国交省の天下り財団「公共用地補償機構」

国交省の天下り財団「公共用地補償機構」
ガソリン税　やっぱりコンパニオン代だった
ゲンダイネット2008/3/7
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/10gendainet02036061/
　国交省の天下り財団がガソリン税を使ってタダ旅行をしていた一件が大問題になって
いる。１泊２日の国内旅行なのに、１人当たり約７万９０００〜９万１０００円の豪勢
旅行だから当たり前だ。

　過去５年間で総額２０８０万円ものガソリン税を職員旅行につぎ込んでいたのは、国
交省所管の財団法人「公共用地補償機構」。東京・麹町に事務所を構え、理事長以下職
員は６４人、非常勤８人の財団法人だが、事業収入の約７割が道路特定財源、残りは自
治体の援助というお気楽財団である。

　これまでの報道でナゾだったのは、なぜ国内１泊旅行に１人９万円もかかったかだが、
やっぱりコンパニオンだった。

　かつて東海や東北方面などへの慰安旅行に参加した元職員が語る。

「年１回、時期は毎年９月でした。土日を利用した強制参加の丸抱えツアーで、自己負
担はゼロ。行き先は上が決めていました。職場にはめったに顔を出さない天下り理事長
や副理事長などの幹部連中も、なぜかこの旅行には来ていましたよ」

　午前８時台に東京駅集合。新幹線などを利用した移動中に振る舞われる弁当や缶ビー
ルなどは無論タダ。しかも追加し放題だ。

　現地到着後は観光名所を訪れ、夕方ホテルに到着したら、温泉にドブン。汗を流した
後は、コンパニオンを呼んだ宴会が始まる。

●最後は各部屋でＨビデオ観賞会

「コンパニオンの女の子たちは、タレントの卵のようなカワイイ子ばかり。彼女たちの
お酌を受けながら、伊勢エビが躍る豪勢な舟盛りをパクつきました。ひとしきり食事が
進むと、誰彼ともなくカラオケが始まり、最後はワイワイ大合唱状態。さらに２次会会
場のスナックへ移り、そこでもカラオケ三昧。部屋に帰ってからは、有料ビデオでＨビ
デオ観賞会でした。料金はもちろん、すべて機構持ちです」

　機構は「職員旅行は福利厚生の一環。違法性はないから問題ない。職場の中には職員
がいっぺんに集まるスペースがないので、この旅行中に１、２時間の業務会議も開いて
いる」（広報担当者）と汗ダクダクの釈明をしたが、常勤職員６０人くらい、どこでだ
って集まれる。それに、元職員によれば「会議なんてやったことがない」。バレバレだ。

　そもそも、慰安旅行先で「会議をする」から税金を流用しても問題ないという釈明自
体がトンチンカンだということに、なぜ気づかないのか。役人たちの常識をマヒさせる
濡れ手で粟の道路特定財源は、やっぱり断ち切るしかない。

ガソリン値下げ、スタンド救済を否定　財務省

ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い、３月出荷分の在庫をガソリンスタンドが
自己負担で値下げ販売している問題で、額賀財務相は２日の衆院財務金融委員会
で、暫定税率分をガソリンスタンドに還付する救済措置について、「今、そういうことは
余計な混乱を起こす」と否定した。民主党の古本伸一郎氏の質問に答えた。

一方、同党の菅直人代表代行は２日、国会内で財務省の加藤治彦主税局長と会い、
救済措置を求めたが、加藤氏は「値下げは業者の自主判断で、そういう対応は考えて
いない」と答えたという。
同党は３月出荷分の在庫を書類上返品したとみなし、暫定税率分の税控除を認める
内容の法案を参院に提出している。

http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY200804020341.html

長い目でみても道路は要らない。　むしろ邪魔ｗ

【日本の人口推移予想】
　　　　　　　　　　　　0人　　　　　　　　　　　　　1.0億人　　　　　　　　　　　　 1.5億人
__________________________|_<<__________________________|__________________＿______________|____
1975年 111939643人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1980年 117060396人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1985年 121048923人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1990年 123611167人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1995年 125570246人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2000年 126697282人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年 127245267人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ←今ここ
2010年 126465451人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2015年 124465901人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2020年 121471466人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2025年 117812582人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2030年 113328774人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2035年 108077489人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2040年 102167125人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2045年 *95898305人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||
2050年 *89484841人|||| ||||||||||||||||||||||||
2055年 *83006540人|||| |||||||||||||||||| 　　　　　　　維持費誰が払うんだよｗ
2060年 *76494443人|||| |||||||||||
2065年 *70062552人|||| ||||

