ゼネコン処分　　　　　　　　

名古屋地下鉄談合、大林組に罰金２億…仕切り役も有罪判決
10月15日12時43分配信 読売新聞

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた共同企業体（ＪＶ）幹事社のゼネコン５社と各社の営業責任者５人の判決が１５日、名古屋地裁であった。

村田健二裁判長は、「利益追求のため、会社ぐるみで犯行に及んでおり、責任は重大」と述べ、

「大林組」（大阪市）に、求刑通り罰金２億円、
談合の仕切り役だった同社名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７１）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。

大林組以外の４ゼネコンに対する罰金もいずれも求刑通りで、
「鹿島」（東京都港区）と「清水建設」（同）が罰金１億５０００万円、
「奥村組」（大阪市）と「前田建設工業」（東京都千代田区）が罰金１億円。
４社の営業責任者はいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）とした。
独禁法違反でゼネコンが刑事罰を科されたのは今回が初めて。
最終更新:10月15日12時43分

鹿島建設は中央官庁土木工事だけでなく、民間建築工事の前施工の入札で営業本部官庁グループの通称１３Ｆグループで大毛が
他社と談合を行っている。

＜構造計算＞１級建築士が偽装…１０都県４６物件、調査へ
10月15日20時48分配信 毎日新聞

国土交通省は１５日、横浜市西区で建設されていた分譲マンションで、構造計算の偽装が見つかったと発表した。
販売前に建設が中止され、横浜市が耐震強度を調べている。構造計算をした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）は、横浜市の調査に対して
「時間がなかったので偽装した。後で修正するつもりだった。ほかにも数件ある」と話しているという。
建築士が偽装を認めたのは、姉歯秀次・元１級建築士（５０）＝東京高裁で公判中＝に次いで２例目。

遠藤建築士は、判明しているだけで１０都県４６物件の構造計算をしており、各自治体が再計算を急いでいる。

偽装されたのは「積水ハウス」（大阪市北区）が建築していた「グランドメゾン横浜紅葉坂」（仮称、鉄筋コンクリート９階建て、５棟）で９９戸が入居予定だった。
設計者の「松田平田設計」（東京都港区）が構造設計を委託した「構造計画研究所」（中野区）から、藤建事務所が再委託された。
６月１８日に着工したが、民間の住宅性能評価機関が構造計算書を点検し、８月末に「偽装の疑いがある」と同省に通報した。

判明した偽装は１６７カ所。うち１６１カ所は地震の際に破断する恐れのある耐力壁や柱を、破断しないものとして入力。
６カ所は耐力壁の断面計算で「ＮＧ」（不可）となった部分に「ＯＫ」（可）の文字を切り張りしていた。

３月に建築確認申請され、民間確認検査会社「東日本住宅評価センター」（横浜市鶴見区）が６月１２日に建築確認した。
構造計算のチェックを厳しくした改正建築基準法施行（６月２０日）を控えた時期で、遠藤建築士は横浜市に「（改正法施行までに）時間がなかった。つじつま合わせでやった」と説明しているという。

国交省によると、遠藤建築士の関与が判明している物件は
▽東京１４▽神奈川１１▽埼玉９▽千葉５▽岐阜２▽茨城、長野、福井、鳥取、愛媛各１。
３８物件が共同住宅、６物件が公共建築、飲食店と老人介護施設が各１物件。このうち最も古い建築確認は９６年９月。遠藤建築士は埼玉県の調査に対しては、８９年以降、マンションを中心に６７件の構造計算をしたと説明している。【高橋昌紀】

>>3つづき
◇「設計をやり直す」…積水ハウス
今回の問題に対し、積水ハウス広報部は「藤建事務所とは取引がなく、初めて名前を知った。
問題の指摘を受けた時点で自主的に工事を中止しており、今後、設計を一からやり直す」としている。
松田平田設計横浜事務所は「藤建事務所に再委託されたことは知らなかった。建築主に対して、また社会的に責任を痛切に感じている」と説明している。

構造計画研究所によると、遠藤建築士は約２０年前に同社から独立。同社コンプライアンス部は「自主検証では必要な耐力がある構造設計と判断している。
過去５年間、遠藤建築士への委託は他になく、偽装への関与は一切ない」と説明。また東日本住宅評価センター担当者は
「見落としがあった。大変申し訳ない。対策委員会を設置したい」と話している。【鈴木泰広、鈴木一生】

◇解説…確認制度の不備、徹底的な調査を
今回判明した構造計算の偽装は、建築基準法が改正されて審査が厳しくなることを意識し、駆け込み申請した疑いがある。
従来の建築確認制度の不備を改めて印象付けた形だ。

６月２０日に施行された改正建築基準法では、建築確認の際、１級建築士や大学教授ら「適合性判定員」による構造計算書の「再審査」を義務付けた。
改ざん防止機能付きの計算プログラムも導入し、審査期間も２１日間から最長７０日間に延長。書類に不備があった場合、原則修正を認めず再申請しなければならない。

建築業界はまだ制度改正に適応できず、日本建設業団体連合会によると、改正法施行後の７月の受注実績は、前年同月比１６．３％減の７３２０億円。
建材メーカーなどへの悪影響も懸念され、国は相談窓口設置など対策を取っている。

冬柴鉄三国土交通相は法改正直後、耐震偽装について「今後、絶対起きない」と自信を見せた。だが、同省幹部は１５日の会見で「姉歯事件があったにもかかわらず、こんなことをしていたとは」と嘆く。
法改正前の「すき間」を突かれたもので、徹底調査が必要だ。【高橋昌紀】

これで下請けは安心できますよね！


下請けいじめに課徴金　独禁法改正案　大企業規制を強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007101602056763.html

