セクハラ(性的嫌がらせ)被害を訴える男性が増加している。同性の側近に対するセクハラ容疑
に端を発するニュージャージー州マクグリービー知事の辞任騒動もあり、そうした問題に世間の注
目が集まっている。
USAトゥデイによると、雇用機会均等委員会(EEOC)に提出される男性からのセクハラ訴訟は、
1992年の9%から03年には15%に増加している。法律専門家によると、そうした訴えの多くは男
性から男性へのいやがらせで、女性から男性へのものはまれだという。法律関連サイトlawyers.com
が8月に実施した調査では、セクハラ被害経験があると答えた男性は17%、女性は35%だった。
連邦最高裁は98年「男性による同性セクハラは、性差別を禁止している連邦公民権法に抵触
する可能性がある」との判決を下している。それ以来、同問題はより多くの注目を集めるようにな
った。EEOCに届けられた男性に対するセクハラの訴えは90〜92年では年間1000件に及ばなか
ったが、最近では年間2000件を超える。
そうした動きを受け、男性へのセクハラに関する訴訟に直面する企業が増えており、和解金が
100万ドルに達する事例も出ている。
たとえば赤ちゃん用品専門店ベイビーザラズは昨年、「男性従業員から軽蔑的な言葉を浴びせ
られた」として訴訟を起こしたニュージャージー州の男性従業員に対して、20万5000ドルを支払う
ことに同意。ミネソタ州のロング・プレイリー・パッキングは99年、食肉加工に携わる男性従業員が
「いやがらせと報復の対象にされている」と訴えた集団訴訟で190万ドルを支払った。さらに、コロ
ラド州の自動車チェーン店バート・シボレー&LGCマネジメントは00年、「男性マネジャーからセク
ハラを受けた」とする元販売員10人の訴訟に対して50万ドルを費やしている。
※ソースはこちら
http://www.usfl.com/Daily/News/04/09/0920_025.asp?id=36816