>>1
>>2
皆様からお預かりしました暫定税率は、このように使われています。（国土交通省関連団体）

http://blog9.fc2.com/4/4545/file/05112810.jpg
http://blog9.fc2.com/4/4545/file/05112816.jpg
http://blog9.fc2.com/4/4545/file/05112818.jpg
http://blog29.fc2.com/d/deaitaiken/file/0524-6.jpg
http://blog9.fc2.com/4/4545/file/05112814.jpg

道路財源支出先５０法人、５５５億円ため込む
2008年04月05日11時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040358.html
　道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の５０公益法人が、余剰
資金にあたる内部留保を０６年度末時点で合計約５５５億円ためていたことが分かった。
５０法人にはすべて国交省ＯＢが天下っており、このうち２７法人は国が定めた上限を
超えてカネをため込んでいた。

　５０法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計か
ら、０６年度に５００万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの０６年度の収入
額の合計は６７３億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、
膨大な内部留保が生じていた。

　内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、
公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を
「原則３０％以下」としている。国交省によると２７法人の内部留保が国の基準を超え、
基準を超えてため込んだ額は計１２４億円に達した。

　５０法人には、０６年４月時点で国交省のＯＢが計１２６４人、役職員として天下っ
ている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が１５００万〜１８００万円だった。


　道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、５０法人を数年内に半減す
る方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整し
ている。（座小田英史）

天下り先を無くしてその分を少子化対策や地方活性化に使って欲しい

もうだめかもわからんねぇ・・・

一般会計から随契で２８億円　国交省、見直し対象外扱い

　国土交通省が、所管の社団法人「道路システム高度化推進機構」（東京）に対し、２００６年度に一般会計から道路特定財源を
直接支出して随意契約で２８億円に上る業務を委託していたことが１２日、分かった。
　国交省は、０６年度に旧道路整備特別会計から道路特定財源を支出してコスト高になりやすい随意契約で業務委託などした５０の
道路関連公益法人について、統廃合などの見直しを進めているが、国交省の天下り先である同機構は道路財源が一般会計から支出
されており、見直しの対象外。同様の事例はほかにもあるとみられ、道路関連公益法人に対する国交省の不十分な対応が問題となり
そうだ。
　道路システム高度化推進機構は、ＥＴＣ（自動料金収受システム）関連の業務を独占し、常勤理事４人のうち２人は国交省ＯＢ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041201000443.html

国交省天下り１５２３人、道路特会受注の上位３００社に
2008年04月17日18時39分
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170135.html
　国土交通省が管理する道路整備特別会計から０６年度に工事の発注を受けた企業のう
ち契約金額が多い方から上位３００社に、元同省職員１５２３人が再就職していたこと
が分かった。４１人の元職員を受け入れていた企業もあった。

　国交省が民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて提出した資料や、１６日にあった
衆院国土交通委員会の平井卓也国交副大臣の答弁で分かった。

　国交省によると、上位３００社の請負金額は総額５５９４億円で、１社当たり６億２
６００万〜１３１億６１００万円。発注方法のほとんどは入札形式という。再就職者数
は０６年４月１日現在のもので、２１３人は役員だった。

　また、道路整備に関する調査など工事以外の契約額上位３００社で集計すると、再就
職者は１１１８人。契約総額は２４７１億円だった。

　川内氏は同委員会で、「発注先に国交省出身者がいるのは、世間の常識から見て好ま
しくない」と批判。冬柴国交相は「６万３千人の職員のうち、勧奨退職などで年間１８
００人が去っていく。辞めてからどう生活するのか。職業選択の自由もある。知見も経
験も持っている。適法な行為だ」と反論した。

国営公園「大入り」隠す　汚職で神経質に？国交省
2008年04月18日15時09分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180193.html
　全国１６カ所の国営公園の入園者数が昨年度、国土交通省が目標とする「国民の４人に
１人」を初めて達成したにもかかわらず、同省が外郭団体「公園緑地管理財団」の公表に
待ったをかけていたことが関係者の話で分かった。

