_[医療費]_医療経済・医療社会学のスレ_[QOML]_

「当直医」の責任が問われるのは納得がいきませんし、看護師にしても
「チューブが外れるかもしれないという可能性を内在する体位変換という
危険 な行為は医師立会いの下で実施されるべきところ、その注意を怠った
過失がある」とでもいうような理屈で送検されたのでしょうが、日本の低
医療費政策で極端に医療スタッフの 数が制限されている状況で責任だけ
米国並みというのは理不尽です。

医師ら６人を書類送検　横浜労災病院の患者死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000142-kyodo-soci
　横浜市港北区の横浜労災病院（藤原研司院長）で２００４年、神奈川県
小田原市の無職女性＝当時（６３）＝が死亡した医療事故で、港北署は９
日、業務上過失致死容疑で当時の集中治療室（ＩＣＵ）副部長（４３）と
当直医ら医師３人、看護師３人の計６人を書類送検した。
　調べでは、女性は同年４月１３日、交通事故に遭い病院に搬送された。
ＩＣＵで継続治療を受けていた２２日未明、看護師２人が体の向きを変え
た際、気管を切開して取り付けていたチューブがずれ、修正した後に容体
が急変。当直医が治療したが、女性は３０日午前に死亡した。
　司法解剖の結果、死因は交通事故の負傷、慢性肝炎、チューブがずれた
ことによる低酸素脳症など、複合的要因での多臓器不全とみられる。

上記ケースは交通事故で挿管され一命を取り留めた。
交通事故から１週間以上人工呼吸をしている時点でかなりの
重症でしょう。運び込まれたときに適切な処置がなされてい
なければ、すでに亡くなっていたのかもしれない。
日本の将来の医療のため・将来の医師の為と思い、打診された
国立系病院派遣を拒否しました。過労やスタッフ不足に悩む現場、
その心うちや現状を知らないデスクワーク組。
勤務医ももっと発言しなければならない。自衛のための検査は
もちろんのこと、訴訟回避のためなら回復見込みの少ない延命、
人工呼吸は難しい手続きなしで辞められる方向じゃないと。
確か専門医２人以上必要だったね。挿管して死んでも送検、
止めても送検。人工呼吸は家族も含めて医療訴訟になりやすく
リスクが高い。俺は極力回避したい。
http://medicalcomic.seesaa.net/article/3726989.html
　北海道立羽幌病院の女性医師（３３）が昨年２月、入院
していた患者＝当時（９０）＝の人工呼吸器のスイッチを
切り、死亡させた問題で、道警は１８日、殺人の疑いで女
性医師を書類送検する方針を固めた。

俺はもう積極的には挿管はしない方向で、家族が受け入れ納得する
時間を与えて様子見てるわ。最近。もう見込み無いのに挿管するなんて。

医療費もかかり医師も看護師もリスクが高く家族も負担になる
延命。

延命医療中止の意義
http://www4.ocn.ne.jp/~tachi/gakujyutukaigi-houkoku.htm
（１）すでに明らかになったように、末期医療における最大の課題
は、患者の希望ないし意思に反して延命医療を施すことは許されるか
という点にある。
患者の意思を無視して一方的に医師が延命医療を実施した場合につ
いては、従来人間尊重の立場から当然に認められるべきであると考
えられてきたが、すでに述べたように、医療においてはインフォー
ムド・コンセントの法理が支配すべきであるとすると、意思ないし
判断能力を有する患者が末期状態において延命医療を拒否している
以上は、たとえそれによって生命の短縮を招くことが明らかであっ
ても、医師はその患者の意思に従うべきであって、それを無視して
延命医療を施せば、それは行き過ぎた医療となり、過剰医療のそし
りを免れないであろう。したがって、本委員会は、患者の求めがあ
る以上、延命医療を中止することは何ら医師の倫理にもとるもので
はないことを、改めて確認すべきであると考える。

延命治療について、医師のみならず全国民に教育が必要。

http://www.inetmie.or.jp/~kasamie/EnmeiGuidelines.shtml
　最高裁判所の判例はまだないが、横浜地方裁判所の東海大学事件
判決（判例時報1530号28ページ）は、意味のない延命治療の中止は
許されるとし、その要件として、次の3つをあげている。

