国交省　　　　　　　　　　

＜省エネ対策＞違反の建築事業者に罰金　国交省が規制強化へ
1月12日2時32分配信 毎日新聞

国土交通省は１１日、温室効果ガス削減対策として床面積２０００平方メートル以上の新築や増改築の大規模建築物に義務づけている省エネ対策について、
違反した事業者に対して罰金を科す方針を固めた。
これまでは違反しても勧告にとどまっており、罰金の導入で強制力を持たせる。
また、中小規模の新築建造物も規制対象に加え、建築分野で温室効果ガス２００万トンの追加削減を目指す。

経済産業省が通常国会に提出する省エネルギー法改正案に盛り込む。

省エネ法は、冷暖房の保温効率の向上などの狙いから、
２０００平方メートル以上の新築や増改築の建造物に耐熱壁や二重サッシなどの省エネ対策と都道府県などへの届け出を義務づけている。
ただ、違反しても改善勧告や氏名公表などの罰則しかなかったため、罰則を強化する。

ただ、新たに規制対象に加える２０００平方メートル未満の中小建築物は当面、罰金は科さない方針で調整する。

京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標の達成のため、政府は昨年末、１０年度までに最大３６００万トンの追加削減を決めた。【辻本貴洋】
最終更新:1月12日2時32分