　国営公園事務所の汚職事件で同省職員らが逮捕されたり、道路特定財源の無駄遣いが批
判の的になったりしたことで同省が神経質になったらしい。現場の職員は「入園者数を増
やせ、努力しろと言ってくる国交省が発表を止めるのは本末転倒だ」と、不満げだ。

　同省などによると、国営公園の入園者数は昨年度約３２２３万人と初めて３千万人を突
破。同省の社会資本整備重点計画で目標にしていた「平成１９年度（０７年度）までに全
国民４人に１人の利用」を達成した。このため、３月上旬、公園緑地管理財団が発表する
はずだった。

　ところが、奈良県明日香村の国営飛鳥歴史公園事務所で汚職事件が発覚、同省キャリア
技官らが逮捕された。同時期に道路特定財源で同省職員の福利厚生用にカラオケセットや
マッサージチェアを購入したことが「無駄遣い」と批判の的にさらされた。汚職事件の舞
台が国営公園ということもあり、同省が発表を控えるよう財団に要請したという。

　このあおりで、関東地方などの４公園が地元の老舗（しにせ）料亭などと初めて作った
高級弁当「園弁（そのべん）」の合同発表もお蔵入りになったという。

　これに対し、同省公園緑地課は「現場職員の判断でこうした動きがあったかも知れない
が、本省としては把握していない」と説明している。（須藤龍也）

女性職員は男を買っていたというおちはないの？

運転手お抱え、国交省１６７億円支出
2008年04月23日12時11分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804230117.html
　国土交通省が０６年度、地方整備局など出先機関の公用車の運転のため、同省出身
者の再就職先企業などから人材派遣を受け、その費用計約１６７億円を一般会計や道
路整備特別会計などから支出していたことが２２日、分かった。

　同日あった参院財政金融委員会での国交省の説明によると、道路特定財源で購入し
た公用車が全国に約１４００台あり、購入額は計２１億円分。人員削減に伴って運転
担当職員の採用を原則中止しており、運転は外部に委託している。０６年度は、５０
０万円以上の契約だけで３８５件に達したという。

　民主党の藤末健三参院議員が同省から得た資料などによると、職員約１３０人、公
用車１９台がある中国地方整備局山口河川国道事務所の場合、０６年度は運転サービ
スなどを請け負う東京都内の企業と契約し、運転手１６人を雇った。人件費を含む車
両管理業務費は９０５３万円。契約を結んだ企業には国交省の元職員１６人が再就職
していたという。

　同事務所は「移動中も携帯電話で連絡を取り合ったり、災害現場へ行ったりするこ
とがあり、職員が自ら運転するのは事故の危険があるから」と説明している。

　国交省道路改革本部が１７日に公表した最終報告書によると、同省は今後３年間で
公用車を２割減らすほか、小型自動車に切り替えたり、職員が運転する範囲を広げた
りして経費削減を図るという。

浪費マシン国交省、うば捨て厚労省、税金をだまし取った財務省、滅亡すべし自民公明政府。

課税される一番収入が低い層の税率変化です。よく見てください。
平成１８年だけ所得税１０％、地方税１０％の２０％って、なんか変でしょ？

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

リーマンは１８年に所得税を源泉徴収されて、１９年６月から地方税を払いましたね。
納税の年が違うので税率の増加がわからなかったでしょ。
秘密の話、２０％のうち５％は財務省が税源移譲に紛れこませた二重課税なんです。
政府は１８年に税源移譲を含んだ所得税を取った後、１９年度に税源移譲を含んだ税率で地方税を課税しました。
支店で買ったPCとモニターの代金を全部払ったのに、本店からモニターの料金を請求されて払っちゃたんだね。

１８年の所得税と１９年度の地方税は、同じ１８年の所得で税額が決まりますよ。
地方税法３２条には、地方税の所得割は、「前年の」所得を課税標準（課税対象）とする、と書いてありますからね。
所得税と地方税の同一課税標準への二重課税。これは言い逃れできません。憲法２９条財産権の侵害に当たるでしょう。

１８年の税源移譲分は３兆円になります。一年余分に課税された３兆円は、納税者がはらう理由のない税金です。
この３兆円を政府は１８年度にわけのわかんない所得譲与税って名目で、地方自治体にばら撒きました。
不当な課税分は、徴税された納税者に直接返すのが正しい道でしょう？

