不法投棄　２

　
　
前スレッドが突然、
何の警告も無く削除された為、仕方なく復帰。

米、サウジに戦闘機売却　湾岸地域安定化を支援

米政府は２９日、
Ｆ１５戦闘機８４機など計２９４億ドル（約２兆２８００億円）相当の兵器をサウジアラビアに売却すると発表した。
核開発をめぐって国際社会から孤立するイランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、湾岸地域の緊張が高まっており、
大量の武器売却の背景にはイランの動きを抑え込む狙いもある。

今回の兵器売却計画はサウジの要請で、昨年から交渉が進んでいた。
新たに売却されるＦ１５は最新式のレーダーや、地上や海上の標的を狙えるミサイルが装備され、昼夜や天候を問わずに精密な攻撃ができる。
米政府はサウジがすでに保有する７０機のＦ１５も改良し、空軍力の強化に協力する。

米軍が１２月中旬にイラクから完全に撤退したこともあり、湾岸地域では核開発を続けるイランの影響力拡大に懸念が強まっている。
シャピロ国務次官補は今回の兵器売却について「米国が中東・湾岸地域の安定に全力を尽くしているというメッセージを、地域の国々に送ることになる」とし、イラン対策であることも認めた。
米政府はイラクにもＦ１６戦闘機を売却する見通しだ

＜バイク落下物＞後続死亡事故　「過失致死」容疑で書類送検
毎日新聞 12月28日(水)15時0分配信

横浜市内の自動車専用の横浜横須賀道路で今年４月、オートバイの男性が転倒して死亡する事故があり、
前方を走っていた別のバイクが落としたバッグが原因だとして、神奈川県警が運転していた男性会社員（４７）を自動車運転過失致死容疑で横浜地検に書類送検したことが分かった。
落とし主が同容疑で送検されるのは異例。
道路上の落下物が増加傾向にある中、県警が運転手の刑事責任追及に向けて厳しい姿勢を示した形だ。

送検容疑は４月１１日午後６時４０分ごろ、横浜市港南区の同道路下り線で
会社員がバイクを運転中、後部荷台にくくりつけていたビジネスバッグ（縦約３０センチ、横約４０センチ）が落下。
後続のバイクが乗り上げて転倒し、乗っていた男性を死亡させたとしている。
神奈川県警高速隊によると、バッグの中にあった社員証から所有者が判明した。
会社員は「いつ落としたか分からなかった」と説明しているという。

道路交通法は、高速道路や自動車専用道路で運転者が積載物を落とした場合、３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金を科すとしている。
だが、「誰が落としたか特定困難なケースが多い」（県警幹部）ため、適用はまれだという。

県警は今回、死亡事故という結果の重大性を踏まえ、
半年以上の捜査を経て、より罰則の重い刑法の自動車運転過失致死（７年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金）での立件を目指したとみられる。

東日本高速道路によると、同社が管理する１７都道県内の高速道路などで１０年度に回収した落下物は約１０万５５００点。
今年度は１０月末までの７カ月間で約７万４０００点に達し、前年度を上回るペースだ。
担当者は「東日本大震災に伴う東北地方の高速道路無料化で、普段は荷造りに慣れていない運転手の走行が増えたのでないか」と推測している。

運送業界にも危機意識は広がっており、約５万１０００社が加盟する社団法人
「全日本トラック協会」（東京新宿区）は今年５月と６月の２回、業者向けの会報に積み荷の固定方法などを記したマニュアルを掲載した。【宗岡敬介】

富豪、２７階建て豪邸に入居せず　インド、「設計ミス」理由
2011年12月28日 17時36分【ムンバイ共同】

インドの石油化学大手リライアンス・インダストリーズ会長で、世界有数の富豪のムケシュ・アンバニ氏（５４）が、
同国西部ムンバイに自宅として建設した２７階建ての高層ビルに住んでいないことが２８日までに分かった。

地元に伝わる地勢占いで縁起が悪いとされる「設計ミス」が原因といい、市民の間で話題となっている。

インドでは、主にヒンズー教徒の間で幸運や健康に関わると信じられている地勢占いが盛ん。

地元メディアなどによると、アンバニ氏も、この占いに従ってビルの設計を進めたが、部屋の配置などに“誤り”があることが判明。

コンビニ、飽くなき出店　過去最高３１００店超

フジサンケイ　ビジネスアイ 1月7日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000000-fsi-bus_all

伊ごみ問題で住民の人権侵害認定　欧州裁判所
2012年1月11日 11時27分【ローマ共同】

イタリア南部ナポリなどカンパニア州で大量のごみが路上に放置され、
命や健康が脅かされたとして同州の住民１８人がイタリア政府を相手に起こした訴訟で、
欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は１０日、人権侵害があったとする判決を下した。健康被害は認められなかった。

判決によると、同州では処理場不足などでごみ収集が滞り、１９９４年２月から２００９年１２月まで非常事態宣言が出された。

それにもかかわらず、政府が長期間、適切な対応を怠ったため、
欧州人権条約が定めた個人や家庭の生活を尊重する権利が侵害された。

＜東日本大震災＞復興バブルに困惑　工事費上昇１．５倍
毎日新聞 1月16日(月)13時30分配信

東日本大震災の被災地で建設工事費が高騰し、復興の足かせになっている。
建設バブルで人件費や資材費が上昇、複数の建設業界関係者が「工事費は震災前の水準の１．５倍になった」と話す。
被災した中小企業が、工場再建を図ろうとして計画以上に膨らんだ自己負担に苦しむ一方で、
公共工事は震災前と同水準の価格で推移しているため、建設業者が敬遠している。
被災地では「これでは復興が進まない」と危惧する声が強まっている。

宮城県南三陸町で水産加工業を営む会社社長は津波で工場を失い、鉄骨２階建ての新工場建設を決めた。
設計会社と相談し、建築費を２億９０００万円と見込み、昨年６月、うち７５％の補助を受けられる県の制度に申請して認められた。

ところが、同１０月に建設業者３社に見積もりを頼んだところ、全社から４億円以上を提示された。
業者からは「震災で人件費や資材価格が高騰している」と説明された。
建材節約などで３億３０００万円に圧縮したが、「高騰分」の４０００万円は補助対象外で、自己負担となる。
「ある程度の高騰は予想していたが、ここまでとは……。再建に二の足を踏む業者もあるはずだ」と社長は嘆く。
補助が決まったのに建設費高騰などで「着工を延期したい」などと県に相談してくる被災企業もあるほどだ。

同県内の建設業者によると、建材やトラックのチャーター代、作業員の賃金など建設にかかわる「人」「もの」すべてが値上がりし、集めるのに苦労しているという。
ある業者は「建設費を決め、工事をする数カ月の間にも価格高騰は進む。その分うちがかぶらざるを得ない。高騰が急すぎる」と話し、建設業者側も困惑している。

>>7つづき
一方、宮城県の公共工事は昨年４〜１１月に入札した建設工事５９１件のうち１３７件が応募がないなどの理由で不成立だった。
不成立の割合は２３％で前年度（３％）から大幅に上昇し、工事費が民間発注より低水準に抑えられていることも背景にあるという。

小規模工事ほど応札がなく、県は複数工事を組み合わせて大規模にしたり、参加資格を広げたりして入札を繰り返している。
４回目でも決まらなければ特例として随意契約に切り替えることも決めた。

