ダウンロード違法化総合スレ Part3

このスレはダウンロード違法化に関する情報交換、一問一答、まとめをしていくスレです。

初めてここを訪れた方は、まずテンプレとそのリンクを読みましょう。
最低限、読むべきところは、改正法、改正法の有権解釈、参考サイト（津田の解説）です。
単純な疑問はそれで解決されるはずです。

前スレ
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/download/1257954310/

改正法の条文：文部科学省　著作権法の一部を改正する法律案
ttp://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/171/1251917.htm

改正法、その他の規則のまとめ
・ 罰則なし＝逮捕なし、捜査なし、家宅捜索なし
・ 違法になる＝賠償請求がちょっとしやすくなる
・ 場合によっては、損害賠償よりハードルの低い不当利得返還請求権を行使する可能性もある
・ でも、捜査はないので権利者が自力（orネット企業なんか依頼）で一件一件調査しないとダメ
・ 「情を知って」＝故意を立証できないとダメ
・ 施行当初に見せしめ訴訟するかもしれないけど、政府答弁ではいきなり訴訟はしないように業界を指導する、とのこと。（委員会答弁）
・ 対象、動画と音楽のみ、ゲームはこじつけて対象に出来るか不明（元の審議会ではゲームは別扱いで除外）
・ ニコニコとYoutubeなんかの動画共有はストリーミング扱いにして見るだけならセーフ。保存はアウト（委員会答弁など）
・ 英米とは違って賠償請求できるのは実質的損害額＝この場合はDLした（うちの立証された）額
・ それに加えて、裁判事務費（印紙代など）（相手の弁護士費用は入らない）は負けた側が払う
・ 法の遡及はないので、12月31日までにDLした分については改正法の対象外
・プロバイダ責任制限法の対象は情報の発信者に限られるので、DLだけで開示するのは難しい。
・UPで開示するにも開示相手が民間ならハードルが高い（裁判など）。

事実に基づいた推測
・ 捜査を警察がしてくれて、賠償額も多いUP側の摘発数を見れば実効性はうすい
・ 違法になるので、権利者団体からお手紙が着くかもしれない（MXでやってるみたいに）。ひどい奴だけ見せしめ訴訟とか？
・ 違法になるって看板のもとにISPの規制が始まるとか雑誌の特集がなくなるとかそういうのはあるかも
・ 裁判所に呼び出されるのはうっとうしいししんどいかもしれない
・ あぷろだ・・・に関する条件とか特に変わらないんじゃね。違法なもの挙げてる時点で今でもアウトになってないし
・ 著作権監視業とか出てくる？でも日本は懲罰的損害賠償ないので割に合うだろうか？
[警戒]・今後、罰則付きに改訂？でももともとの法律家の先生の意見だと罰則なしでないとバランス取れないって話だった。
[警戒]・今後の範囲の拡大：画像に拡大するとちょっとネットの利用に問題が出る気がするので反対しやすい


まとめ：流れ弾に当たった割れ厨はちょっと怪我する程度　（なので反対意見も言いにくい内容）

参考サイト
「津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定　その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News」
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/24/news085.html

「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？ 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww」（2ch上でのネットユーザーと津田による一問一答）
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-1548.html


弁護士 小倉秀夫氏の意見を含む記事
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/12/27/18030.html

ダウンロード違法化の具体的な問題点
ttp://benli.cocolog-nifty.com/benli/2009/08/index.html

◇ダウンロード違法化に関する、川内博史議員の質問への法案の有権解釈権をもつ政府答弁の要点

1) いきなり損害賠償訴訟ということはない。そういう風に指導していく。警告が基本。

「権利者団体がいきなりその利用者に対して、先生御指摘のございましたような損害賠償請求を
行うということは基本的にはないというふうに考えております。」

「文部科学省といたしましても、（中略）権利者団体に対しまして、仮に権利行使を行う場合には、先生御指摘のございましたような
事前の警告を行うなど、慎重な手続をとるよう努めるよう指導してまいりたい」

2) ダウンロードで個人情報開示手続きは難しい
「プロバイダー責任制限法におきましても、サイト運営者に対するダウンロードの個人情報開示の手続というものはございませんので、
ダウンロードを行う利用者を特定するということは困難ではないかというふうに考えております。」

