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名無し組:
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名無し組:2007/12/27(木) 13:27:11 ID:J0ghpPGI
「ゼネコンの脱税」は、溶接手抜き等の耐震偽装、山林資源の過剰採取、不法投棄など、
直接的に、国土の破壊を伴っている場合が想定されるので、銀行など金融企業のそれよりもコワい訳だ
しかも「公害に関してはなかなか裁判に訴えられない」という環境問題に関する障壁の高さもあり、
それが、「事実上、世界を破滅に導いているのは国交省とゼネコン」とか指摘される原因である訳だ。
大分コンサル脱税疑惑:土地開発公社の契約で回答要求 県に共産党県委 /大分
12月26日13時0分配信 毎日新聞
キヤノングループの大分市への工場進出に絡む同市のコンサルタント会社「大光」の脱税疑惑で、共産党県委員会は25日、
工場用地造成を大手ゼネコン「鹿島」に発注した県土地開発公社の随意契約のあり方などを尋ねる申入書を県に提出した。
申入書は広瀬勝貞知事あてで
▽大光と県、県土地開発公社にかかわりがあるか
▽広瀬知事に大光などからの政治献金があるか
――など9項目について、文書での回答を求めている。
米田健三・県商工労働部長は「一生懸命に取り組む企業誘致の場で疑問を持たれることが起き、悔しい。県として後ろ暗いことはないと考えている」と話した。
12月26日朝刊 最終更新:12月26日13時0分
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名無し組:2007/12/27(木) 16:08:28 ID:5V6OscCp