11人が死傷した関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)の蒸気噴出事故を受け、
経済産業省原子力安全・保安院が全国の火力発電所の発電設備1466基について配管の
肉厚検査の実施状況を調べたところ、半数以上で検査が行われていなかったことが28日わかった。
いずれも事業者の自主点検部分で、検査しなくても電気事業法には抵触しないが、保安院では、
運転開始から20年を超す発電設備については9月13日までに肉厚検査の計画書の提出を求めるなど、
各事業者を順次指導し、安全確保に万全を期す。
802か所の火力発電所にある計1466基のうち、超音波などを使って配管の肉厚を調べていたのは704基。
半数以上の762基は、運転開始から1度も肉厚を検査していなかったことが判明した。
うち60基は関電(1基)や東京電力(6基)など11の電力会社の火力発電所。
残りの702基は、工場などで使う電力をつくる自家用発電所や、電力会社に電力を供給する卸業者の発電所だった。
電気事業法では、ボイラーなど重要な設備については定期的な検査を義務づけているが、その他の配管
などは事業者が自主的に点検することになっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040829i101.htm -----------------------------------------------------------------------
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