　1．患者が治癒不可能な病気に冒され、回復の見込みがなく死が
避けられない末期状態にあること。
　2．中止を求める患者の意思表示が中止を行う時点で存在すること。
　3．中止の対象となる措置は、薬物投与、化学療法、人工透析、人工
呼吸器、輸血、栄養・水分補給などすべてが含まれる。

労働時間等の設定の改善
　平成１７年秋の第１６３回国会において、「労働時間の短縮の促進に関
する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改
正されました。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/index.html

おい、おまいら。医療職は入っていないぞ。
下記職業よりも医師は下っつーことでFA!

五 　国土交通大臣の所管に属する事業（次に掲げるものに限る。）
イ 　廃油処理事業
ロ 　倉庫業その他の保管事業
ハ 　貨物利用運送事業
ニ 　石油パイプライン事業
ホ 　観光事業（旅行業（本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施しないものに限る。）及び旅行業者代理業を除く。）
ヘ 　鉄道、軌道及び索道による運送事業
ト 　鉄道、軌道及び索道の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の製造に関する事業
チ 　道路運送事業その他の道路運送に関する事業
リ 　自動車ターミナル事業
ヌ 　自動車の整備事業
ル 　軽車両及び自動車用代燃装置の製造に関する事業
ヲ 　自動車販売事業
ワ 　水上運送事業
カ 　港湾運送事業
ヨ 　造船に関する事業
タ 　航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関するものを除く。）

福島県大熊町の福島県立大野病院で2004年、帝王切開した女性＝当時
（２９）＝が死亡した医療事故で、福島地検は10日、業務上過失致死
と医師法違反の罪で、執刀した医師加藤克彦（かとう・かつひこ）容
疑者（３８）＝同県大熊町＝を起訴した

逮捕した刑事、立件した検事の個人情報を開示を求めたい
上記の記事を読んで、思ったこと。
医師は逮捕されましたが、逮捕した刑事、立件した検事は誰ですか？
逮捕した経緯、詳細を情報公開しマスコミにも流してください。政府
として毅然とした対応、情報公開をするべきです。医師の電子カルテ
を強制捜査するなら、ミスを改善する方法をみつめ医師個人の情報は
匿名にし、医師の活きる権利、基本的人権を守るべきです。これは明
らかに憲法違反であり、警察、厚生労働省、政府一体となった医師へ
の迫害と奴隷化を強要しているものと考えます。

少子化無能大臣と警察は責任をとれ

上記記事で思ったこと２。警察はろくな仕事をしていない。
産婦人科医が小泉の施策で少ない給与と過労で必死で頑張った結果にも
関わらず無実の罪の「医師」を裁判にかけ苦しめている。だから個人情
報保護法で警察にも情報開示しない んですよ。開示すると捕まって裁判
だから。わざわざスケープゴートになりたがる人なんていません。開示
しても捕まらない、本当に医療を直すと言う意味で匿名で症例検討等な
らやるけど、警察や国家に提出した途端犯罪者呼ばわりですから。
この国は医者に厳しすぎる。だからみんな自殺したり辞めていったり
開業に逃げるんだよ。分かっていないのは政府だけ。困るのは国民。
みんな産婦人科医を辞めるのも小児科に 逝きたがらないのも当然至極
なんですけど。少子化が聞いてあきれる。あのアホの青のドレスの女
大臣は辞めさせろ。産婦人科医も守れず、税金を出産無料に回す人気
取りしかで きない無能大臣に今回の責任を取ってもらいたい。

逮捕した刑事、立件した検事の個人情報を開示して欲しい

立件した検事の個人情報を開示せよ
医師は逮捕されましたが、逮捕した刑事、立件した検事は誰ですか？
逮捕した経緯、詳細を情報公開しマスコミにも流してください。政
府として毅然とした対応、情報公開をする べきです。医師の電子
カルテを強制捜査するなら、ミスを改善する方法をみつめ医師個人
の情報は匿名にし、医師の活きる権利、基本的人権を守るべきです。
これは明らかに憲法 違反であり、警察、厚生労働省、政府一体と
なった医師への迫害と奴隷化を強要しているものと考えます。
小泉総理は英断を下せるでしょうか。もう郵政民営化法案は通った
ので 知らぬ存ぜぬでうやむやで任期を終えるんでしょうか。

