地方で医師不足が深刻化している問題で、厚生労働省は、公立と公的病院に対し知事がへき地や離島などに
ある医療機関への支援を命じる権限を与えることを決めた。比較的人員に余裕のある県立、国保、日赤などの
大病院に勤務する医師を、医師確保が難しい地域や救急体制が不十分な病院に派遣しやすくするのが狙い。今
月下旬からの通常国会に医療法改正案を提出し、07年度からの実施を目指す。
医師不足は離島・へき地の診療所だけでなく、中核都市の病院にまで拡大し、深刻化している。都道府県側
は、国が進める医師確保対策は不十分とし、衛生部長会が昨年12月、厚労省に「抜本的な対策」を強く求め
る要望書を提出する事態となっている。同省も今回の支援策を含め、さらに有効な対策がないか検討している。
この制度はまず、医療法に、自治体立などの公立病院や国保、日赤、済生会などの公的病院の「責務」とし
て、へき地・離島での診療や救急医療などの支援を明記する。そのうえで、知事には、都道府県内の公立・公
的医療機関の開設者や管理者に、地域医療を支援する事業の実施命令を出せるようにする。
ソース
http://www.asahi.com/life/update/0104/003.html まさかおまいら公立病院をマッチングに選んでないだろうな?
こんなのしたっぱがとばされるに決まってるだろ。
>>1 これって朝日新聞系以外で見ないのよね
ガセちゃうか?w
県立病院ならともかく、日赤や済世会や市立の医者に対して知事が
権限ってかなり無理があるでしょう? 比較的うまくいってる市が
あったとして人事権を「はいそうですか」と委ねる訳ないし。