地方税は５％、１０％、１３％だったものが平成１９年度から一律１０％になりました。
所得税は所得の低い層の税率を二段階に分けて、恒久的に５％増税しました。税源移譲が増税になるって知ってましたか？
「税源移譲」でググって、総務省のホームページを見てください。
「税源の差し替えなので、税金の負担は基本的に変わりません」なんて書いちゃってますよ♪♪

二重課税の財務省、浪費マシン国交省、うば捨て制度とでたらめ年金の厚労省、すべて自公政府が原因です。
大きな声をそろえて、いっしょに叫びましょう。『自民、公明、滅びろ！』

ま　た　コ　ン　パ　ニ　オ　ン　か

昨年アパグループの新築マンションの耐震偽装が公表された当時
元イーホームズ社長の藤田東吾が出したコメントより抜書き↓

耐震偽装問題の制度上の原因は、「建築物の確認検査制度」にあるのではなく、
「構造計算プログラムの大臣認定制度」にあります。偽装（改ざん）可能なプログラムを十分に検証しなく
認定してしまった国交省（旧建設省）と(財)日本建築センターに責任があります。
そして、この大臣認定制度の不備を悪用した構造設計士が偽装を行なったのが原因です。
（中略）
重ねて言及しますが、日本を揺るがす「耐震偽装事件」の本質的な原因は、
官僚が自らの失策を一部の民間の責任にしようと画策したことにあり、これを行なった者は、
国土交通省の佐藤信秋事務次官（当時）と住宅局長の【　 山本繁太郎 　】（当時）です。
この二名が耐震偽装事件を混乱の極みに導いた責任者です。
しかし、この二名は、耐震偽装事件を隠蔽した功績で、佐藤信秋においては夏の参院選の自民党からの
比例候補となり、【　 山本繁太郎 　】においては住宅局長から国土交通審議官に昇進してしまいました。

偽装マンションの取り壊しや建て直し、補修などにおいて多額の税金が投入される事態に関わらず、
引責することも反省の弁の一切もなく佐藤信秋や【　 山本繁太郎 　】の転進は国民を愚弄し馬鹿にした
人事政策の何ものでもありません。



佐藤信秋氏は昨年夏の参院選で、比例として安全パイをちゃっかり取っていたために
当選してしまった。国民の生命と財産を守る気もない人間を議員にしていいのか？
山口2区の有権者は、よーーーーーーーーーーーく考えろYO。

菅直人公式ページで整備局叩き。なんかネタ握ってるんならタレコメば？

http://www.n-kan.jp/
温床
　 Date: 2008-05-07 (Wed)

連休が終わり試合再開。道路に関する無駄遣いはとどまるところを知らない。
この温床になっているのが国交省の８つの地方整備局。国会での追及とともに現場の視察も計画中。

＜元国交省職員、収賄認める　６月１０日に判決＞

国土交通省関東地方整備局の航空写真撮影業務の発注をめぐり業者から５０万円相当の商品券を受領したとして、収賄罪に問われた同整備局東京港湾事務所の元企画調整課長、押味利明被告（４９）は１５日、東京地裁（市川太志裁判官）の初公判で起訴事実を認めた。

　検察側は懲役１年２月、追徴金５０万円を求刑。弁護側は寛大な判決を求め結審した。判決は６月１０日。

　論告で検察側は「新潟からの単身赴任中の生活費や、女性との交際費のためわいろを要求した。自己中心的な犯行だ」と指摘した。

　一方、贈賄罪に問われた元広告代理店社員斎藤隆文被告（３２）も１５日の初公判で起訴事実を認めた。次回公判で被告人質問が行われる予定。

　起訴状によると、押味被告は取引先との契約や広報業務を担当していた昨年４月下旬、東京港湾事務所が発注する航空写真撮影業務の随意契約で便宜を図った見返りなどとして、斎藤被告から商品券を受け取った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051501000434.html

これだけは石井一見直したぞ！ 公明党=創価学会 P献金 ってなに ...石井議員「『P献金』というのがある。
プレジデント（創価学会の）池田名誉会長を指す。国会議員一人当たり30万円徴収。 ... これは、政治資
金規正法違反なのか」 冬柴国交相「『P献金』が何物か知らないが、そういうことはしていない」 石井 ...

http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&newwindow=1&hs=FVt&q=P%E7%8C%AE%E9%87%91&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