このままだと被災地の復旧に支障をきたす恐れもあり、
県契約課は「工事急増で建設会社も混乱している。多くの業者が入札に参入しやすくなるよう規制緩和を国にも求めていきたい」としている。【熊谷豪】

「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求

政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。
連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて
「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。

古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。
消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。
野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。

民主７０議員、核燃サイクル中止要求　
2012年1月25日 10時01分

民主党の中堅・若手議員ら約７０人でつくる「原子力バックエンド問題勉強会」（会長・馬淵澄夫元国土交通相）が、原発の核燃料サイクル事業の中止を求める報告書案をまとめた。
月内にも正式決定し、党の政策に採用するよう働き掛ける。
政府が今夏に策定する新たなエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の議論にも一石を投じようとしている。

核燃料サイクルは原発から出る使用済み核燃料を再利用する仕組み。
報告書案は、この事業を「実質的な破綻」として撤退するよう要求。
青森県六ケ所村で建設している使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）は稼働させないとした。
研究段階である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、国に研究終了に向けた実行計画を策定するよう求めた。

各地の原発で保管されている使用済み核燃料に関しては、電力の消費地となる自治体が中間貯蔵の形で保管することを原則とする。電気を多く使う都市部ほど保管量が多くなる制度だ。

都市部で中間貯蔵施設を建設することは事実上不可能なため、他の自治体に引き受けてもらうことは認める。
この場合、引受料の発生が想定される。

報告書案では、原発を推進する財源となってきたエネルギー対策特別会計については、一般財源化して中間貯蔵施設の整備や再生可能エネルギーの普及・技術開発に重点配分することも求めている。

本紙の調べでは、同事業に過去４５年間で１０兆円が投じられてきた。
だが、六ケ所村の再処理工場は工期の延長が繰り返されて未完成のまま。もんじゅもトラブル続きで実用化のメドは立っていない。
（中日新聞）

ある工場では汚染廃液を地下に廃棄しているという内部告発を信じますか？

静岡県市長会、がれき試験焼却へ　３月末までに実施
2012年2月6日 13時46分

東日本大震災で発生した岩手県大槌、山田両町のがれき受け入れを検討してきた静岡県市長会は６日の定例会議で、
試験焼却実施に向けた手続きに入ることで一致した。
今後、各市が同県と具体的な計画策定に入り、３月末までに実施する意向。

会議では、国や同県に焼却灰の最終処分場の確保や風評被害の損害賠償を求めた再申し入れの回答が具体的でないと不満の声が上がったが、
鈴木尚会長（富士市長）が「議論しているだけで行動できていない。何が問題で、国、県がどう行動するか試験焼却ではっきりさせたい」と述べた。
（共同）

＜暴排協議会＞加盟の建設会社に手投げ弾…久留米
毎日新聞 2月7日(火)12時32分配信

７日午前７時２５分ごろ、福岡県久留米市山川町の
建設会社「小林建設」の事務所トイレの窓が割れているのを出勤してきた男性社員が見つけ１１０番した。
駆け付けた県警久留米署員が調べたところ、トイレ内で手投げ弾のようなもの１個が見つかった。
爆発はしておらず、けが人はなかった。県警は何者かが投げ込んだとみて爆発物取締罰則違反容疑で調べている。

同署によると、小林建設は、昨年１０月に久留米市内の土木・建築業界の５組合（約１４０社）で発足した「久留米地区土木・建築業暴力団等排除連絡協議会」に加盟。
社長は同協議会の幹事を務めており、同署は事件との関連を慎重に調べる。

同署によると、手投げ弾はパイナップル形で安全ピンのようなものがついており、爆発せずに、事務所１階にあるトイレの床に落ちていた。
前日の６日午後１０時半ごろに社員が帰宅する際は異常はなく、出勤してきた今朝までの間に何者かが事務所の外側から投げ、窓ガラスを突き破ってトイレに落ちたらしい。

県警爆発物処理班が出動し、７日午前１０時４０分から手投げ弾の撤去作業を始め、同１１時半ごろに終えた。県警は半径１００メートル内の住民を一時避難させた。
近くに住む主婦（６０）は「朝８時ごろからパトカーが次々に集まってきたので驚いた」と話した。

小林建設の男性社員は「朝、会社から電話が掛かってきて事件を知った。これから取引先と打ち合わせだが、機材も図面も社内にあり仕事にならない。これまでこんなことはなかった」と疲れた表情を見せた。

現場はＪＲ久大線御井駅から東に約１．３キロの住宅街。処理作業のため、近くを通る国道２１０号が上下線が約６００メートルにわたって通行止めとなり付近は渋滞した。

現場近くでは昨年１０月、指定暴力団道仁会系組員が狙われる発砲事件が起きている。

近くの県立久留米筑水高校（山田種満校長）では、この日、３年生は自宅学習日。安全対策として、登校した１、２年生約４００人に対し、下校時まで学校の外に出ないよう注意を促した。

近くの会社でパートの勤務を終えた女性（６７）は「職場の近くでこんな事件があるとやはり怖い」と話し、足早に帰宅を急いだ。

東電、中古車価格で賠償＝警戒区域内の自動車補償
時事通信 2月7日(火)17時0分配信

東京電力は7日、福島第1原発事故により使用できなくなった警戒区域内の自動車に対する賠償基準を発表した。
昨年3月11日時点に中古車市場で同じ車種、年式の自動車を取得したと仮定し、その費用を支払う。
個人の財産について東電が賠償するのは初めて。7日から請求書類の発送の受け付けを開始し、早ければ3月にも賠償金が支払われる。
対象車種は警戒区域内で登録を永久抹消した普通自動車や軽自動車、バス、トラック。取得費用の査定は第三者機関の財団法人日本自動車査定協会が担う。
東電は約3000台、30億円程度が支払い対象になるとみている。　

架空工事で融資の２億円詐取容疑　警視庁、元社長ら逮捕
2012年2月8日 14時35分

架空の工事で三菱東京ＵＦＪ銀行から融資金約２億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は８日、
詐欺の疑いで、マンション開発などを手掛けていた建築コンサルタント会社（破産）の元社長大石智一容疑者（５４）ら２人を逮捕した。

捜査関係者などによると、大石容疑者らは実在する建設会社と同名の銀行口座を勝手に開設し、資金をやりとりして取引を偽装。
架空の工事関係書類を同行に提出するなどして、事業資金名目で融資金をだまし取った疑いが持たれている。

同行などから引き出された融資のうち３０億円前後が回収不能になっており、捜査２課が詳しい経緯を調べている。
（共同）

＜海底トンネル事故＞掘削地点の地質調べず　法抵触の可能性
毎日新聞 2月9日(木)14時14分配信

作業員５人が行方不明になった岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所での海底トンネル事故で、
工事会社の鹿島が掘削予定場所の地質調査をしなかったことが、労働安全衛生法に基づく規則に抵触する可能性があることが分かった。
鹿島は現場から約３０メートル離れた１０年前の別のトンネル工事で縦穴部分の地質調査をしており、この結果を基に今回は横穴部分も縦穴部分も調査せず着工した。
岡山労働局などは不適切なやり方だった可能性もあるとみて調査する方針。