偽装発覚の建築士、改ざん「神奈川県で数件ある」
10月20日20時38分配信 読売新聞

横浜市西区のマンションの構造計算書を改ざんした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）が２０日、
偽装発覚後に初めて報道陣の取材に応じ、同様の改ざんについて、「神奈川県で数件ある」と明らかにした。

遠藤建築士はさらに、「国土交通省などの調査で、他県でも出てくるかもしれないが記憶にない。調査結果を待ってほしい」と話した。

また、改ざんの動機について、「改正建築基準法施行（今年６月）の時点で構造計算が終わっていないと、計算をやり直さなければならなかった。
それを避けたかった」と説明。「着工前に計算し直して（構造計算書を）差し替えるつもりだったが、すぐに発覚してしまった」と話し、
「大変なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ない」と謝罪した。
最終更新:10月20日20時38分

県発注工事汚職：病院工事でも働きかけ　祐二被告「前田建設を」−−公判　／福島
10月19日13時3分配信 毎日新聞
◇元県議が証言
県発注の木戸ダム工事を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６８）と実弟の祐二被告（６４）の第１３回公判が１８日、東京地裁（山口雅高裁判長）であった。
証人出廷した元自民党県議の芳賀一太氏（６０）は、木戸ダム工事を受注した前田建設工業が別の病院建設工事を受注した際に、祐二被告から働きかけを受けたと証言した。
検察側の証人尋問で芳賀氏は、現職県議だった９３年５月ごろ、地元の県立南会津病院工事について、祐二被告から電話で「前田建設をよろしくお願いしたい」と言われたと証言。
芳賀氏は「前田建設は会津地方の国会議員とズブズブの関係で（自分は）反対だった」として、県庁１階の土木部長室で当時の県土木部長に対し「佐藤県政に傷がつくよ」と忠告したが、
部長は知事室のある２階を親指で指し「そういう意向もあるので」と困った様子で話したという。同工事は前田建設を含む共同企業体（ＪＶ）が受注した。
芳賀氏は両被告の関係について「すべてのことで意思疎通されている」と証言し、兄弟の親密さを強調した。
また、栄佐久被告が知事に初当選した直後の８８年１２月、知事公館で、当時の会派会長から「知事側からのもち代」として５０万円を受け取ったと証言した。
その後も「毎年１２月に現金をもらっていた」と話した。
この日は、木戸ダム工事入札当時の談合担当だった前田建設東北支店の元副支店長も証人出廷し、県の意向を業界に伝える人物として元県土木部長と祐二被告を挙げたが、
「知事から天の声が出たとは聞いていない」と証言した。
【松本惇】１０月１９日朝刊 最終更新:10月19日13時3分

天下り規制　「渡り禁止」削除　報告書案、官僚抵抗で骨抜き
10月22日9時38分配信 産経新聞

政府の有識者懇談会が国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を一元化する「官民人材交流センター」（新人材バンク）についてまとめた報告書をめぐり、
高級官僚が独立行政法人などに再々就職を繰り返して多額の退職金を受ける「渡り行為」の早期禁止など中核になるとみなされた改革案が素案取りまとめの過程で官僚の指示によって省かれたことが２１日、分かった。
新人材バンクは官民癒着の温床とされる天下り規制の一環として、安倍前政権の肝いりで議論されてきたが、福田内閣発足後、行政改革の流れに中央省庁が抵抗を強めている。
首相官邸サイドも霞が関に配慮を示しており、今回の動きはこうしたことを裏付けるものとみられる。
素案は、新人材バンクの制度設計をしている「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大学名誉教授）がまとめた。
素案は再就職先選定や求人開拓などの根幹業務について「可能な限り民間委託」にすると明記した。再就職支援の対象は「退職を勧奨された者」に限定し、５０歳以上の職員と本府省課長以上にセンターへの登録を求めるよう提言した。
しかし、素案をまとめる際に懇談会の多くの委員が主張していた
（１）平成２３年に禁止する「渡り行為」を前倒しして禁止
（２）官僚の主要な天下り先の独立行政法人への再就職制限
（３）早期退職勧奨を断り、非常勤職員で残れる人事制度の導入
−の３点が削除された。
関係者によると、委員側はこれらを素案に盛り込み、１８日に公表するよう田中座長に要請したが、坂篤郎官房副長官補（財務省出身）が内閣府行政改革推進本部に対して、３点が明示された素案を公表するのは好ましくないと注文をつけたという。
旧総務庁出身の田中座長も坂氏サイドに同調したため、本来は１８日にオープンになるはずの素案の公表も先送りとなった。
懇談会は月内にも最終報告書をまとめて町村信孝官房長官に提出するが、一部の委員からは「福田政権が改革にブレーキをかけ、霞が関寄りの『骨抜き』を選んだ」と不満が漏れている。

＜国交省＞建基法厳格化で小冊子作成　要点わかりやすく説明
10月26日20時45分配信 毎日新聞

耐震データ偽造事件を受けて建築基準法が厳格化されて以降、新設住宅着工戸数が急減した問題で、
国土交通省は２６日、設計業者や建築主など関係者向けに、申請の手続きの要点をわかりやすく説明した小冊子を週明けから発行することを明らかにした。

改正建築基準法を巡っては、自治体などの検査機関が必要以上に厳格な対応をとっていたり、認可の判断がまちまちであることから、申請手続きが長引くとの批判が出ている。

国交省は検査機関に硬直的な運用をしないよう求めているが、事業主にも改正法の理解の手助けになるよう小冊子を作成した。
建築確認の際に、文書や設計図の手直しをどこまで認められるかを具体的に示した例や、計画変更の取り扱いなどの要点をまとめ、約１０万部を配布する。【辻本貴洋】
最終更新:10月26日20時45分