○公務員不祥事：懲戒免職でも匿名発表　「個人情報」名目に−−毎日新聞全国調査？
公務員らが犯罪やそれに準じた行為による不祥事で懲戒免職・解雇処分にな？
りながら、処分時に匿名で発表される事例が相次いでいることが、毎日新聞の？
全国調査で分かった。個人情報保護を名目にした官庁などの情報隠しが依然、？
改善されていない実態が浮き彫りになった。？
（略）？
長崎県佐世保市は０７年７月、競輪の収益金４３５万円を着服した職員を？
懲戒免職にした際、匿名で発表した。市が根拠としたのが、行政機関個人？
情報保護法が成立した０３年に人事院が出した「懲戒処分の公表指針に？
ついて」という通知。？

指針は「被処分者の属性に関する情報は、個人が識別されない内容を基？
本とする」と原則を規定。「事案の社会的影響や被処分者の職責などを勘？
案して別途の取り扱いをすべき場合がある」と例外にも言及しているが、中央？
官庁や多くの地方自治体が、原則を盾に匿名発表を続けている。？
（略）？
このほか、公務員の性犯罪に絡み、「被害者が特定される」といった理由で？
匿名発表するケースも目立つ。和歌山県教委は、複数の教え子に無理やり？
キスをしたり、体を触ったりした４９歳の県立高校教諭を懲戒免職にしたが、？
匿名で発表した。強制わいせつ容疑で５月に逮捕した際、県警は「被害者？
保護のため匿名報道を条件に実名で公表する」と提案したという。？
（略）？
◇意図的な情報隠し−−園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法・情報法）の話？
民主主義社会にとって、行政機関や社会的責任の大きい企業が行った処分や？
決定が妥当かどうかを、報道機関を通じて検証できる仕組みは最も大切だ。当？
事者の氏名を含む個人情報が開示されないと、事後検証ができず、匿名発表？
をうのみせざるを得なくなる。個人情報の保護を名目にした意図的な情報隠しと？
批判されてもやむを得ない。？

◆懲戒免職・解雇なのに匿名発表した主なケース◆（以下略）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080530ddm041040002000c.html？

政治家、役人、大企業役員＝社会主義者
一般国民＝資本主義者(自由主義者)

天下り公務員殺しても正当防衛だよな

事務局で威張り腐っている川田浩の親父は何と今、談合疑惑の日本道路興運の天下りのトップクラスらしいな!!日本道路興運は、ガソリン税を無駄遣いをしていて随意契約も半端ないぞ!!

理事長の会社に８億円　漢検協会が業務委託費

　公益事業で必要以上の利益を得ていたことが明らかになった「財団法人日本漢字能力検定協会」
（本部・京都市下京区）が、業務委託費として２００６−０８年度に計約８億円を、協会の大久保昇
理事長が代表取締役を務める広告会社「メディアボックス」（同市）に支払っていたことが分かった。
　協会は最近まで、この契約を所管する文部科学省に報告していなかった。公益法人は、法人関係者に
有利な取引をしないよう求められ、同省は近く立ち入り検査で、是正すべきかどうか調べる。
　同省などによると、協会は広報企画や機関誌作成などの業務委託でメディアボックスに０６年度から
年約２億２０００万−２億９０００万円を支払った。
　協会は０６、０７年度に検定事業などで計約１５億円の利益を上げていたことから、同省が是正を指導。
昨年１０月の調査では、協会は、大久保理事長が代表取締役の出版会社と、協会副理事長が役員の情報処理
会社に、ビル賃借費など年計約２億円を支払っていると報告したが、当時、メディアボックス関係の報告は
なかった。
　塩谷立文科相は「厳格に指導していきたい」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009012302000253.html