倉敷労働基準監督署などによると、
規則は出水や落盤から作業員を守るため、ボーリングなどで地質や地層の状態を事前に調べるよう工事業者に義務づけている。
ただ調査時期に関しては「あらかじめ」とするだけで明記していない。
鹿島は過去の調査を利用したことについて「距離が近く問題ないと判断した」としている。

厚生労働省は、近距離で地形的に連続性がある場合、過去の調査結果の利用に問題はないとしている。
ただ１０年前の調査結果だったことについては「地形が変わる場合などもあるが、何とも言えない」としている。

事故のあった水島コンビナート周辺の地盤を００年代半ばに調査した鈴木茂之・岡山大准教授（地質学）は
「１０年で地質が変わるということはない」とする一方、
「水島は地上から約１０メートルの深さまで泥や砂の軟弱な（砂泥さでい）層が広がり、深くくぼんでいる場所もある。技術面や費用面で難しいかもしれないが、ボーリングなどで綿密な調査をする必要があったのではないか」と話している。

一方、鹿島は９日、トンネル内の濁った海水の浄化作業を始めた。
行方不明者５人を捜すための潜水活動が視界不良で困難を極めているためで、１日程度かけて透明度を高める。
縦穴（直径約１１メートル、深さ３４メートル）脇に浄化装置を設置。
深さ約２０メートルの地点からポンプで海水をくみ上げ、水槽を通過させて薬剤で泥などを取り除き、縦穴に戻している。
これまでほぼゼロだった視界は、水面から約１メートルの深さまで見えるようになったという。【深尾昭寛、加藤小夜、鈴木理之、石井尚、村本聡】

>>16
へぇ不法投棄なんだ。


何の？

あなたの町のゴミ不法投棄、本当に日本人ですか？

怪しい不法行為を繰り返す外国人を見つけたら、入国監理局に通報しましょ♪
1人見つけたら5万円！
複数で倍増ドン！
電話1本で簡単にお小遣い♪

http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
写メ付通報・携帯 [email protected]
TEL　03-5796-7256

当事者？>>17

東電、委員会設置会社に…事業計画原案盛り込み
読売新聞 2月10日(金)3時3分配信

政府は福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、委員会設置会社の仕組みを取り入れるように求める方針を固めた。

政府の原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画の原案に盛り込まれた。
引責辞任する勝俣恒久会長の後任は社外から招き、経営の透明性を高める。
一方、東電は９日、支援機構が公的資金による出資を通じて重要な経営方針の決定を株主総会で覆せる３分の１の議決権を持つことを容認する意向を固めた。

政府は、高い人件費や寄付金などを電気料金を決める総原価に含めるなどの不透明な東電の経営手法を問題視している。
外部の目で経営をチェックできるようにして、公的資金を使った支援に対する国民の理解を得やすくする。
最終更新:2月10日(金)3時3分

宮城の企業、経営難１割　うち廃業・事業中止１１１７社

宮城県の企業約４千社が、東日本大震災後に事業をやめたり、見通しが立たなくなったりしていることが、県の調べで初めてわかった。
県内の商工会議所、商工会に入る企業の１割にあたる。
未加入の企業も多く、経営難の企業はさらに膨らむとみられる。

県が全３５市町村の６商工会議所、３３商工会に震災前に入っていた計３万８７８６社について、昨年１１月末時点の状況を調べた。
地元企業のほか、本社が県外にあり、事業所を県内に置いている企業も含まれる。

調べでは、１１１７社が事業の中止や廃業を決めた。その９割は津波被害が大きい沿岸部に集中する。
また、被災したため今後の事業の方針が不明という企業が１０８０社にのぼった。
調査ができなかった企業も１７６２社あった。
これらを合わせると全体の１０．２％にあたる３９５９社に達した。

民主が年金試算結果を公表　７５年度、消費税７％増必要

民主党は１０日、昨春にまとめた党の年金制度に必要な財源の試算結果を公表した。
試算結果によると、消費税率は２０１５年に１０％になることに加え、新年金に完全に移った後の７５年度には最大７．１％の幅の引き上げが必要になる。

米軍再編見直し、米上院委員長は不満　辺野古案再考促す

米上院軍事委員会のレビン委員長は９日、
日米両政府による在日米軍の再編計画見直しは「不十分」だとし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を考え直すよう求めた。
持論の米空軍嘉手納基地への統合の再検討も訴えた。

同委員会が、米太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・ロックリアー海軍大将の承認のために開いた公聴会で述べた。

軍事委は米軍再編予算の支出を決める権限を持ち、レビン氏は決定に大きな影響力を持つ。
かねて現行の移設計画について「非常に費用がかかり、達成不可能」と反対。
２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）予算では、移設と連動していた在沖縄海兵隊のグアム移転計画への支出を全額却下した。

全国初の民事再生手続きへ＝神戸市住宅供給公社
時事通信 2月10日(金)17時46分配信

神戸市と市住宅供給公社は10日、
財務状態が悪化している同公社について、2012年度中に民事再生手続きを申請し、事業を別の組織に継承した上で解散する方針を決めたと発表した。
市によると、住宅供給公社が民事再生手続きを行えば全国初のケースという。
市などによると、同公社は阪神大震災の被災者向けに建設した公営住宅や特別優良住宅の家賃補助などから収支が悪化。
10年度末の債務超過額が約22億円に上るほか、巨額の含み損も抱えているという。　

>>19
わからずに書くんだったらやめなさい

なんだ、やっぱりオマエか>>25

>>16
海底トンネル事故、死者２人に　
2012年2月11日 16時54分

岡山県倉敷市の海底トンネル事故で、
行方不明だった「弘栄建技」（東京都台東区）の作業員真鳥晴次さん（４３）＝長崎県五島市＝が１１日、
立て坑内の水中から見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
これで事故の死者は２人となった。

トンネルではまだ作業員３人が行方不明となっており、県警は捜索活動を続ける。

県警によると、がれき撤去作業中だった工事元請けの鹿島のダイバーが１１日午前１０時５５分ごろ、
立て坑の水深約２３メートル付近でがれきに挟まれた真鳥さんを発見。県警の水難救助隊が午後０時２０分ごろ、真鳥さんを運び出した。
（共同）

企業の農業参入、５倍のペース　農地法改正から２年

２００９年末の改正農地法施行から２年間で、企業などの農業参入が６７７件あったことが農林水産省の調べでわかった。
増加数を年平均でみると、改正前の約５倍のペースだ。累計でも１０９２法人と１千を超えた。
ただ、後継者不足や価格下落が続き、企業の参入による改革がより期待されているコメへの参入は全体の２割に満たなかった。

企業やＮＰＯ法人は、以前は地元自治体が指定した場所でしか農業ができなかったが、改正農地法で、借地であれば参入は原則自由になった。
企業による借地での参入が特区で認められた０３年から法改正までの６年半をみると、参入は４１５法人にとどまっていた。

品目別では、農地が狭くても収益力のある野菜が３３８法人で半数を占めた。一定の利益を得るには広い土地が必要となるコメは、１２３法人にとどまる。
野菜に比べてコメはもうからず、まとまった農地も見つけにくいためとみられる。