県発注工事汚職：「祐二さんに１０００万円」　公判でゼネコン元幹部が証言　／福島
11月2日13時4分配信 毎日新聞

県発注の木戸ダム工事を巡る汚職事件で、
収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６８）と実弟の祐二被告（６４）＝競売入札妨害罪でも起訴＝の第１６回公判が１日、東京地裁（山口雅高裁判長）であった。

証人出廷した大手ゼネコン「ハザマ」の元東北支店長が、９２年ごろに「知事の選挙資金として祐二さんに計１０００万円を渡した」と証言した。
元支店長の証言によると、栄佐久被告が初当選した８８年の知事選で、同社が対立候補の元建設官僚を応援したため、栄佐久被告の知事就任後、県発注工事の指名業者に入れなくなった。
２回目の知事選を控えた９２年２月ごろ、謝罪の趣旨で当時の副社長と知事室を訪ね、栄佐久被告と面会。
栄佐久被告は地元政治家から連絡があったとし、「分かっております」と話したという。
その後、元支店長は同年の知事選前に郡山市内で祐二被告に２回会い、「５００万円ずつ渡した」と証言したが、時期は「はっきりしない」と語った。
当時の同社の「裏帳簿」で、９２年１月と７月に知事選の選挙資金として１０００万円ずつ出金されていることを検察側から指摘されると、「本社と相談し半分ぐらいだろうということになり、残りは自宅に置いていた」と釈明した。【松本惇】
１１月２日朝刊 最終更新:11月2日13時4分

ゴルフ場会社を提訴　福井の土砂崩落で
10月29日13時15分配信 産経新聞

福井市中野で昨年７月に２人の犠牲者を出した土砂崩落は斜面の上にある「杉ノ木台ゴルフ場」が原因として、遺族を含む地元住民１１人が２９日、
ゴルフ場を経営する「タケダ開発」（福井市）を相手取り、倒壊した家屋などの補償や慰謝料など計約１億８５００万円の損害賠償を求める訴訟を福井地裁に起こした。
訴状などによると、ゴルフ場は昭和４９年にオープン。原告側は排水溝の一部に亀裂や目詰まりがあり、ゴルフ場が備えているべき安全性を欠いていた、と主張している。
住民側とタケダ開発は民事調停で損害賠償について話し合ったが、タケダ開発側は「土砂崩れは天災で過失はない」と主張し、今年９月に不成立に終わった。
土砂災害で死亡した主婦、大門チヨノさん＝当時（７５）＝の長女、中村孝子さん（５１）は「タケダ開発に良心的な対応を望んだが、希望はかなわなかった。
母がなぜ死ななければならなかったか今でも納得はできない。心情をくんでもらいたい」と語った。

日本にゼネコンが無かったらマトモな建設技術も開発できなかったろうな
ゼネコンはありがたい。

ゼネコンが「マトモな建設技術」を潰したんだが・・・

ビニ・プラ使うかどうか、で簡単に見分けられるよ。

東洋ゴムも不燃性で偽装＝難燃素材混ぜたパネル−店舗など176棟に使用
11月5日18時30分配信 時事通信

東洋ゴム工業（大阪市西区）が、建物の天井や壁などに使用される断熱パネルの材料に難燃性の素材を混ぜて不燃性能試験などを受験し、6件の国土交通大臣認定を不正に取得していたことが5日、分かった。
パネルは実際には、認定を受けた性能の3倍程度の発熱量があり、激しい延焼があった場合などに発火する恐れがある。店舗や工場、倉庫など、少なくとも176棟で使用されている。
国土交通省は6件の認定を同日付で取り消すとともに、使用されている建物を特定し、改修などを行うよう同社に指示した。
建材の性能試験をめぐっては、「ニチアス」（東京都港区）が耐火壁などの素材に水を含ませ受験する不正を繰り返していたことが既に明らかになっている。
国交省によると、認定が不正取得されたのは、1992年10月から2004年5月まで。亜鉛メッキ鋼板の外板に挟まれたウレタンに、難燃性の水酸化アルミニウムを混入させる形でサンプルを製造し、試験を受けていた。
昨年3月に社内調査で不正が判明したが、担当幹部レベルで隠ぺい。先月末、ニチアスの耐火性能偽装が報道されたのがきっかけで片岡善雄社長も不正を知り、5日に国交省に報告したという。　
最終更新:11月5日20時1分

>>12
現場にプラスティックやらビニールやら持ちこんだり、
基礎コンクリートでゴミのポイ捨て隠してりゃ、
「耐震」だの「建築基準」だの以前に「犯罪」だ、バカ？

ゼネコンがあったから、日本に世界一のインフラができました。

BOBBYが暴れたから規制強化につながりました。

世界一劣等なインフラ・・・

「談合お願い」役所にＦＡＸ　日南市業者「うっかり」送信
11月9日17時8分配信 西日本新聞

宮崎県日南市発注の印刷事業の指名競争入札で、参加業者からほかの参加業者に談合への協力を求める内容の文書が誤って同市役所にファクスで送信されていたことが９日、分かった。
文書には落札予定業者と落札価格が明記されていた。同市は「談合の疑いがある」として入札を中止し、参加業者すべてから事情聴取している。

市財務契約課によると、同事業は本年度末までの納税通知書や源泉徴収票などの印刷業務で、契約総額は数百万円の見込み。
入札は６日に実施予定だったが、前日の５日に文書が誤って送信されてきた。

