新潟市は21日までに、同市竜が島の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部の
関連3施設に課した固定資産税を支払うよう、督促状を送付した。
朝鮮総連側の減免申請に対し、同市は先月28日、在日朝鮮人向けパスポート発給事業の
関連施設部分を除き、減免しない方針を総連側に伝えている。
第1期の納付期限は同30日で、固定資産税全額の約4分の1を支払わなければならなかった。
納付期限を過ぎると、1カ月以内4・1%、それ以上だと14・6%の延滞金が課される。
県本部の担当者は、「今後の対応については検討中」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040522-00000004-mai-l15