グランドキャニオン　水のペットボトル販売禁止へ

米アリゾナ州の世界遺産、グランドキャニオン国立公園で、ペットボトルの水販売を禁止する、と米国立公園局が発表した。
代わりに無料で詰められる水ステーションを園内に設置。
ロイター通信によると、費用は１０カ所で約２９万ドル（約２２５０万円）という。

米国立公園局によると、園内ごみの約２割が使い捨てボトル。
暑さと乾燥から年約４５０万人の観光客が水を大量購入してきたが、景観や環境を損なうと問題になっていた。

すでにハワイ火山国立公園が同様の禁止に踏み切っているが、グランドキャニオンでは２０１０年後半、米国立公園局が禁止案をいったん却下していた。

インフル対策用品好調　患者数２１１万人、予想以上の関心

産経新聞 2月12日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000075-san-bus_all

>>30
何の不法投棄？

ゴミさ

18歳の女性僧侶が抗議の焼身自殺図る　中国チベット族自治州
CNN.co.jp 2 月13日(月)11時42分配信（CNN）

チベット族の人権団体、自由チベット（本部ロンドン）は13日までに、
中国のチベット族自治州で18歳の女性僧侶が中国政府に抗議して焼身自殺を図ったと明らかにした。

同団体によれば、女性僧侶は11日に抗議のスローガンを叫びながら自身に火を放ったという。一命は取りとめたとみられる。
中国のチベット族自治州では僧侶などの焼身自殺が相次いでおり、焼身自殺を図ったのはこの1年で22人目だという。

中国国営メディアはこれまでのところ焼身自殺の報道を否定してきたが、国営新華社通信は先週、こうした行動を受けて当局が「安定を維持するための取り組みに力を入れている」と伝えた。

中国共産党系の英字紙、環球時報は10日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマとその支持者が「年内に謀略をはかる」決意を固めたとする当局者の話を引用し、
当局は「分離独立工作に対する戦争」に備えていると報じている。

自由チベットなどの支援団体によると、過去数週間のうちに少なくとも3カ所で中国当局が非武装のデモ参加者に発砲し、数人が死亡、数十人が負傷した。

これに対して中国国営メディアは、デモ参加者少なくとも1人が死亡したとしながらも、警察はチベット族に襲撃されて自衛のために発砲したと伝えている。

東海３県の建設業倒産、００年以降で最多　中小８割以上

帝国データバンク名古屋支店が１３日発表した２０１１年の東海３県の建設業の倒産件数（負債総額１千万円以上）は、前年比８．３％増の３１４件だった。
６年連続の増加で、現在の方法で統計をとり始めた００年以降で最多となった。

同支店は「建設業は、東北では復興需要で比較的堅調だが、東海地方までは及ばなかった」とみている。
負債総額は６９７億８００万円で２年ぶりに増加。
中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市）の負債（３５３億円）が、全体の半分以上を占めた。

従業員数別では、「１０人未満」が８６．６％で、中小零細企業が大多数を占めた。
「１０人未満」の企業倒産の割合は５年連続で増加している。

米軍、比の拠点設置を検討　在沖縄海兵隊移転で　
2012年2月15日 12時49分【ワシントン共同】

パネッタ米国防長官は１４日、
在沖縄海兵隊の一部を移すため、フィリピンでの拠点設置へ向け同国政府と協議を進めていると表明した。上院軍事委員会の公聴会で証言した。

米政府は在沖縄海兵隊約８千人のうち、グアムに移すのは４７００人にとどめ、
残りの３３００人はハワイなどアジア太平洋地域の海兵隊拠点に一時駐留させる「ローテーション」方式で配備することなどを検討中で、フィリピンとの協議はその一環。

フィリピンは中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国との領有権問題がある南シナ海にも近く、米側としても中国をけん制する絶好の拠点と判断した。

太陽電池の出荷、初の１００万キロワット超え

太陽光発電協会が１５日に発表した２０１１年の太陽電池の国内出荷量は、前年比３１％増の１２９万キロワットで、初めて１００万キロワットを超えた。
全体の８５％を占める住宅用は、電力不足による関心の高まりもあって同３７％増。
非住宅用は１０年度に補助金が終了したこともあり、同３％増にとどまった。
また、輸入分が中国勢の攻勢などで同２．１倍の２６万キロワットと大幅に伸びた。

>>32
コピペした奴が？

じゃあ、モノマネやめれば？>>37

贈収賄、元津市職員ら有罪判決　
2012年2月16日 12時33分

津市発注の公共工事をめぐる贈収賄事件で、津地裁は１６日、
加重収賄罪などに問われた元津市職員富田昌樹被告（３５）＝津市一志町大仰、懲戒免職＝に懲役２年、執行猶予３年、追徴金１０万円（求刑懲役２年、追徴金１０万円）、
贈賄罪などに問われた大清建設社長丸山嘉宏被告（５３）＝津市美杉町下之川＝に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

岩井隆義裁判長は富田被告に「入札の公平さを守る立場にありながら信頼を裏切った浅はかな犯行」と指摘。
執行猶予の理由を「両被告とも懲戒免職や指名停止など既に社会的制裁を受け、反省している」と述べた。

判決によると、市環境部の技師だった富田被告は昨年１月、担当していた橋の工事で入札の最低制限価格の算出根拠となる設計価格を丸山被告に教え、見返りとして同２月、
自宅マンションの駐車場で丸山被告から１０万円を受け取った。
（中日新聞）

>>39
それは何の不法投棄なのかな？
オマエの妄想の不法投棄はやめるんだな

当事者に訊けば？

１月の県内倒産１７件　負債総額は２９．８％増
2012年2月17日

東京商工リサーチ岐阜支店は、１月の県内企業の倒産状況を発表した。
負債総額１０００万円以上の倒産は前年同月比３件増の１７件で、負債総額は２９・８％増の１４億９８００万円だった。倒産が２０件未満は８カ月連続。

負債額別では、１０億円以上の大型倒産はなかったが、１億〜１０億円未満が７件で３件増えた。１億円未満の小規模倒産は１０件だった。

岐阜支店は「倒産の発生は沈静化しているが、景気の好転要素は乏しく、年度末に向けて資金調達が困難な企業が出てくるだろう」と分析している。　（佐久間博康）

牡鹿半島にメガソーラー　東北最大、来年８月稼働
河北新報 2月17日(金)9時1分配信

電気設備工事の東光電気工事（東京）と建設業の丸本組（宮城県石巻市）は、石巻市の牡鹿半島の泊浜地区に出力１万キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針を固めた。
６月ごろに着工し、来年８月の稼働開始を目指す。東北経済産業局によると、東北で最大の出力という。
両社は１４日、メガソーラー事業を担う特別目的会社（ＳＰＣ）「サン・エナジー石巻」を設立。
東日本大震災の津波被害を受けていない泊浜地区の休耕地４９ヘクタールを、地権者から１５年間借地する。事業費は約３５億円を見込む。
東光電気工事が、太陽光パネルの設置からメンテナンスまで手掛ける。
電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」を活用し、発電電力は東北電力に売却する計画。同法は７月に施行される。
資源エネルギー庁が今後定める売電価格によっては、建設を再検討する可能性もあるという。
東北経産局によると、東北で稼働しているメガソーラーでは、八戸市にある東北電力の八戸太陽光発電所の出力１５００キロワットが最大。
１万キロワット規模は国内でも有数で、震災復興への後押しが期待される。
震災被災地などでのメガソーラー設置は、三井物産が東松島市への設置を計画しているほか、
日立製作所とＮＴＴグループ４社が仙台市若林区荒井東地区で、トヨタ自動車グループが宮城県大衡村で検討している。
最終更新:2月17日(金)13時49分

