国交省　　　　　　　　　　

建設倒産300件超＝改正基準法で4年ぶり−商工リサーチ
2月13日17時2分配信 時事通信

東京商工リサーチが13日発表した1月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は、前年同月比7．6％増の1174件と2カ月ぶりにプラスとなった。
負債総額は1．3％増の5812億2700万円。特に、改正建築基準法による工事停滞の影響を受けた建設業の倒産件数が8．4％増の309件に上り、1月としては4年ぶりに300件を上回った。
建設業では、建築確認の申請手続き厳格化による停滞のあおりで11件の倒産が発生。また、原油価格の高止まりを受けた燃料・原材料高による倒産は7件だった。
このほか、船場吉兆（大阪）や村食（香川）など「偽装表示関連」の倒産も目に付いた。　

父さん

どっかの地方の中小企業が倒産しても何も無いけど
国が倒産したら日本はおしまいだな

おまえら、俺の利権を奪うんじゃねーよ

お前らの税金は俺のもの！！

省エネでない建物なら罰金、従わない業者に…法改正へ
2月20日3時4分配信 読売新聞

政府が今国会に提出する省エネ法改正案の概要が１９日、明らかになった。

ビルやマンションの省エネ対策を強化して、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を減らすことを狙っている。
二重サッシや複層ガラス、断熱材の利用などが不十分な場合、国土交通相や都道府県知事が業者に是正命令を出し、従わない場合は、１００万円以下の罰金を科す。
今国会に提出し、２００９年４月の施行を目指す。

罰金付きの是正命令の対象となるのは、延べ床面積２０００平方メートル以上の中規模のマンション、アパート、オフィスビルや一定規模以上の戸建て住宅の建て売り業者だ。
２０００平方メートル未満のマンションやアパートは、罰金付きの是正命令の対象にはならないが、対策が不十分なら都道府県知事が業者に是正を勧告できる。

現行法でも、２０００平方メートル以上の物件を新築や増改築する際には、国が定める一定の省エネ対策を義務づけているが、業者が従わなければ実名を公表するだけの措置にとどまっていた。

住宅の断熱性を高めれば、エアコンなどの効率が良くなり、温室効果ガスの削減に役立つ。
京都議定書で日本は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を０８〜１２年度の年平均で、１９９０年度比６％減らすことを目指しているが、
一般家庭やオフィスで排出量が増えており、目標達成には建物の省エネ効率を上げることが不可欠だ。
最終更新:2月20日3時4分

今は、「セメント」が非常に危険な環境汚染物質となってしまったのだが


放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から

港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。

プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。

そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。

>>91つづき
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。

ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。

海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。

東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。

同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣　2005年2月13日

利権相関図を作成中

　また冬柴国交相のインチキ答弁が発覚した。問題となっているのは今月8日の衆院予
算委でのやりとり。民主党の長妻昭議員に「93年度から現在までの道路特会の事業のう
ち、当初計画から2倍以上予算が膨張した事業が139事業もある。当初計画3兆1900億円
から8兆5900億円に膨れ上がった」と追及され、冬柴はこう居直ったのだ。
「物すごく（事業が）ある中から、膨張している部分を拾って報告した数字がそうなる
。2倍より大きくなった事業は8．3％。当初事業費より『以下』となっている事業が4割
ある。もう少し詳しく言えば、41．4％あるんです」
　この日の質疑はテレビ中継が入っていた。冬柴大臣は「予算が膨張した事業より、減
った事業の方が多い」と視聴者にアピールしたかったようだが、冬柴が列挙した数字は
デタラメだった。質問に立った長妻議員がこう言う。
「調べてみると、冬柴答弁のベースとなっているのは、02年度から現在までの事業費を
精査したもの。彼が持ち出した約41％（487事業）には、当初計画と同額で終わった367
事業も含まれていたのです。減少分は10．2％、120事業に過ぎません」
　120事業の減少額はトータル8700億円。5兆4000億円もの道路特会のムダ遣いの反論の
武器にはならない。ちなみに「全首長から道路特定財源を維持すべしとの署名が来てい
る」とのウソ答弁もTV中継中の発言だった。もう国民を惑わすのは、いい加減にしたら
どうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000010-gen-ent