NiftyはWebとメールがインターネット

ちょっと追加しておくと、
>>334 は帯域制限が利用者にとって著しく不利な条件変更だと言いたいようだが、
総務省は先ごろ事実上「P2Pを使うな」という通達を出している。
だからP2P狙い撃ちの帯域規制によってグレーゾーンのP2P以外の
真っ白な利用にまで広範囲に悪影響が出てるのでない限り、
「公序良俗の維持目的」ってことで総務省はプロバイダの非公式なP2P制限をも許容すると、俺は思う。

Niftyは法務部門がけっこうちゃんとしてるので総務省や法務省と事前に打ち合わせてる可能性がある。
公式に総務省主導で建前上合法なP2P封じ込めを計るのはまずいから、いわゆる「大人の対応」として、
まず総務省がP2P警報を出し、プロバイダは帯域制限をかけるがそれを公表しないってことで、
たとえ訴訟を起こされても耐えられると判断したのではないかな。

まあ総務省に聞いてみな。