>>38
じゃあ、人間めれば？>>37


あ、とっくにやめてますねｗ

＜選挙制度改革＞１票の格差、違法状態へ　与野党会談が決裂

毎日新聞 2月22日(水)12時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000040-mai-pol

バカラ賭博容疑、経営者ら１０人逮捕　名古屋
2011 年1月19日12時25分

闇カジノ店を開いていたとして、愛知県警は１９日、
名古屋市中区錦３丁目の「ビリオン」の経営者新実直志容疑者（２８）＝同市西区＝ら従業員８人を賭博開帳図利の疑いで現行犯逮捕し、発表した。
客２人も賭博の疑いで現行犯逮捕した。新実容疑者と従業員５人が容疑を否認しているという。

中署によると、８人の逮捕容疑は１８日午後１１時１５分ごろ、
店内で客にバカラ賭博をさせて、千円を「１０ドル」とするチップを換金する際の手数料名目などで、現金を徴収したというもの。
同店は、ビルの５階にあり、同署はバカラ台４台と現金約２００万円を押収した。

メガソーラー誘致、干拓地活用に意欲　知事「エネルギー問題に貢献」
2012年2月22日

県が愛知県にまたがる木曽岬干拓地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を決めたことについて、鈴木英敬知事は２１日の定例県議会で
「干拓地の多くの土地が活用されていない状態を転換したい」と述べ、誘致に強い意欲を見せた。前田剛志氏（新政みえ）の代表質問に答えた。

鈴木知事は、土地の利用法が決まらないまま長年放置状態になっている干拓地の現状を踏まえ
「干拓地の特性を生かして、わが国のエネルギー問題に地域から積極的に貢献するために誘致する」と答弁した。メガソーラー事業は、伊勢湾岸道南側の８０ヘクタールに計画。
現在、県は、農林水産省東海農政局、計画地に土地を持つ愛知県とそれぞれ協議を続けている。今後の計画の進め方に鈴木知事は「両者との協議が整った後、事業者を公募していきたい」と述べた。

鈴木知事は、５メートルの土盛りをしている伊勢湾岸道北側の土地３７ヘクタールの活用の方向性にも言及。
「現在の農水省との契約では２０１８年度から企業の立地が可能になる。環境関連産業など地元から要望がある、雇用や税収を生む企業を誘致できるよう考えていきたい」と答えた。
鈴木知事は県議会に提出した、県のエネルギー政策の方向性を示す「新エネルギービジョン」に触れ「クリーンエネルギーの最先端地域を目指していく」と述べた。
（渡辺泰之）

いや？
除染技術の確立は避けて通れない。


汚染コンクリ再利用で基準＝3000ベクレル以下で可能―環境省
時事通信 12月25日(日)18時52分配信

環境省は25日、専門家による災害廃棄物安全評価検討会を東京都内で開き、
東日本大震災に伴い福島県内で発生したがれきのうち、放射性物質で汚染されたコンクリート片の再生利用に関する新たな基準を提示した。
放射性セシウムの平均濃度が1キロ当たり3000ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能との見解を示している。
新たな基準は、災害廃棄物の積極的な再生利用を目指す放射性物質汚染対処特別措置法が来年1月から施行されるのを前に、大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受けて検討。
主に同県で発生したコンクリート片を県内で再利用するケースを想定した。
基準設定では、日本原子力研究開発機構の影響評価結果を基本に据えた。
具体的には、追加被ばく線量を年間10マイクロシーベルト以下に抑えるため、
道路や防潮堤を整備する際には、水を通さないアスファルトなどで地表から30センチ分の保護対策を講じれば、問題がないとしている。

＜放射線不安＞林業にも　山の除染困難「商売成り立たぬ」
毎日新聞 12月25日(日)11時4分配信

東京電力福島第１原発事故の影響で、キノコ栽培の原木や木炭を扱う林業従事者の間に検査に対する不満や除染への懸念が広がっている。
法的裏付けがある農水産物と異なり、自前で検査した上で東電に損害賠償請求する手続きが必要となるからだ。
山間部の除染は平地より困難とされ、先行き不安から転業を考える人も出ている。【曽田拓】

林野庁は１０月、キノコ栽培に使う原木に１キロ当たり１５０ベクレル、１１月には調理用のまきや木炭はそれぞれ同４０ベクレル、２８０ベクレルとする指標（目安）を設定。
上回る場合は流通させないよう都道府県に通知した。
食品衛生法に基づき自治体が検査する農水産物と異なり、原木や木炭の汚染に関する法律はなく、検査は「あくまで要請」（林野庁）。
生産者が自力で行い、賠償請求する。

「高額な検査機器を準備しても、取引先が減っていては商売が成り立たない」。
福島県境にある宮城県白石市で林業を営む高橋富夫さん（５８）は、ため息をつく。
３５年前に県南や福島県の木材を使ってキノコ原木や木炭、まきの製造販売を始め、年商９０００万円まで成長したころ、原発事故が起きた。

福島第１原発からは７０キロ離れているが、取引先から「放射能は大丈夫か」と聞かれシイタケの原木を検査機関に送ったところ、１キロ当たり３３３ベクレルのセシウムを検出。
キャンセルが相次ぎ、ある社からは「今後２年は取引できない」と告げられた。

木炭を作る炭焼き窯の灰からも同約１８００ベクレルが検出され、
「木を焼いたため窯自体が汚染されてしまったのでは」と不安が募った。６基ある窯を壊すと約３０００万円かかる上、解体後の処理も課題だ。

「周辺の山にいつまで放射能が残るか分からない」と除染への懸念もある。
「お客さんが戻ってくる保証もない」と、木炭作りからの撤退も考えている。

宮城県は、業者に情報提供するため、セシウム濃度が低い山林を探す調査を始めた。

50

前原氏、産経記者の会見出席拒否　「ペンの暴力だ」
2012年2月24日 07時42分

民主党の前原誠司政調会長は２３日、
産経新聞の報道内容に問題があるとして、産経新聞記者の記者会見出席を拒否した。

他の報道機関が拒否理由を求めたのに対し、前原氏は「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力の類いが続き受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と答えた。

会見場所に産経の記者がいたため、前原氏は隣室に移動して会見。今後の対応については「産経新聞社に文書で見解を求めており、受け取った段階で判断する」とした。
（共同）

＜ＡＩＪ投資顧問＞どれだけ影響あるか…委託企業に戸惑い
毎日新聞 2月24日(金)13時41分配信

ＡＩＪ投資顧問が金融庁から業務停止命令を受けた２４日、
同社に年金資金の運用を委託している企業は事実関係の確認に追われ、広報担当者の応対にも困惑の色がにじんだ。
一方、東京都中央区のＡＩＪ投資顧問本社前では朝から殺到した報道陣に弁護士が対応し、「検査を受けており、今話せることはない」と語った。

