無年金障害者に毎月手当、与党協が救済策
与党年金制度改革協議会(大野功統座長)は6日午前、国会内で会合を開き、国民年金に加入していなかったため
障害基礎年金を受け取れない「無年金障害者」の救済策を決めた。 国民年金への加入が義務ではなかった時代に
障害を負った元学生と専業主婦に対し、来年4月から、毎月手当を支給する方向だ。早ければ今国会に救済法案を議員立法で提出する。
無年金障害者
○ 保険料を納めなかった未加入・未納者の障害者
○ 82年の国籍要件撤廃前に障害を負った在日外国人
○ 1991年に学生の国民年金加入が義務化される前に障害を負った元学生
○ 同年金に任意加入しないで障害者となった専業主婦
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040406it03.htm