ゼネコン処分　　　　　　　　

名古屋地下鉄談合、大林組に罰金２億…仕切り役も有罪判決
10月15日12時43分配信 読売新聞

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた共同企業体（ＪＶ）幹事社のゼネコン５社と各社の営業責任者５人の判決が１５日、名古屋地裁であった。

村田健二裁判長は、「利益追求のため、会社ぐるみで犯行に及んでおり、責任は重大」と述べ、

「大林組」（大阪市）に、求刑通り罰金２億円、
談合の仕切り役だった同社名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７１）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。

大林組以外の４ゼネコンに対する罰金もいずれも求刑通りで、
「鹿島」（東京都港区）と「清水建設」（同）が罰金１億５０００万円、
「奥村組」（大阪市）と「前田建設工業」（東京都千代田区）が罰金１億円。
４社の営業責任者はいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）とした。
独禁法違反でゼネコンが刑事罰を科されたのは今回が初めて。
最終更新:10月15日12時43分