3) YouTubeやニコニコ動画を見るだけでは違法ではない（携帯でみるのも含む）
　　保存は違法
「動画を視聴する際に、コンピューター内部に作成されるいわゆるキャッシュ、情報の蓄積物に関しましては、この改正案の四十七条の八に
盛り込まれております電子計算機における著作物利用に伴う複製に関する著作権の例外規定を置いておりまして、権利侵害にはならないと
いうふうに考えているところでございます。」
「ただ、こういったキャッシュをさらにキャッシュフォルダーから取り出して、別のソフトウエアで視聴したり別の記録媒体に
保存したりするような場合については、例外規定は適用されず原則どおり著作権が及ぶ、こういうことになるというふうに解しております。」

そのほか、着うたフルが糞高いのは独禁法に抵触するカルテルなんじゃないかとかフェアユースに関する質問とか面白いので元議事録を読むのオススメ

ソース：ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009617120090508009.htm?OpenDocument　文部科学委員会　第171回国会　第9号(5/8)

※川内博史（民主党・衆議院 鹿児島一区）　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8D%9A%E5%8F%B2
過去のレコード輸入問題など、著作権に関して消費者側からの視点での働きかけをしてる議員らしい

他スレからコピペ

�@違法化怖いよ！派

946 名前：[名無し]さん(bin+cue).rar[sage] 投稿日：2009/09/08(火) 22:31:19 ID:3lZlhH7g0【PC】
ダウンロード違法化に関するウソ

●捜査は出来ない
→違法ダウンロードしているユーザーに対して、権利者からのログ確認の要請があれば、
　ISPにそれを拒む権限はない。すなわち、捜査できないといっても、公権力を行使できないだけであって、
　「調査」は可能である。（Kと同等レベルまで）
　ちなみに、違法ダウンロードしてることはログ提出で簡単に立証できるし、裁判でも認められる。
　立証が困難なのは、故意のみ。ただこれも警告を無視させれば立証できる。
●家宅捜索なし
→これは本当。でも、違法ダウンロードを立証する際、PCまでを差し押さえる必要はない。
　該当日時のIPとユーザーの結びつけは、これによって正当性を証明するに足るとされてるから。
●逮捕なし
→これも本当。裁判があるだけ。前科はつかない。ただ、損害賠償は数百万円単位の覚悟が必要。
　権利者団体からのまとめて請求になるため。
　パパやママに思わぬ借金をさせてしまわないように…

�A　>>6へのつっこみ(1)

951 名前：[名無し]さん(bin+cue).rar[sage] 投稿日：2009/09/09(水) 00:06:29 ID:EWh2W+HOP【p2.2ch.net】
>>　ISPにそれを拒む権限はない。すなわち、捜査できないといっても、公権力を行使できないだけであって、
これは嘘。ISPは当然拒める、というか拒まないと違法(電気通信事業法違反)。

開示させるためには開示請求を民事訴訟で起こして勝訴しなければいけない。

>>→これも本当。裁判があるだけ。前科はつかない。ただ、損害賠償は数百万円単位の覚悟が必要。
これも嘘。ダウンロードだけなら損害は無いから損害賠償は認められない。
民事訴訟法では裁判所が損害額を算定できる事になっているが、損害の存否自体は
原告が立証しなければならない。

ちなみに民事訴訟法が前提にしてるのは、子供が事故で死んだけど損害いくらかなんて
計算できないでしょ、家が放火で全焼したけど損害がいくらあったかなんて立証できない
よどうしよう、といった誰が考えても損害はあるけど、立証しようとするととんでも
なく困難なケース。冷静に考えればわかるけど、ダウンロードしただけで損害なんて
発生しない。

不当利得の請求が考えられるけど、こっちは微々たる額。

>>6 へのつっこみ(2)

955 名前：[名無し]さん(bin+cue).rar[sage] 投稿日：2009/09/09(水) 01:39:06 ID:EWh2W+HOP【p2.2ch.net】
>>ダークネスファントム
かっこいい名前だな、おいｗ

不当利得にしても、利得は原告側が立証しなくちゃならない。こっちは利得の
存否に加えて、具体的な額も原告側に立証責任がある(裁判所が決めることが
できない)。登る途はどっちもかなり険しい。

損害同様、利得そのものがあるかも疑問。複製権に対して対価を支払っていな
かったっていう事になるんだろうけど、家賃とか駐車代金と違って、ダウン
ロードにおける複製権の対価がかなり不明確。請求が認められるほど明確な
利得はないんじゃないかと思う。CDとかのレンタル代金がベースになるかも。
まあ総額で数百円〜数千円の範囲。

アップロードの場合は損害があったと言えるから、責め筋はいくらでもある。
著作権がだめ(著作物として認められないもの)でも、民法709条で請求できる。

ただ、やはり損害額の問題がでてくる。高額の損害賠償が認められた裁判例って
のは基本的に、お金を取って配布してたケース(会員になればファミコンのソフト
1本150円でダウンロードできます的なやつ)。これはダウンロードしたやつが金
払ってるんだから、どう考えても損害が生じてる。