読売新聞夕刊に朗報

今日13日の読売新聞夕刊（東京版）の記事。

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外科医の目・アメリカから（アルバートアインシュタイン医科大学
血管外科教授　大木隆生先生）より（原文のまま）

1999年のある日，自宅にニューヨーク州の「医療行為監視委員会
（OPMC）」から手紙が届きました。私が治療した患者Ｙさんに関し
て事情を聞きたいとのことです。委員 会は，公費で運営され，
約200人の専属医師が，疑問のある医療行為を調べる第三者機関です。

Ｙさんは頚動脈という首の血管が狭くなり，脳梗塞を起こす可能性
のある病気でした。重い心臓病も患っていたので，切開せずに金属
製の筒（ステント）を用いて血管を広げる新 しい方法で治療しまし
たが，Ｙさんは不幸にして数日後に心筋梗塞で亡くなりました。
この治療法は米国では初めての試みでしたので，院内の誰かが内部
告発したと推察されます 。

OPMCでは専属の医師が疑念をもたれた医師から事情を聞き，
白黒を判定します。調査は主に内部告発か，患者からの依頼で
始められます。処罰は行政処分で，医師免許剥奪か ら戒告，
無事放免までの5段階に分かれ，無罪以外はインターネットで
公表されます。ニューヨーク州だけで，毎年約30名の医師免許
が剥奪されています。

私の審査を担当したのは，同じ専門の引退した血管外科医でした
ので，いい加減な言い訳は通用しない手強さがありましたが，
医療に「100%」がない事や，もともと患者が重 度の心臓病を
抱えていたことなどを理解してくれましたので，無罪となりました。

日本では，どうでしょうか。先日，福島の県立病院で，帝王切開に
よる大量出血で患者を死亡させた，として産婦人科医が業務上過失
致死の疑いで警察に逮捕されました。

殺意や傷害の意図を持って命を奪ったのならともかく，通常の医療
行為に警察が介入し，刑事罰により結果責任を問う国は，先進国では
日本だけです。しかも，医療のプロではな い警察や検察が調べに
当たり，犯罪か否かを問うのです。

日本の医療の現場でも，「犯罪」とは言えないまでも，専門家の目
で見た時に，不適切な医療行為はもっとあるかもしれません。
しかし，逮捕して犯罪性を調べるというあり方は ，医師にとっては
理不尽で，再発防止につながりにくい上，医療の委縮を招きます。

初めから患者を害する目的で医療行為をする医師はいないでしょう。
犯罪かどうか，ではなく，医療として適切かどうか，プロの目で
きちんと調べ，裁断する強権力を持った中立 の組織が日本にも
必要です。

患者は疑問を持ったら，専門機関に調査を依頼できるのです。
公正な審査がなされるという意味で，たとえ最善を尽くしても，
ある日突然「犯罪者」とされかねない医師にも朗報 となるでしょう。

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この大木先生の事例は，福島県警や福島地検の判断では，立派な業務
上過失致死として立件され，マスコミでは，一度も経験したことの
ない手術（手技）をやって失敗したという 医師の暴挙として報道
されること，間違いありません。

先進国の中では，このような事例で逮捕するなど，ありえないのに，
福島の警察，検察がいかに低レベルかは一目瞭然です。また，その
根拠となっている日本法医学会の異状死に 関する見解を即座に撤回
することを強く望みます。

以下、Y医師のご意見です。

2月20日、いわゆる医療ミスのニュースが公になりました。

福島県の某医師が帝王切開術お手術中に患者を死亡させた、という
ものです。そしてこの医師は福島県警に「逮捕」されています。

http://blog.goo.ne.jp/asaikuniomi_graffiti/e/973b0067d54ddc4e63ce850bcfe833bf