公務員でありながら日本共産党の機関紙を配ったとして、警視庁は3日、
東京都内に住む社会保険庁の男性職員(50)を国家公務員法(政治的行為の制限)違反容疑で逮捕し、
自宅や勤務先、同党千代田地区委員会など6カ所を家宅捜索した。
同容疑で警視庁が強制捜査するのは、21年ぶりという。
公安部の調べでは、職員は昨年10月19日から11月3日にかけて、自宅周辺の住宅や
団地など計百数十戸に、「しんぶん赤旗」と「東京民報」の号外を投函(とうかん)した疑い。
号外には、昨年10月28日に公示された衆議院選挙をめぐる共産党の主張が掲載されていた。
調べに対し、「間違いありません」と認めているという。
国家公務員法は、「政党の機関紙たる新聞」を配ることを政治的行為として禁じている。
(n‘∀‘)η<依頼所スレ348の依頼です。
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0303/019.html
http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1067869422/460 :非公開@個人情報保護のため :04/01/12 18:54
今度は長官交渉だ!
・国家2種試験新規採用者を2級3号俸に格付けすること。
・国家3種試験新規採用者を1級3号俸に格付けすること。
・給与の引き下げは行わないこと。
・02年、03年の遡及改定は違法であるから取り消して差額を支給すること。
・定員の大幅増を図ること。
・天下り所長人事を撤回し、国一元化による職場破壊を行わないこと。
・国民年金事務を市町村に戻し、住民本位の行政を行うこと。
・年金相談員、国年徴収員を正規職員に位置付けること。
・週35時間労働制を採用すること。
・年次休暇を年間30日付与すること並びに、年休の繰り越し枠を撤廃すること。
・不当労働行為を行わないこと。
・社会保険料率の引き下げを行うこと。
・総報酬制を廃止すること、並びにボーナスからの特別保険料を廃止すること。
・国民年金、厚生年金の給付水準の引き上げを行うこと。
・健康保険の本人負担を2割に戻すこと。
・地方分権一括法附則252条により、速やかに身分移管を行うこと。
以上