ゼネコン処分　　　　　　　　

耐火偽装　不適切建材は日軽金など４５社９８件に
1月26日9時54分配信 毎日新聞

耐火・防火建材の性能偽装問題で、国土交通省は２５日、５社２１件の大臣認定製品に問題があったとする中間報告を発表した。
昨年末以降の緊急調査で判明した不適切な建材は計４５社９８件となった。
既に把握していた大手軽金属製造販売会社「日本軽金属」（品川区）、大手建材メーカー「ＹＫＫＡＰ」（千代田区）などについても偽装が確定したとして公表した。
調査対象企業は１割近く残っており、偽装はさらに増える可能性がある。

昨年１０月にニチアスによる偽装問題が発覚、国交省は全大臣認定品の自社調査を１７８８社に指示した。
８日の１次発表で４０社７７件に問題があったことが明らかになっている。

今回偽装が発覚したのは
▽「三菱化学産資」（東京都千代田区）
▽「東洋鋼鈑」（同）
▽「三菱樹脂」（同）
など。
大臣認定の試験時に添付した仕様書と異なる製品を使用したケースは計１２件、大臣認定を受けた製品とは異なる製品を販売していたのが計８１件となった。
残り５件は調査中。これら４５社の製品の使用が判明した建物は計３２００棟に上る。

日本軽金属の亜鉛メッキ鋼板は、芯（しん）材を燃えやすい素材に変更したため、不燃性能が認定時の５分の１しかなかった。
記者会見した製造元の子会社「日軽パネルシステム」によると、０２年に納期が迫ったが製品を注文通りの形状に加工できず、現場が無断で、加工しやすい素材を使ったという。
経営陣は２年後に把握し、素材を元に戻したが、販売分は回収せず、公表もしなかった。
日本軽金属の担当役員も承知していた。室伏好郎社長は「顧客への配慮が欠けていた。問題への認識不足だった」と謝罪。約１０億円を負担し改修する。

ＹＫＫＡＰは合金製折りたたみ戸のガラスを止めるゴム部品を認定取得時よりも燃えやすい素材に変更していた。
２０分の耐火性能が実際には１６〜１８分だった。
吉田忠裕社長は会見で「商品化の過程で材質を変更したが、耐火性能は十分だと判断していた。認定の再申請も怠り反省している」と謝罪。約１億円をかけて無償改修する。【渡辺暖、辻本貴洋、高橋昌紀】
最終更新:1月26日9時54分

＜ファースト住建＞住宅７００戸の壁が強度不足　業者のミス
1月29日2時33分配信 毎日新聞

大証２部上場の住宅施工販売会社「ファースト住建」（兵庫県尼崎市）の木造２階建て住宅約７００戸の壁が強度不足であることが、関係者の話で分かった。
いずれも建築基準法に基づく安全率に達しておらず、強風や震度５以上の地震で倒壊する可能性がある。
設計を請け負った約１０業者のミスが原因とみられる。同社は「まだ調査結果が確定していない」として公表していない。

過去、木造２階建て住宅で強度不足が発覚した会社は、同社と、いずれも同社の元関係会社「一はじめ建設」（東京都練馬区）、「アーネストワン」（西東京市）の３社のみ。
国土交通省は「危険性を認識しながら居住者に通知しないことは問題だ。事実を確認し、指導したい」と話している。

国交省は０７年７月、ファースト住建が分譲した２階建て木造住宅３２戸で強度不足が見つかったと発表した。
木造２階建て住宅は建築基準法施行令で、地震や台風などによる横からの力に耐えられる一定の耐力壁の設置を定めているが、基準を満たしていなかった。

その後、同社の物件がある大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各自治体が約６０００戸の調査を開始。
これまでに、耐力壁不足や不適切な配置などの問題物件が、少なくとも計約７００戸見つかった。調査は現在も続いている。

ファースト住建は一建設現会長が９９年に設立。一建設出身の中島雄司社長が００年に社長に就いた。
０６〜０７年には一建設で約１２００戸、アーネストワンで約４００戸の同様の強度不足が発覚し、両社は改修を進めている。
国交省は０７年１２月までに、両社の耐力壁を設計した建築士１８人の免許を取り消している。【高橋昌紀】

ファースト住建広報ＩＲ課の話　自主調査も進めており、最終結果が確定次第、対応を考えたい。現段階で調査の詳細は説明できない。
最終更新:1月29日2時33分

能登地震の復旧工事で談合疑惑、業者逮捕へ
1月29日12時5分配信 読売新聞

能登半島地震で壊れた橋の復旧を巡り、石川県が発注した改修工事３件の指名競争入札に参加した建設業者らが談合していた疑いが強まり、同県警捜査２課は、
談合を主導した同県七尾市の業者の営業担当ら数人を、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕する方針を固めた。

調べによると、営業担当らは、昨年１２月５日に行われた同市の「能登島大橋」（全長１０５０メートル）の橋脚補強など３件の改修工事の指名競争入札に参加した県内１２業者の間であらかじめ入札額を調整した疑い。
各工事の予定価格は約２３４２万円〜２５８８万円で、電子入札で３業者がそれぞれ落札率９５・８〜９６・７％で落札した。
県警で、入札に参加した業者に任意で事情を聞いたところ、複数の業者が談合を認めているという。
最終更新:1月29日12時27分

救命救急センター計画、耐震不足で頓挫　堺市
2月1日16時46分配信 産経新聞

重症患者医療の拠点として、堺市が市立堺病院（同市堺区）の敷地内に平成２２年開設を予定している救命救急センターの計画が暗礁に乗り上げている。
昨年６月改正建築基準法の施行で、設計した建物の耐震強度が基準に満たさないためで、耐震補強を進めるか、別の用地を確保するか迫られている。市は今年度内に結論を出すとしている。

救命救急センターは、重症や複数の診療領域にわたるすべての救急患者に対して、２４時間体制で救急医療を提供する施設として計画。
府内の救急センターは府南部に泉州救命救急センター（泉佐野市）しかなく、市医師会などから整備の要望が出ていた。

同市の救命救急センターは、堺病院と併設し、病院敷地内の地下駐車場上の広場に建設する計画。
地上３階建て、広さは延べ約３０００平方メートルで、約３０床の病床や集中治療室（ＩＣＵ）、手術室などを整備し、総予算は３０億円を見込んでいた。

しかし、昨年６月の建築基準法改正で耐震強度の基準が厳しくなり、計画段階では耐震基準を満たさないため、基本設計の見直しを迫られ、柱の増設することなどが必要となった。

ただ、柱を増やした場合、地下駐車場のスペースが２００台分から１００台以下になることが判明。
さらに、隣接する堺病院に連絡口の設置も予定されていたが、連絡口の設置によって病院側の耐震性も基準を下回ることになり、同病院も改修工事を迫られることになった。
このため、年間約４０万人が利用する同病院まで工事対象になれば、利用者に支障が出ることは避けられず、このままの計画で救急救命センターを建てることは難しくなった。

市は階数を増やすことも検討する一方、別の用地の確保も視野に入れており、同課は「できるだけ早く市として意思決定し、整備していきたい」と話している。

地方の公共工事ずいぶん　減った　また減らすのか

民主党こそ　地方を疲弊させる党だ