誤送信した業者は「うっかりしていた」と答えているという。

同市は奥田敏雄副市長を委員長とする公正入札調査委員会を設置。９日夕までに業者の事情聴取を終え、対応を決める方針だ。
＝2007/11/09付 西日本新聞夕刊＝

独禁法違反容疑で三菱マテリアル子会社など立ち入り検査　公取委
11月6日12時0分配信 産経新聞

自治体などのごみ処理施設から出る焼却灰に含まれる金属（溶融メタル）の購入をめぐり、談合を繰り返していたとして、
公正取引委員会は６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、非鉄金属系の金属会社の子会社４社の関係約１０カ所を立ち入り検査した。

関係者によると、立ち入り検査を受けたのは、
三菱マテリアルの子会社、マテリアルエコリファイン（東京都港区）
▽日鉱金属系の子会社、日鉱商事（東京都中央区）
▽日鉱環境（茨城県日立市）
▽ＤＯＷＡホールディングス系子会社、エコシステムジャパン（東京都千代田区）。

これらの企業は全国の自治体などが販売する溶融メタルを購入する入札の際、安く購入できるよう４社の担当者間で、落札者と落札価格を事前に決める談合を繰り返していた疑い。

溶融メタルは廃棄物処分場などで、ごみを焼却した際に出る灰から不純物を取り除くことで得られる金、銀、銅などの金属。
最近の金属価格の高騰などを背景に、金属資源としてリサイクルした溶融メタルを販売する自治体が増えている。

取材に対し、各社は「立ち入り検査が入ったのは事実だが、詳しいことは分からない」と話している。

ゼネコン5社、22億円支払いへ＝名古屋市の賠償請求に応じ−地下鉄談合
11月6日11時1分配信 時事通信

名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪で有罪判決を受けた鹿島などゼネコン4社と、
談合を自主申告し刑事告発を免れたハザマが、同市の損害賠償請求に応じ、計約22億3000万円を支払うと同市に伝えていたことが6日、分かった。
既に同市は納入通知書を各社に交付、納入期限の来年1月末までに支払われる見通しという。
請求に応じたのは、2社のほかに工事を落札した共同企業体（JV）の幹事社の清水建設、奥村組、前田建設工業。
同市は3月に公正な入札を妨げたとして各JVに損害賠償を請求していた。　
最終更新:11月6日12時32分

清水建設の超高層マンション、鉄筋不足…３０階で工事停止
11月7日11時16分配信 読売新聞

千葉県市川市のＪＲ市川駅前に建設中の４５階建ての超高層マンションで、計１２８本の鉄筋が不足していることが６日、明らかになった。

工事は現在、３０階で止まっている。超高層マンション建設に絡み、一度にこれだけ多くの鉄筋不足が発覚するのは異例。
大手ゼネコンの清水建設（東京）は、全面的に施工ミスを認め、補修工事により強度不足を解消したいとしている。
国土交通省も事態を重視し、事業を行う市川市を通じて報告を求める方針だ。

問題のマンションは、市川駅南口駅前の再開発地域に建てられている２棟のうち、西側の「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」（高さ約１６０メートル）。
１〜３階は図書館や託児所、商業施設など、最上階の４５階は展望ラウンジで、４〜４４階が計５７３戸の分譲マンションと地権者住宅になる。着工は２００５年８月。
０９年１月に完成し、同３月に入居開始する予定で、事前予約では既に全戸に申し込みがあるという。
最終更新:11月7日11時16分

大手ゼネコン6社を起訴、地下鉄工事入札で談合
11月7日14時44分配信 YONHAP NEWS【ソウル7日聯合】

ソウル中央地検特捜1部は7日、地下鉄工事をめぐる談合の容疑で、大林産業、現代建設、大宇建設、サムスン物産、GS建設、SK建設の大手6社を起訴した。
この6社は施工能力評価1〜47位の大手ゼネコンで、主に100億ウォン以上の大型工事に適用される設計・施行一貫入札、代案入札分野では「ビッグ6」といわれる。市場シェアは合わせて80％に達する。
検察によると、2004年11月から2005年5月まで、工区別公示額が1000億ウォン（約126億5000万円）を超えるソウル地下鉄7号線延長区間6工区の入札に参入。
チーム長クラス会議を随時行い、1工区ずつ分け合うことを決めた上、他建設会社1〜2社を流札防止用に参入させるなど組織的な談合を行った疑い。
公正取引委員会が独自に行った調査の結果を元に、7月に検察に告発していた。

検察は今後、6社の不正蓄財の有無や他の公工事発注過程で不正がなかったか捜査を続けていく。
談合行為に加担していたチーム長クラスの実務者に対しては、建設業界に横行している会社ぐるみの犯行という点を考慮し、刑事処罰は行わない方針だ。

一方、昨年8月15日の特別赦免の際、建設会社に対する一括赦免が実施されたため、それ以前の談合行為について6社が裁判所で有罪を認められても、建設交通部は行政処分を下すことはできない。

ニチアスの川島社長辞任　耐火性能偽装
11月9日8時3分配信 産経新聞

住宅の軒裏などに使う建材の耐火性能を偽装していた大手建材メーカーのニチアスは８日、川島吉一社長の退任を発表した。
偽装問題の引責と経営態勢の立て直しが目的で後任は未定。退任は１１月３０日付。

同社はまた、田中勇会長と奥本久治専務執行役員の８日付での退任も発表。
ただ両氏は今後、偽装問題専門に対応する「顧問」として残る。

国土交通省で会見した川島社長は「納入先の客様しか見えず、その先の消費者への思いが不十分だった」と謝罪した。

認定性能以下、新たに1件＝386棟の住宅で使用−ニチアス耐火性能偽装問題
11月9日18時33分配信 時事通信

ニチアスの耐火性能偽装問題で、同社が不正な方法で試験に合格したが、性能は満たしているとした工法4件のうち、1件が性能を満たしていなかったことが9日、国土交通省の調査で分かった。
この1件は準耐火構造の軒裏として認定を受けており、大和ハウス工業が扱った386棟の住宅で使用されている。
国交省はこの工法の大臣認定を同日付で取り消し、ニチアスに補修などの適切な対応を取るよう指示した。
ニチアスは4件について、社内試験では合格基準に達していたとしていたが、同省が住宅性能評価機関の財団法人ベターリビングに再調査を指示していた。　
最終更新:11月9日21時2分