このスレで問題になってるのは、無料で配布してる行為。この場合、具体的な
損害が生じてるかどうかがかなり疑問(ダウンロードしてるやつが、アップが
無ければ購入してるといえるかどうか)。多分裁判所が原告の権利に対する侵害
があったとして、適当な額を認定せざるを得ないだろうけど、この場合金額は
かなり控えめになると思う(以前新聞の見出しを商業サイトで勝手に使用してて、
新聞社が数千万円の損害賠償求めたケースがあったけど、結局裁判じゃ10万円
程度に納まったはず)。

・MYCOMのコラム（執筆　白木健介（弁護士/英知法律事務所））
http://journal.mycom.co.jp/column/netlaw/024/index.html

以下、スレ的関心っぽいポイントの引用
�@
>著作物の複製方法はその著作物の種類に応じて異なり、
>「録音(音を物に固定し、又はその固定物を増製すること)」「録画(影像を連続して物に固定し、
>又はその固定物を増製すること)」に限られません。従って、違法サイトやファイル交換ソフトからの
>ダウンロードの全てが違法となったわけではありません。例えばソフトウェアプログラムについては、
>改正による規制の対象となっておらず、権利者の側からは異論も出ています。

�A
>無論、ネット上のサイトから、あるいはファイル交換ソフトによって
>音楽や映像作品のダウンロードを行っている利用者を発見するのは困難です。
>また、権利者がサイト運営者に対して、ダウンロードを行った利用者を特定するための
>情報開示を請求できる制度は現在のところ存在しません。こういった点から、
>改正法の実効性については必ずしも強くないといえます。

>また、監督官庁である文化庁としても、「権利者団体においては、
>今回の改正を受けて、違法に配信される音楽や映像作品を
>ダウンロードする行為が正規の配信市場を上回る膨大な規模と
>なっている状況を改善するため、違法なダウンロードが適切でないということを広報し、
>違法行為を助長するような行為に対しての警告に努めるもの」としており、
>利用者への損害賠償請求をいきなり行うことは、基本的にはありません。

>仮に、権利行使が行われる場合にも、「事前の警告を行うことなど、
>慎重な手続を取ることに努めるよう、文部科学省から権利者団体に対して指導する予定」
>である旨を宣言しており(上記URL)、法改正を根拠とした即時の損害賠償請求権の行使に
>ついては抑制的であるべきと現時点では考えているようです。

・文化庁の公式解説
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/21_houkaisei.html

○DL違法化のまとめ
Q 違法になる範囲はどこ？
　・動画と音楽だけ（録画録音補償金の議論から出てきたので）
　・かつ、「違法であるという事実を知りながら、違法なDLを行った場合のみ」、違法。
　　この条件を満たさないなら合法。
　・Youtubeなど動画共有系サイトなどはストリーミング名目で見るだけなら合法。

Q ダウンロードで捜査とか逮捕されたり押収されることはある？
　・罰則がないからない。警察はかかわらない。
　
Q 罰則がないけど、違法だという意味は？賠償とか関係あるの？
　・民事で訴える場合に原告が自力で「違法認識して違法DLした」と「一件一件証明」できれば被告は負ける。
　・損害賠償は損害の存在を原告が立証しなければならないが対価を得て頒布や無償頒布と違ってDLでは難しい。不法利得返還請求や差止請求がせいぜいで額も小さい。
　・その不法利得の計算も原告が計算も含めて立証しないといけないが厳しい。複製権の対価であるので商品代金すらいかずレンタル代金レベルの可能性もある。
　・プロバイダ責任制限法で開示請求できる対象は「情報を流通させたもの」で、DLだけで開示させる方法がない。（文化庁解説など参照）
　　P2PでUPと絡めた開示請求が行われる可能性はあるが開示のハードル自体そもそもかなり高い。開示する場合も事前にユーザーに問い合わせが来る。
　・警察がUPで摘発している数が少ないのも故意性の判断をかなり慎重にしているから。故意性の判断は難しい。
　・管轄している文化庁はいきなり訴訟はないように指導していくと明言してるが、実際訴訟するのも難しい。一部例外はあるかも。

Q そのほかの影響はある？
　・ISP経由で警告メールが送られてきて何度も無視してると契約解除、などの流れはありえるかも。
　・着うたは違法DLで切断の仕組みを構築しようとしている
　
[まとめ] 実効性はあまりない、宣伝啓発法案と普通はみなされている。不確実性はいろいろある。