産業用ロボット大手の安川電機（北九州市八幡西区）では、林田歩・東京管理部広報・ＩＲグループ長が取材に
「運用委託は事実だが、どれだけ影響があるのか正確には分からず、（業務停止命令の騒ぎに）びっくりしている」と話した。
ただ、「ＡＩＪ投資顧問への運用委託は企業年金全体の２％未満」で、「運用上の影響は軽微ではないか」と見通しを語った。

また、運用を委託していたとされる半導体試験装置メーカーのアドバンテスト（東京都千代田区）は、広報・ＩＲ課員が
「こちらでも事実関係を確認中。会社として確認でき次第、追って何らかの形で対応したい」と話したが、「いつどういう形で何を伝えられるのか。まったく決まっていない」と困惑した様子だった。
運用委託の実態については「すべて調査中でノーコメント」と話した。

地下鉄日本橋駅近くのオフィス街の一角にあるＡＩＪ投資顧問本社前には朝早くから、約２０人の報道陣が詰めかけた。
同社は１１階建てビルの８階に入居し、入り口が木製のドアになっており、中の様子を見ることはできない。出入りする社員は記者らの問いかけにも無言のままだった。【太田誠一、町田結子】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２４日、
運用資金の大半を消失したとして金融庁から業務停止命令を受けた
日本の投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」について、
日本の格付け会社「格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）」が
２００９年に「不自然な」会社として警告していたと報じた。

Ｒ＆Ｉは日本の金融当局ともこうした懸念について議論したという。

ＷＳＪによると、Ｒ＆Ｉは０９年、顧客宛てのニュースレターで、社名には直接言及しないながらも、
市場が低迷する中で「不自然な安定配当」をする会社としてＡＩＪを取り上げた。
年金業界の大半の専門家には特定するのに十分な説明だったという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022500145

　ゲイの男たちが集うクラブが摘発された。

　11月1日までに、警視庁保安課と新宿署は新宿区の社交クラブ『デストラクション』の経営者(38)と
従業員2人を公然わいせつ幇助で、客3人を公然わいせつ容疑で逮捕した。
　「この店の常連客が薬物関連で逮捕されたことなどから、10月29日の夜に踏み込んだ。そのとき
店には25人の客がおり、全員が全裸か下着姿。そのうち、裸で絡み合っていた客3人を現行犯
逮捕したのです」(捜査関係者)

　同店は'97年に開店し、ゲイの溜まり場では老舗の大手として知られていた。
　「住宅街の5階建てオフィスビル2階に店を構え、内部は20の個室と4つの大部屋があり、それぞれ
カーテンで仕切られていました。しかも、それぞれの部屋に覗き穴が用意されており、そこから覗くか
カーテンをずらせば他人の行為が丸見え。全裸か下着姿になるのは店内での決まりで、歩けば他の
客が擦り寄ってきて、行為に及ぶことになるのです」(社会部記者)

　未成年者が500円、20歳以上は1500円という入場料の安さに加え、曜日によって
「坊主頭」「短髪野郎」「ヒゲ野郎」などテーマを決めたイベントで人気を集め、捜査関係者によれば
一晩平均90人の客を集めていたという。
　「入場料収入だけで売り上げは月平均400万円。そのほか、性具やゲイ関連雑誌、合法ドラッグなどを
店内で販売しており、それらを合わせるとかなりの売り上げになると思われます」(前出・捜査関係者)

　ただ、店が入るビルが閑静な住宅街のど真ん中にあるため、夜な夜な外に漏れる雄叫びに
近隣住民から苦情が警察に寄せられており、これも目を付けられる原因となったようだ。
　愉悦に我を忘れすぎたか。


ソース：週間実話
http://wjn.jp/article/detail/5112922/

警察に不満でも？>>54

県が老朽７施設廃止へ　集約や移転で１６・８億円削減に
2012年2月25日

県は新年度から順次、老朽化した７つの施設を廃止し、このうち５施設の土地を売却する。
これらの施設で行っていた行政サービスは、近くの大型施設などに移す。県有施設は老朽化が進み、改修などの維持管理費が増えていくため、施設の集約や移転を進めている。
７施設の廃止により、新年度からの１５年間で経費を１６億８０００万円削減できるという。

県によると、学校と警察、県営住宅を除く県有の５００施設３０００棟のうち、ほぼ半数が築３０年を超えている一方で、職員数の減少により利用しないスペースも増加。
行政サービスへの影響や今後の維持管理費を考えながら、各施設の利用方法を見直している。

今回は１６施設の見直しを行い、名古屋南部県税事務所高辻庁舎（名古屋市昭和区）や豊田加茂福祉相談センター（豊田市）、三河港務所蒲郡出張所（蒲郡市）など、築４０〜５０年ほどの７施設の廃止を決めた。
うち５施設は建物を取り壊して土地を売却するが、２施設では県が土地の再利用を検討する。

廃止施設でのサービスは、別の県有施設に集約したり、地元自治体から新たに場所を借りたりして行う。

県は昨年１２月、行政改革のための重点改革プログラムをまとめた。
その中で、県有施設の利用の見直しを掲げており、２０１４年度までに、ほかの１３０施設でも見直しを進める。　（藤沢有哉）

>>55
経験があるんですね。

どんな？

三大湾の防災フロート休眠　強度不足、震災時移動できず
http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK201202250041.html

60

入札の競り下げで１７％削減　政府の物品調達経費
2012年2月27日 16時58分

政府が物品調達の入札で安い価格を競わせる「競り下げ方式」を試行した結果、
過去の契約額などを参考に設定された入札開始価格と落札価格の差は総額約１５６０万円に上り、１７％の削減となったことが２７日、内閣府のまとめで分かった。
歳出削減の有力手段として、今国会提出を目指す行政構造改革実行法案に盛り込みたい考えだ。

独立行政法人を含む政府の物品やサービスの調達コストは２０１０年度で約１１兆円。競り下げによる大幅な歳出カットへの期待がある一方、受注企業の経営を圧迫するとの反発も予想される。

競り下げは少額随意契約の一部で実施している。
（共同）

＜関電＞大阪、神戸、京都の３市　「脱原発」意見書を提出
毎日新聞 2月27日(月)12時28分配信

大阪、神戸、京都の３市は２７日、関西電力に対し、
脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。
「大規模集中型電源の脆弱（ぜいじゃく）性は明らか」と主張している。３市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。
意見書で３市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。

意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。
天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立
▽発電・送電部門の分離
▽需給情報の開示
▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換
−−の４項目について、３月１５日までの回答を求めている。

この日は３市の担当部局の幹部が関電本店（大阪市北区）を訪れ、勝田達規（ひろのり）・関電総務室長に意見書を手渡した。

関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。【茶谷亮】

>>58
朝来のパチンコジャンボの前で検挙されて
それを電光掲示板のせいだってゴネて逮捕されて
累積点数ご15点越えて免許うしなって
ってことじゃないのかい？

>>63
そもそもスレ主には、自動車運転免許を取得できる
資格がないはずだが・・・

>>64
そうすると、朝来のパチンコジャンボの前で検挙されて
それを電光掲示板のせいだってゴネて逮捕されて
無免許運転がばれて監獄送り
ってことかな？

いや？
君の犯行に関する告発だが？>>63-65

枝野氏、悪魔の連鎖は当時の心情　
2012年2月28日 12時33分

枝野幸男経済産業相は２８日、東京電力福島第１原発事故の際、
当時官房長官だった枝野氏が「原発被害が拡大する『悪魔の連鎖』を懸念した」と、民間事故調査委員会の報告書に記載されたことについて、
「当時の心情を話した」と述べ、専門家の分析を踏まえた政府の見解ではないと強調した。閣議後会見で述べた。