今月下旬に賠償請求へ　県発注工事談合
11月13日9時44分配信 琉球新報

県内の土木・建築業特Ａランク１２５社が関係した２００２―０５年の県発注工事をめぐる談合問題で、県土木建築部は１２日までに、
契約額の１０％に当たる損害賠償金約８４億円を、１１月下旬に一斉請求する方針を固めた。
同問題では、独占禁止法違反で公正取引委員会から排除措置命令を受けていない共同企業体（ＪＶ）の構成員に対しても賠償金を請求するべきか検討が必要として、県は１月から賠償請求の手続きを一時中止していた。
同様の事例がある国土交通省発注工事をめぐる橋梁（きょうりょう）談合事件で、国交省はＪＶ代表の業者に対し損害賠償を近く請求する方針とみられることから、県も賠償請求に踏み切る。
国は損害賠償請求をＪＶの代表に対しまとめて行い、賠償金の負担比率についてはＪＶを組んだ当事者同士の判断に任せる方針だ。
これに対し県土建部は、独禁法に違反したＪＶ代表の特Ａ業者だけでなく、独禁法違反認定は受けていないＡランク業者に対しても、県の工事請負契約書に基づき連帯して損害賠償金を支払うよう求める考えを示している。
公取委から排除措置命令を受けた業者らの倒産や解散、廃業などが相次いでいることから、県は債権が不良化していくことを危惧（きぐ）している。
請求しないまま不良債権化すると市民から「不作為」で訴えられかねないとして、県関係者は「県経済に与える影響も考えないといけないが、請求せざるを得ない」と説明している。
２００２年４月から０５年６月の間に、県の６部局が発注した土木・建築工事に談合があったとして、県指名特Ａランク建設業者のほぼすべてに当たる１５２社が公正取引委員会から０６年３月、独占禁止法違反で排除措置命令を受けた。
１３６社は総額約３１億円の課徴金納付を命じられた。
課徴金とは別に県は損害賠償金として、契約額の１０％を返還するよう求めている。
最終更新:11月13日9時44分

＜太田大阪知事＞飲食会は「公務」　「職員動員せず」も虚偽
11月14日2時32分配信 毎日新聞

大阪府の太田房江知事（５６）が、府の公共工事入札参加資格業者を含む中小企業の経営者らが主催する飲食会に繰り返し参加し、高額謝礼を受け取っていた問題で、
府が知事の参加を「公務」と位置付けていたことが分かった。
府職員にも公務時間に受付などを手伝わせていた。山田信治・知事秘書は当初、記者会見で「公務とはいえない」と説明していた。　

また、太田知事は７日の定例会見で職員動員について「今はしていません」と説明していたが、会見直前の会合でも職員が手伝っており、虚偽説明だったことが分かった。
公務への高額謝礼と虚偽説明の両面で知事のモラルが問われそうだ。

今回の問題を巡っては、山田秘書が「公務ではない」と発言した後に、職員が公務時間中に受付などを手伝っていたことが判明。
秘書室は１３日、「山田秘書の説明内容は知らないが、この会合への参加は府政情報を発信するための公務」と説明した。

>>27つづき
府によると、中小企業の経営者ら３０人による「関西企業経営懇談会」が０３年４月〜０７年９月、大阪市内のホテルで計１１回主催した飲食会のすべてに太田知事が参加し、総額９８１万円の謝礼を受け取った。

秘書室によると、少なくとも０４年以降の９回すべてで、職員２〜３人が毎回約２時間、受付などを手伝ったことが確認できた。
４回は職員が年次有給休暇をとって手伝い、残り５回は公務時間中だった。
府秘書室は「公務だが、職員が自主判断で有給をとった場合もある」と説明している。

飲食会は、知事が府政状況などについて平均１０〜１５分程度話した後、参加者（十数人〜二十数人）と飲食を共にする約２時間の催しで、特定の顔ぶれが繰り返し参加。
知事は「講師謝礼」として１回５０万〜１００万円を受け取っており、幹部を含む複数の会員が「飲食会の主目的の一つは知事にポケットマネーを提供すること」と証言。
複数の府議が「公務なのに、なぜこれほど高額の謝礼をもらうのか」と批判している。【岩崎日出雄、鮎川耕史】

▽公務員倫理の問題に詳しい原田三朗・駿河台大名誉教授の話　少数の特定業者だけの集まりに繰り返し参加して酒食を共にし、１００万円もの法外な謝礼を受け取りながら「公務」と説明するのは不自然だ。
また、仮に知事の参加が公務だとしても、業者主催の会合の受付に府職員を動員するのはモラルに反する。

　　　　　　　　　　　　　　　　ス　レ　主　ガ　ン　ガ　レ　！！

施工ミス発覚後も販売、「不誠実だ」とマンション購入者
11月14日15時21分配信 読売新聞

千葉県市川市のＪＲ市川駅前の４５階建て超高層マンションで１２８本の鉄筋が不足していた問題で、事業主側が施工ミスを認識した後に販売契約を結んでいたケースがあることが１４日、わかった。
販売会社側は契約件数を明かさず、「顧客に説明すべき重要事項にはあたらない」としているが、入居予定者からは、「不誠実な対応だ」と批判の声があがっている。

