いを
>拒否している同和向け市営住宅の住民を相手に、橿原市が
>起こした市営住宅家賃請求訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は
>25日までに、住民側の上告を棄却した。

司法のまっとうな判決が出た。
同和利権にあぐらをかく住民なんて
一般人の目からは逆差別でいい思い
をしているとしか見えない。
不当な同和利権は憲法にも違反
している。

賃料がどうかわったのか？

誘導スレ

　　　３０００年の都　　　橿原　　　西安　

　２６６５年前の皇紀元年に橿原宮と日本国が誕生以来
初代神武天皇と日本神話により引き継がれてきた
文化・伝統を後世に誇り高く伝えようではありませんか。

橿原・京都・東京などの首都圏、
洛陽・西安・北京などの中国中心部、　　
米国・英国・伊国などの先進地区同士の友好を深めるスレになれば。
　　
http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/geo/1115403433/

保守

住民側の敗訴確定＝公団マンション値下げ訴訟−最高裁

　住宅・都市整備公団（現都市再生機構）の分譲マンションをめぐり、首都圏の住民
約１２００人が、「高値で購入させられ、一方的値下げで財産価値が減少した」とし
て、値下げ分との差額などの賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）
は１６日、住民側の上告を退ける決定をした。住民側敗訴が確定した。
　訴えていたのは、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城の１都４県にある２７団地の購入者。　
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000878-jij-soci

公団が売り出し価格の値段を下げないと契約書に盛り込んであったら別だが、
そうでなければ物の値段は需給関係で決まる。
土地神話崩壊で不動産価格が下がっている以上、値下がりはやむを得ないだろう。

このスレの家賃裁判については世間の常識を超えるような安い家賃で住むというのは
一般国民の理解は得られない。
なぜなら公営住宅の家賃は住民の税金によって補助されているからだ。

一般的日本人が月20000円だとどんな所に住めるかこいつら知ってるのか？
税金泥棒が役人や元役人だけじゃない見本だな。

>>16
住民側の敗訴が確定　公団マンション値下げ訴訟

　住宅・都市整備公団（現都市再生機構）の分譲マンションを購入した首都圏の１１９０人が、
売れ残り分の不当な値下げ販売で資産価値が減少したとして、総額約２９億円の損害賠償を求
めた訴訟で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は１６日、住民側の上告を受理しない決定を
した。
　「値下げのリスクは購入者が自己責任で負う」などとして、請求を棄却した住民敗訴の１、２
審判決が確定した。
　２審東京高裁判決によると、住民は１９９３−９７年に茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川の５
都県で公団マンションを購入。売れ残り分を１０−３０％値下げ販売したため資産価値が減り、
精神的損害を受けたと主張した。
　２審判決は請求を退けたが「抽選分譲で購買意欲をそそった販売方法はいかがわしい」と公団
を批判していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000202-kyodo-soci

公団マンション値下げ巡る訴訟、住民の上告棄却

　旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）のマンションの値下げ販売を巡り、首都圏の１都
４県の住民１１９０人が公団側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）
は１６日、請求を棄却した１、２審判決を支持し、上告を退ける決定をした。住民側敗訴が確定
した。
　訴えていたのは、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城の２７団地の住民で、公団が１９９７年８月
以降、売れ残り物件を平均約２０％値下げ販売したために損害を受けたと主張。２審・東京高裁
は「いかがわしい販売方法」と公団を批判したものの、請求は退けていた。
　公団の値下げ販売を巡っては同様の集団訴訟が全国で４件起こされ、この訴訟が最大規模。今回の
決定ですべて終結した。住民側の一部勝訴が昨年１１月に最高裁で確定した１件を除き、原告敗訴
で終わった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000216-yom-soci

保守