枝野氏は「（昨年３月）１４日から１５日にかけては、（原発被害の連鎖の）可能性もあるのではないかという強い危機感を持ちながら仕事をしていた」と説明。
当時、そうした懸念を話さなかったことについて「専門家でもない私が個人の印象として、『私はこう思う』と申し上げる立場ではない」と述べた。
（共同）

ＧＭがプジョー株取得か　５％未満、数日で発表も
2012年2月28日 10時04分【ニューヨーク共同】

ロイター通信は２７日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がフランス自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）の株式の一部を取得する方向で資本提携交渉を進めていると報じた。

今後、数日以内に発表する可能性があるとしているが、現時点では合意に達しておらず、交渉が決裂する恐れもあるという。

ロイターによると、ＰＳＡの発行済み株式数の５％未満をＧＭが取得することで、交渉が進んでいるという。仮に５％程度を取得した場合、取得価格は約２億４千万ドル（約１９０億円）。

朝鮮総連系の団体を家宅捜索　北朝鮮ＰＣ不正輸出事件

北朝鮮へのパソコン不正輸出事件で、外為法違反容疑で再逮捕された中古パソコン販売会社社長で朝鮮籍の李舜奇容疑者（４９）の関連先として、警視庁公安部は２８日午前、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の東京都文京区の本部など数カ所について家宅捜索を始めた。

公安部によると、李容疑者と北朝鮮側がやりとりしたメールに科協の関与をうかがわせる内容があったという。
李容疑者は２５日、２００９年３月に経済産業相の許可を得ずに、ノート型パソコン１００台（約１３５万円相当）を中国・大連経由で北朝鮮に輸出した疑いで再逮捕された。

朝鮮総連側は「（事件と）全く関係のない傘下団体の事務所まで強制捜査したことは、不当な違法捜査そのもので、前代未聞の政治的弾圧」などとするコメントを発表した。

>>66
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1329984792/36

のモノマネですね。よくわかります。
>>66にオリジナリティーが無いのもよくわかります

居直り？>>70

飲酒運転の理由「捕まらない」６割　１１年、県内違反車
2012年2月29日

飲酒運転で摘発された県内のドライバーは昨年３１２人と、前年より１９人減ったことが、県警のまとめで分かった。
厳罰化が浸透し、歯止めとなっているものの、違反者の６割が飲酒運転した理由に「捕まらない」と答えるなど、依然として意識の低さも目立つ。

県警交通指導課によると、違反者の内訳はアルコール数値に関係なく運転能力を欠く「酒酔い運転」が３人、血中、呼気中のアルコールが一定数値以上の「酒気帯び運転」が３０９人。

運転した理由の大半はモラルの低さが原因で、「捕まらない」が最多の１７７人。続いて「あまり飲んでいない」５６人、「酔いが覚めた」２５人だった。

飲酒運転による人身事故は前年比５件増の４４件。
うち死亡事故が６件で、９人が犠牲となった。敦賀市で７月末、海水浴帰りのワゴン車が対向車線を越えてダンプカーと正面衝突し、乗車していた４人が死亡した事故でも、ドライバーが飲酒していた。

飲酒運転者の住所を市町別でみると、６市町で前年より増えた。
取り締まる警察官の人数は各署で異なり、単純比較はできないが、福井市が１人増の９５人と最多。鯖江市が７人増の４２人、越前市が１３人増の３６人だった。

飲酒運転者との同乗など、飲酒運転に間接的に関わった人は、前年比８人増の１２人が摘発された。

同課は「飲酒運転は重大事故につながる可能性が高い。免許取り消しが原因で失職することもあり、生活に大きく影響する」と警告している。　（山本洋児）

東芝子会社の元社員が９億円横領　
2012年3月1日 13時41分

東芝の１００％子会社で照明器具製造の東芝ライテック（神奈川県横須賀市）で、東京国税局による税務調査をきっかけに、
元女性社員による９億円超の横領が見つかっていたことが１日、同社などへの取材で分かった。

関係者によると、元社員は資材調達部門に所属。１０年以上前から水増し発注を繰り返し、取引先から水増し分を還流させていた。

国税局は、会社には横領被害の発生と同時に、元社員に対する損害賠償権が生まれると判断。
実際に賠償されていなくても利益に当たるとして、課税時効にかからない２０１１年３月期までの７年間で約９億６千万円の申告漏れを指摘した。
（共同）

メール使い違法政治活動の疑い　大阪市
2012年3月1日 14時48分

大阪市職員の政治活動や労働組合活動について調査している市特別顧問の野村修也弁護士は１日、
市幹部が公用メールを使い当時の市長と国会議員との面談を調整するなど、違法な政治活動の疑いがある事例が見つかったとする中間報告を発表した。

昨年１１月の市長選で、市幹部や職員組合が市役所内で現職市長を支援する活動をしていた疑いが浮上。
橋下徹市長が「うみを出し切る」として野村氏に調査を依頼していた。３月末に最終報告をまとめる。

中間報告によると、管理職が公用メールで当時の市長の選挙運動のため、市長と国会議員との面談を調整していた。
（共同）

>>72-7
コピペ連投するなら、もう少し端的にまとめては？

おっと失礼
>>72-74
コピペ連投するなら、もう少し端的にまとめては？

バカ？>>75>>76

ソフトバンクのメガソーラー、第１弾は京都と群馬で
産経新聞 3月5日(月)16時53分配信

ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを手がけるＳＢエナジー（東京都港区）は５日、
建設を計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、京都市と群馬県榛東村で４月に着工すると発表した。
さらに徳島県での設置も決まったという。同社のメガソーラー設置が正式に決まったのは初めて。

ともに再生可能エネルギーの全量買取制度が始まる７月の稼働を目指す。

京都市では、同市伏見区淀水垂町と同区淀樋爪町にある埋め立て処分場の最大８万９８００平方メートルの敷地に、京セラグループと協力して２１００キロワット規模の発電所を２基建設。
榛東村では、同村八州高原の村有地の最大４万９３００平方メートルの敷地に、シャープなどと協力して２４００キロワット規模の発電所を１基建設する。

ソフトバンクは全国十数カ所で計２０万キロワット規模のメガソーラー建設を表明。３万キロワット級の発電所の設置が見込める鳥取県米子市の崎津工業団地が候補に挙がっているほか、
昨年１２月からは北海道帯広市の帯広競馬場に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の実験プラントが稼働している。

ＡＢＣホーム元会長逮捕へ　警視庁、競売入札妨害容疑
2012年3月6日 13時39分

うその登記で所有していたマンションの競売を妨害した疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日までに、
競売入札妨害などの疑いで、マンション販売会社「ＡＢＣホーム」の元会長塩田大介容疑者（４４）の逮捕状を取った。