このマンションは「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」。鉄筋不足は２５〜３０階で見つかった。
市川駅南口の再開発事業として建てられ、
施工を担当した清水建設（東京都港区）と、
三井不動産レジデンシャル（同中央区）、
野村不動産（同新宿区）
の３社が事業主となっている。
実際の販売は、清水建設以外の２社が担当する。
全５７３戸のうち、地権者住宅を除く４０７戸が分譲マンションで、今年７月から第１期募集（計３５１戸）を始め、応募倍率が最大１５倍となる人気ぶりだった。
最終更新:11月14日15時21分

>>30
鉄筋不足で説明会
11月9日8時1分配信 産経新聞

鉄筋不足が発覚した千葉県市川市の分譲マンション「ザ・タワーズ・ウエスト・プレミアレジデンス」をめぐり、
建築主の清水建設など３社は１４、１５の両日、土地所有者らの地権者を対象とした説明会を市男女共同参画センター（市川市市川）で開く。
マンション建設地を含む市川駅南口再開発事業主の市川市が８日に発表した。

市川市は鉄筋不足が判明した２５〜３０階より下階についての第三者機関による検査などを３社に求める。
最終更新:11月9日8時1分

鳥取の児童施設で耐震性不足＝遠藤物件で初めて判明−関与は19都県89件に
11月13日19時1分配信 時事通信

埼玉県の遠藤孝一級建築士の構造計算書偽造問題で、国土交通省などは13日、
同建築士が構造計算を行った鳥取県営「鳥取砂丘こどもの国」（鳥取市）の建物4棟が、積雪時に法定の耐震性を満たさないことが分かったと発表した。
県は年内に補強工事を行う予定。同建築士の関与物件で、耐震性不足が判明したのは初めて。
また、国交省の調査で、遠藤建築士が関与した建物はこれまでの69件のほか、東京、神奈川、新潟、富山などに20件あることが判明。
同省は自治体を通じ耐震性の調査を進める。
遠藤建築士は、鳥取市の調査に「多雪時に掛かる力についての計算結果を足し合わせるのを忘れていた」と説明しており、市や国交省も現段階では、偽装ではなく計算ミスとみている。
国交省によると、耐震性が不足していたのは、いずれも鉄筋コンクリートや鉄骨造りの平屋、2階建て。
多雪時の地震では通常より大きな力が加わることが構造計算に十分反映されておらず、震度5強程度の中規模地震でも、部材が損傷したり建物にひびが入ったりする可能性がある。
同省は13日までに、発端となった横浜市のマンションを含め、19都県で計89件の遠藤建築士関与物件を確認した。　
最終更新:11月13日23時31分

いすゞ自動車の大型バスにエンジン不具合、国交省が警告書
11月13日20時49分配信 読売新聞

国土交通省は１３日、いすゞ自動車が大型路線バスのリコール（回収、無償交換）について適切な対応をとらなかったとして、
同社に対し、最も厳しい行政指導にあたる警告書を出した。

問題になった大型バスの不具合は、エンジンへの吸入空気量を調整する部品に欠陥があり、走行中にエンジンが停止するというもの。
同社は２００１年に２度、同部品のリコールと改善対策を届け出たが、その後も同じ部品の不具合が続き、２００５年４月に再リコールを届け出ていた。

同省は道路運送車両法に基づき、再リコール後に不具合が再発した場合は速やかに報告するよう指示したが、同社は同年８月以降、計４８件の不具合情報を把握しながら報告を怠っていた。
さらに、不具合があった部品を半数以上のユーザーから回収しておらず、社内対策会議も０６年３月まで開いていなかった。
このため同省は、「現場、経営者双方で車の欠陥に関する認識が甘い」と判断、１３日に同社幹部を呼んで異例の警告書を手渡し、社内体制の見直しを求めた。

最終更新:11月13日20時49分

>>33
いすゞ自動車に警告＝不具合情報に十分対応せず−異例の行政指導・国交省
11月13日22時36分配信 時事通信

いすゞ自動車が車の不具合情報があった場合、実物を回収し調査するなどの基本的な対応を怠ったとして、国土交通省は13日、細井行社長あてに文書で警告した。
警告はこうした場合の行政指導としては最も重い。これまでの再三の改善指示に対し適切に対応しなかったため、異例の措置となった。
国交省によると、同社は2004年4月のリコール（回収・無償修理）届け出の際、きっかけとなった不具合情報を当初放置して原因究明が遅れるなどの不適切な対応が見られ、同省は業務改善指示を出した。
05年4月のリコール届け出でも、不具合情報を「ユーザーの使用上の問題」とし、回収・調査をしていなかったことなどが判明。再び業務改善指示が出された。
いすゞ側は「不具合部品は必ず回収する」などの改善策を報告したが、その後も回収していなかった例があり、05年中にさらに2回、口頭注意と業務改善指示が行われた。
ところが、13日に届け出た大型バス2件のリコールでも、同様の不具合情報放置が見られた。　
最終更新:11月13日23時2分

元会長、２審も実刑　水谷建設　１１億円脱税「主導」
11月22日8時1分配信 産経新聞

約１１億４７００万円を脱税したとして、
法人税法違反の罪に問われた水谷建設（三重県桑名市）の元会長、水谷功被告（６２）の控訴審判決公判が２１日、東京高裁で開かれた。
田中康郎裁判長は懲役２年の実刑とした１審東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