うはうは
大儲け

時事ドットコム：天下り、１１年根絶目指す＝「工程表」、３日決定−人事院抵抗、なお火種
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020200952
　今後４年間の国家公務員制度改革の手順を示した「工程表」の最終修正案が２日、明らかになった。批判の強い「天下り」について、
根絶に向けた新たな人事制度を２０１１年から導入すると明記。幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」をめぐっては、
人事院が企画立案機能の移管に抵抗しているが、原則として当初案通り移管させる。麻生太郎首相は同日、河村建夫官房長官と協議し、
工程表を決定する国家公務員制度改革推進本部を３日に開催することを決めた。
　修正案は、国家公務員が定年まで勤務できる環境の整備に努め、「１１年から、いわゆる『天下り』の根絶に対応した新たな人事制度を
実現する」とした。
　内閣人事・行政管理局に関しては、与党の反対に配慮し、「局長は内閣官房副長官をもって充てる」とした条項を削除。一方、人事院が
有する各府省のポストごとの人数を定める「級別定数」の設定機能と、試験・研修に関する企画立案機能などは、当初案通り同局に移管
するとした。
　人事院はこれまでの調整で、級別定数の移管などに強く反発。政府は当初、先月３０日の本部会合で工程表を決定する予定だったが、
人事院の谷公士総裁が欠席を通告してきたため、開催が先送りされた経緯がある。
　谷総裁は２日も記者団に対し、公務員の労働基本権が制約されている中で、人事院が代償機能を担っていることを指摘し、現時点での
機能移管は拙速だとの認識を強調。３日の本部会合に出席して、本部長を務める首相に反対論を記した文書を提出する意向を明らかにした。
　これに対し、甘利明行政改革担当相は「人事院のお墨付きがないといけないなら、公務員改革が前に進まなくなる」と谷総裁を厳しく
批判した。

政治家もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連、
税金不正取得者、納税滞納者の死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると増税なんて必要ない
それどころか、本当に税金を必要としている
福祉、道路、年金、医療、教育、治安、防災、消防に余った税金回せるくらいだよ
報道しないマスコミ、自浄できない政治家、公務員、警察も同罪　死刑な

脱税容疑で大分県警ＯＢ逮捕　「鹿島裏金」脱税事件で東京地検 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000753.html
　キヤノン関連施設工事を受注した鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は１７日、工作に関与したとして法人税法違反容疑で、
大分県警ＯＢで大分市内の会社員川端智幸容疑者（６５）を逮捕した。
　特捜部は既に、脱税工作を主導したとされる同市内のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者（６５）らを逮捕しており、
この事件の逮捕者は計１３人となった。
　特捜部の調べでは、川端容疑者は大賀容疑者らと共謀、２００６年５月期までの２年間に、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」
（大分市）の所得計約９億７６００万円を隠し、法人税計約２億９２００万円を免れた疑い。
　関係者によると、川端容疑者は０４年３月に県警を退職した後、大光グループの警備会社「デューク」（同市）で警備員の教育などを
約３年間担当したという。
　県警では柔道師範を務め、１９６９年にメキシコで開催された世界柔道選手権大会で３位となっている。

asahi.com（朝日新聞社）：元大分県警職員を逮捕　キヤノン工場建設巡り脱税容疑 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200902170314.html
　キヤノンの工場建設をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は１７日、大分市の会社員川端智幸容疑者（６５）を法人税法違反容疑で
逮捕した。この事件での逮捕者は１３人となった。
　川端容疑者は元大分県警事務吏員で、退職後に会社社長大賀規久容疑者（６５）＝同法違反容疑で逮捕＝が経営する会社の社員となった。
　特捜部の調べによると、川端容疑者は大賀社長らと共謀し、０６年５月期までの２年間に内装工事会社「ライトブラック」（大分市）の
所得約９億７６００万円を隠し、法人税約２億９２００万円を脱税した疑い。

さいたま住宅検査センター：理事長報酬、知事の倍　県が減額指導へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090418ddm041040116000c.html
財団法人さいたま住宅検査センター（さいたま市）の理事長が０８年度に、知事の２倍以上にあたる４０００万円以上の報酬を受けていたとして、
埼玉県は１７日、減額を指導することを決めた。広田頌二理事長（６３）

公共団体なのに、ぼろ儲けして派遣を首切りして高給貪り食ってました。みなさんもあほ天下り公務員に正義の鉄槌を食らわせましょう。

このまま自民党が政権与党だと、天下りは存続するよ。
それが分かっているから、検察 (省庁公務員）は政権交代阻止の為、民主小沢秘書を逮捕したんだよ。

・なぜ小沢秘書への捜査は、悪質な国策捜査(国策逮捕)と言えるのか

１、従来は届け書類の修正程度で済んだ、程度の罪状である。
それを、いきなり逮捕する、という脅迫的な捜査手段を取っていること。
これは今後もそれ以上の罪状になる可能性はない。
　
２、逮捕後、検察は「なぜ逮捕したのか」、説明責任を果たしていない。
その一方で検察はリーク情報をマスコミに流し、リーク情報は必ず掲載するメディアの特性を利用し、
連日新聞・テレビで、小沢一郎＝犯罪者、とイメージさせる検察からの情報を流したこと。
しかし、実際は1以上の罪状は無かった。