同課は６日、同容疑で、同社社長で塩田容疑者の兄雄司容疑者（４５）ら４人を逮捕した。

逮捕容疑は、東京都港区西麻布のマンションの競売開始が決定した２００８年１０月以降、虚偽の登記をするなどし、裁判所にうその申し立てをして競売を妨害した疑い。

塩田容疑者は、約１億３９００万円分の脱税で有罪判決が確定している。
（共同）

＜２ちゃんねる＞関連先捜索…覚醒剤書き込み放置容疑で
毎日新聞 3月7日(水)11時37分配信

インターネット掲示板「２ちゃんねる」で覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、
警視庁サイバー犯罪対策課が、札幌市のコンピューター関連会社「ゼロ」の本社など約１０カ所を麻薬特例法違反（あおり、唆し）ほう助容疑で家宅捜索していたことが分かった。
サイバー課はゼロ社が２ちゃんねるの運営に関与していたとみて、違法情報が放置された経緯を調べている。

捜索容疑は昨年５月以降、
覚醒剤０．２グラムと注射器を１万円で販売することを意味する「０２−１万円＋Ｐ」などという書き込みを２ちゃんねる上に長期間放置し、売買を手助けしたとしている。

サイバー課は同月、書き込みをした無職の男（５４）を同法違反容疑で逮捕。
２ちゃんねる側に書き込みの削除を数回要請したが実行されなかったため、
昨年１１月〜今年３月、ゼロ社のほか、サーバー管理者とみられる関係先などを捜索した。

捜査幹部は「表現の自由を考慮して、捜査手法は慎重に考えたが、削除要請が数回にわたって無視され、結果的に実際の覚醒剤の売買につながっている点を重く見た」と説明している。

２ちゃんねるは９９年に実業家の西村博之氏が開設したネット掲示板。
幅広い分野と匿名性が受け、国内最大級の掲示板となった。

離島２３カ所を国有財産化　尖閣周辺４島は除外

藤村修官房長官は７日の記者会見で、
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点になっている沖縄県石垣市や宮古島市などの離島２３カ所を昨年８月に国有財産化したことを明らかにした。
日本の領有権をより明確にするねらいがあるが、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺の４島は含まれていない。

海上保安庁が行政財産として所有する手続きを取った。藤村氏は尖閣の４島を除外した理由について
「周辺に所有者が明確な島がないものが対象であり、尖閣周辺は該当しない」と述べた。

＜熊本県知事選＞２氏が立候補届け出
毎日新聞 3月8日(木)11時12分配信

任期満了に伴う熊本県知事選が８日告示され、いずれも無所属で、新人の久保山啓介氏（６８）と再選を目指す現職の蒲島郁夫氏（６５）の２人が立候補を届け出た。投開票は２５日。

久保山氏は共産党県委員会などでつくる団体が擁立。蒲島氏は「県民党」を掲げているが、民主、自民、公明、社民の県組織や経済団体などが支援を表明している。

＜近鉄＞メガソーラー事業に参入　三重に設置へ
毎日新聞 3月8日(木)11時49分配信
　
近畿日本鉄道は８日、１３年度にもメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入することを明らかにした。
三重県内の遊休地で、一般家庭の６０００世帯分に相当する出力２万キロワット程度の施設を設置する。
同社によると私鉄のメガソーラー参入は初めてという。
人口減少で主力の鉄道事業の成長が見込めない中、新たな成長分野として位置づける。

三重県内の約２０ヘクタールの遊休地に太陽光パネルを敷設する。総事業費は数十億円を見込む。
政府が決める電気の買い取り価格などの条件が固まり次第、詳細を決める。　

近鉄は山林や宅地開発予定地など約２１００ヘクタールの遊休地を保有し、活用法を探っている。
奈良県内の遊休地では農業を始めており、大手商社の丸紅や近畿大学と連携し、今秋にトマトやレタスを出荷する計画だ。【植田憲尚】

亀井代表、窮地に…消費増税で国民新分裂も

読売新聞 3月9日(金)10時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000141-yom-pol

＜愛知女性遺体＞新たに４人逮捕　連れ去り関与の疑い
毎日新聞 3月9日(金)11時58分配信

愛知県東海市の産業廃棄物処理会社営業課長、相川比奈江さん（４８）が行方不明になり遺体が岐阜県御嵩町で見つかった事件で、愛知・岐阜両県警の合同捜査本部は９日、
連れ去りに関わったとみられる４人を加害目的略取の疑いで新たに逮捕したと発表した。事件の逮捕者は計６人となった。
合同捜査本部は、
岐阜県各務原市鵜沼朝日町、金型製造会社「プロスワン」社長、市川孝之容疑者（４５）と
同県輪之内町大藪、プラスチック製造会社「東輪化学工業」社長、小川卓美容疑者（５３）を同容疑で２月に逮捕したことを正式発表した。
新たに逮捕されたのは
名古屋市中村区稲西町の無職、文昇（５４）
▽住所・職業不詳、伊藤次郎（４６）
▽同、戸島義男（７２）
▽住所不詳の無職、野畑直志（４６）の４容疑者。

容疑は昨年１１月７日午後、市川容疑者らと共謀して、輪之内町の小川容疑者の会社を訪問した相川さんを無理やり車に押し込み、連れ去ったとしている。
捜査本部は相川さんが死亡した経緯についても追及する。

弁護士によると、市川、小川両容疑者は容疑を否認している。
捜査本部によると、他の４人はおおむね認めているという。

相川さんは昨年１１月７日午後３時半ごろ、勤務先の同僚への電話を最後に連絡が取れなくなった。
その後、三重、愛知、岐阜の３県で相川さんの所持品が相次いで見つかった。相川さんの遺体は２月２１日、御嵩町の側溝で見つかった。
死因は水死で、運ばれて遺棄された疑いもある。

関係者によると、相川さんが勤めていた産廃処理会社は市川容疑者と取引をし、相川さんが営業課長として担当していた。
しかし、銅粉売買契約を巡ってトラブルになり、昨年１０月１４日に産廃処理会社が市川容疑者側を提訴していた。
相川さんはその３週間後に行方不明になった。【高木香奈、岡大介】

長野知事「情緒的」と批判　がれき処理の環境省広告
2012年3月9日 17時46分

長野県の阿部守一知事は９日、
環境省が一部全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理に理解を求める広告について
「国が情緒的な広告を載せるのはいかがなものか」と批判した。
がれき受け入れを求める連合長野の中山千弘会長との会談で発言した。

広告は山のように積まれたがれきの写真とともに、岩手、宮城両県では処理が長引くとして協力を求める内容。
福島県を除く全国の朝日新聞６日付朝刊に掲載された。
環境省は６日、岩手、宮城両県の広域処理をめぐるＰＲを実施すると発表している。

知事は「国民が知りたいのは、政府が責任持って（がれき処理を）やるということ。それを伝えなければいけない」と指摘。
（共同）

三光汽船、私的整理へ＝事業再生ADRを活用
時事通信 3月10日(土)13時0分配信

中堅海運会社の三光汽船（東京）が、私的整理の一種である「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を活用し、経営再建を目指す方向で最終調整していることが10日、分かった。
海運不況や原油価格の高騰で資金繰りが悪化していた。
三光汽船は1985年に会社更生法の適用を申請。負債総額5200億円と、当時としては戦後最大の企業倒産となった。
98年に会社更生手続きを終え、事業を継続していたが、再び業績が低迷。
2011年3月期は連結純損益が141億円の赤字となっていた。