田中裁判長は「脱税の要因となった不適正な支出や所得の秘匿工作など犯行を主導しており、主犯格として重い責任を問われるのはやむを得ない」と断じた。

判決によると、水谷被告は同社の元常務と共謀し、平成１５、１６年の各８月期に土地の売却損が出たように仮装。
計約３８億１６００万円の法人所得を隠した。

水谷建設は、福島県発注のダム建設工事の入札にからみ、前県知事の佐藤栄佐久被告（６８）の実弟が経営する衣料メーカーの工場跡地を約９億７０００万円で購入。
東京地検特捜部は、この資金をわいろと認定して佐藤被告らを逮捕、起訴したが、水谷建設側は公訴時効が成立していた。
佐藤被告らは現在１審公判中。
最終更新:11月22日8時1分

県発注工事汚職：前知事関与「全くない」−−東京地裁公判、実弟が証言　／福島
11月17日13時1分配信 毎日新聞

◇業者仲介は認める
県発注の木戸ダム工事を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６８）と実弟の祐二被告（６４）＝競売入札妨害罪でも起訴＝の第１８回公判が１６日、東京地裁（山口雅高裁判長）であった。
祐二被告は被告人質問で、わいろとされたスーツ社の土地取引を「通常の経済行為」とし、栄佐久被告の関与も「全くありません」と述べ、起訴事実を改めて否認した。
祐二被告は土地取引について、「誰も損をしていない」とわいろ性を否定した上で、栄佐久被告に取引を報告したり、木戸ダムについて話したことを「全くありません」と主張。
家業にかかわる土地売買を栄佐久被告らに伝えなかった点は、「（栄佐久被告が同居していた）おやじの耳に入れたくなかった」と説明した。
捜査段階で栄佐久被告の関与を認めたことについては、「検事さんから怒鳴られたり机を拳でたたかれたりした恐怖心で、一日も早く（拘置所から）出たかった」と供述の任意性を否定。
検察官が栄佐久被告のことを「日本にとってよろしくない。抹殺する」と話していたと述べた。
一方、贈賄側（時効成立）の前田建設工業の寺島一雄・元副会長（７５）から「業界ではウチに決まっているので、県の方にあいさつに行くために連絡を取ってくれないか」と言われ、坂本晃一・元県土木部長（６６）に連絡したことを認めた。【松本惇】
１１月１７日朝刊 最終更新:11月17日13時1分

>>35
「水谷建設」脱税、元会長の控訴棄却…実刑判決を支持
11月21日19時36分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた同社元会長・水谷功被告（６２）の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。
田中康郎裁判長は「不適正な支出や所得の隠ぺい工作を主導し、主犯格として重い責任を問われるのはやむを得ない」と述べ、水谷被告を懲役２年（求刑・懲役３年）とした１審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

控訴審で、弁護側は、脱税に問われた同社の経理処理について、「従来の不適正な会計処理を一掃し、正常な財務体質に戻すためだった」と主張。
しかし判決は、水谷被告が過去に工事受注などのために必要な裏金の支出を隠すため、不正な会計処理を行ったと認定し、「結局は従来の不正な会計処理を隠ぺいするため、更に不正な会計処理を行った」と述べた。
最終更新:11月21日19時36分

竹中工務店　マンション鉄筋強度不足のミスで再工事　東京
11月21日10時23分配信 毎日新聞

大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市中央区）が東京都港区東麻布に建設中の賃貸マンション（２７階建て、高さ約９４メートル）で、８、９階部分に設計より２割ほど強度が低い鉄筋を通したはりを使っていたことが分かった。
同社は両階を解体し、再工事を開始した。
同社や都によると、このマンションは、国道１号沿いの敷地約１３４０平方メートルに０５年１１月に着工、店舗も入居する予定。
強度不足だったのは組み立てた状態で納品されたはりで、直径が同じで強度の違う鉄筋を使った地下用のはりを誤って８、９階に取り付けたという。
９階工事中の１０月２５日の自社検査で発覚した。
同社は１２日、都にミスを報告。１９日までに９階のはりの取り外し作業を終えた。
再工事で、完成は当初の０８年８月から４カ月間ずれ込む見通し。
同社は９日、工事内容の変更と工期延長を周辺住民に伝えており、今月末には説明会を開く予定。
このマンションを巡っては、日照権が侵害されるなどとして、周辺住民が同社を相手取り、建設中止を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
同社は「発注、搬入、取り付けの中で指示のミスがあった。今後は管理を徹底したい」と話している。
超高層マンションの強度不足問題では、千葉県市川市で「清水建設」（東京都港区）などのＪＶ（共同企業体）が施工する４５階建てマンションで、鉄筋１２８本が不足するミスが発覚している。【佐藤賢二郎】
最終更新:11月21日10時23分

＜大林組＞元顧問の談合公判での便宜、株主指摘で見直しへ
11月21日2時31分配信 毎日新聞

大手ゼネコン「大林組」が、談合罪に問われている同社元顧問（７２）＝大阪地裁で公判中＝に顧問弁護士を付けるなどの便宜を図っていた問題で、
企業監視グループ「株主オンブズマン」（代表・森岡孝二関西大教授）は２０日、事実確認と弁護士費用の支出名目などを問う質問状を同社に送付した。
オンブズマンは「誠意ある回答がない時は、事実解明のため株主代表訴訟を提起することもある」としており、徹底追及する構えだ。

大林組は２０日、元顧問の大阪地裁への送迎に社有車を使わないことを決めた。しかし、顧問弁護士の提供については「回答できない」と継続を示唆している。

オンブズマンが質問状でただしたのは
（１）弁護士費用の負担の有無と、負担している場合はその金額と支出名目（貸付金、立て替え金、贈与など）
（２）運転手付きの社有車を提供した日時、時間帯
（３）保釈金５００万円の負担の有無と、支出名目
（４）大手ゼネコンによる談合決別宣言（０５年１２月）以降の元顧問への金品の支出や便宜供与の有無。
２０日から１週間以内の回答を求めている。