３、二階氏など自民党の多くの政治家にも起きている事柄なのに、民主小沢一郎だけを問題
にしたこと。そしてそれを取り繕うように、「自民二階氏への事情聴取」、というリーク情報を
(公正に捜査しているフリをするため)検察がマスコミに流したが、結局うやむやになった事。

４、３の捜査方針が「自民党政治家には捜査は及ばない」と旧警察庁長官であった政府高官
（漆間官房副長官）が述べた事で実際に裏付けられたこと。更にそれを「記憶にない」
という、白々しいあからさまな誤魔化しで隠したこと。

５、(実際には証拠がなく無罪であっても)民主党のイメージダウンに十分有効な手段で
あること。いきなり秘書逮捕という脅迫的方法を使う事でインパクトを与え、短期間
の間に代表辞任を迫るような状況を世論に作りだした。これが最終的には起訴猶予や
裁判で無罪になっても、民主党にダメージを与える攻撃という目的を果たす事となる。

６、逮捕時期が、解散総選挙が間近と目される時期であり、選挙の世論に対する影響が大変大きいこと

７、逮捕当時、自民麻生内閣の支持率が低下していて、他の方法では支持を回復できそうもない状態であったこと

８、以上から今回の逮捕と捜査が、「民主党への悪質な意図」があることは明白であること

てか、渡辺喜美て国家�T種受かる頭はあったの？
官僚の人員大幅削減や
給料の２〜３割カット
それで天下り即禁止は絶対に逆効果
それは官僚の士気を大幅に下げる。
それでは、東大京大生はみんなファンドに流れる。
マーチ卒クラスの事務次官が出たら官僚の質が下がる。
天下りを止めるには
国家�T種官僚の年収をプラス１０００万円にする。
「プラス１０００万円は特別給にするので所得税はとらない。」
国２と国３の年収をプラス３００万円にする。
「特別給なので所得税はとらない。」
地方出向や肩たたき人事の都道府県庁勤務などにも上記の特別給を払う。
いままでの官僚にもこれまで分の特別給を払う。
知事と副知事、政令都市市長と副市長、２３区長などの重要都市首長は
元事務次官等や元局長や元官房長などの高級官僚で固める。
高級官僚経験者の重要都市首長には「特別給プラス２０００万円」
こういうことをしないと独立行政法人は売却不可能である。
日本の官僚は優秀であるのでもっと大切にすべきだ。

特記すべきは田島幹雄氏」だとさ。もう媚媚。
そりゃ国連ＯＢ（国際公務員）の天下り場所を確保した田島幹雄氏は国連ＯＢにとって大恩人・大英雄だからね。

国連に注目したところをつけこまれ、関学総合政策学部は国連ＯＢ（国際公務員）の天下り場所になってしまった。
今後は止め処なく国連ＯＢ（国際公務員）が天下ってくる。
関学総合政策学部は永久に国連ＯＢに集られる場所になってしまった。





http://www.kg-sps.jp/international/connection.php

　　関西学院と国連

　　西本昌二（関西学院大学総合政策学部教授）

今日の関西学院で「国連」ということばを聞かない日はない程、本
学の学生は国連とのつながりを身近に感じている。これはひとえに
諸先輩の努力の賜で、他大学ではみられない現象といえよう。

まず特記すべきは田島幹雄氏（※）である。田島氏が自らの国連憲
章精神を尊重する人生を若者に伝えたい、と始められた教学科目
の数々が本学総合政策学部では現在も開催されている。田島氏
のミッションを引継ぐような形で、母校・関西学院で教鞭をとられる
ことになった現国連開発計画駐日事務所長の村田俊一氏は特に
平和構築と地域レベルでの開発協力をわかりやすく、実例をあげ
て説かれた。

また、総合政策学部では2006年より特別客員教員制度を導入し、国連の第一線で活躍された有識
者をキャンパスに招き、特別講義を開設している。国連の各分野で幹部職員として成果をあげられ
た方をこれ程多く招聘している大学は他に例がない。