森岡代表は質問状で、オンブズマンの要求を受け入れる形で同社が定款に談合禁止条項を新設した経緯に言及し、
「事実なら条項新設や、談合と決別するとの意思表明に反する」と指摘した。【川辺康広】
最終更新:11月21日2時31分

大淀町下水道工事汚職：県警、町役場や大林組捜索　記録など１２００点押収　／奈良
11月20日17時1分配信 毎日新聞

大淀町発注の下水道管工事を巡る贈収賄事件で、県警捜査２課などは１９日、
町役場や、工事を受注した大林道路奈良営業所（奈良市中山町）、大林組（本店・大阪市）など計１０カ所を捜索し、工事記録など約１２００点を押収した。
町役場では、捜査員らが都市整備課などから入札資料などを押収した。森下征夫・大淀町長は記者会見を開き、
「元幹部職員が逮捕されたということを厳粛に受け止め、今後の捜査の行方を見守りたい。職員の綱紀粛正に努めたい」と話した。
調べでは、元町建設産業部長、森田政則容疑者（６０）＝収賄容疑で逮捕＝は昨年２月〜今年１月、町発注の下水道工事など４件で、入札条件などの情報を提供する見返りに、
大和郡山市下三橋町、大林組系建設会社顧問、岡部美博容疑者（６２）＝贈賄容疑で逮捕＝から数十万円相当の商品券を受け取った疑い。
昨年８月２８日に入札のあった下水道管工事は、大林道路と地元企業のＪＶ（共同企業体）が落札した。
森田容疑者はゼネコンと地元業者のＪＶ方式が入札条件とする情報を事前に提供した疑いが持たれている。【阿部亮介、黒岩揺光】
１１月２０日朝刊 最終更新:11月20日17時1分

>>39
＜官製談合裁判＞顧問弁護士、社有車…大林組が丸抱え
11月20日2時31分配信 毎日新聞

総合建設会社（ゼネコン）大手の「大林組」（大阪市中央区）が、
大阪府枚方市発注の公共工事を巡る官製談合事件で談合罪に問われている同社元顧問、山本正明被告（７２）の主任弁護人に、同社の顧問弁護士を付けていることが分かった。
大阪地裁への出廷に、運転手付きの社有車も提供している。今回の事件を受け、大林組は、会長と社長が引責辞任するなど「談合との決別」を強くアピールしていた。

山本被告は初公判（９月２１日）と第２回公判（１１月２日）ともに、同社の運転手付きの社有車で出廷し、閉廷後もこの車で裁判所を後にした。
主任弁護人は高検検事長も務めた検察ＯＢの同社顧問弁護士。同社は、同じ事件に絡んで公判中の同社元顧問、森井繁夫被告（６４）の主任弁護人にも、この顧問弁護士を付けている。

関係者によると、山本被告が保釈された際の保釈保証金５００万円も同社が負担したという。

公判供述によると、山本被告は８３年４月に大林組の談合担当に就任。９２年ごろからは、関西の建設業界で作る談合組織のトップになり「談合のドン」として名をはせた。

一連の事件では、０５年１１月１０日にあった枚方市の第２清掃工場建設の入札に絡んで、大林組と浅沼組の共同企業体が落札できるよう談合したとして起訴された。
山本被告本人も事件の責任をとって辞職。初公判で「間違いありません」と起訴事実を認めている。【川辺康広、遠藤孝康】
最終更新:11月20日2時32分

＜佐伯建設＞国土総合建設を来年４月に吸収合併へ
11月15日20時2分配信 毎日新聞

中堅ゼネコンの佐伯建設工業は１５日、国土総合建設を０８年４月１日付で吸収合併すると発表した。
新社名は「佐伯国総建設」で、社長は稲田直治国土総合建設社長、会長は大谷昭義佐伯建設工業社長がそれぞれ就任する。
来年１月下旬のそれぞれの臨時株主総会で承認を得る予定。存続会社は佐伯で、国土総合は来年３月２６日にジャスダック上場廃止となる。
２社は海洋土木工事を中心に手がけてきたが、公共事業の減少などで経営環境が悪化。競争力強化のため経営統合することで合意していた。【辻本貴洋】
最終更新:11月15日20時2分

＜官製談合裁判＞顧問弁護士、社有車…大林組が丸抱え

大林組は「談合」こそ最優先の社業。
何年もかけて育ててきた談合屋を潰すわけにいかない。
社運を賭けても守り通す。

＜高速道＞３６００カ所、重大異常なし…栗本鉄工所の偽装で
11月29日19時41分配信 毎日新聞

「栗本鉄工所」（大阪市）による橋用型枠の性能偽装問題で、東・中・西日本の高速道路３社は２９日、
この型枠を使用した可能性がある高速道路橋約３６００カ所（総延長８００キロ）を緊急点検した結果、重大なひび割れ・破断など構造上の問題は見つからなかったと発表した。
点検費用は栗本に請求する方針。【高橋昌紀】
最終更新:11月29日19時41分

＜迷惑＞建築士試験ＦＯＲＵＭ　野村昭彦…２ｃｈアクセス禁止へ
11月29日23時30分配信 毎日新聞

「建築士試験FORUM野村昭彦[BOBBY]」の度重なる掲示板迷惑行為問題で２ｃｈ運営ボランティアは２９日
野村ＢＯＢＢＹの書き込みを緊急点検した結果、重大な迷惑行為など運営上の問題があるとの見解を発表した。
点検費用は野村昭彦BOBBYに請求する方針。【高橋昌紀】
最終更新:11月29日23時30分

根強い腐敗構造「一線超えただけ」
11月29日2時26分配信 産経新聞

前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の逮捕で、東京地検特捜部の防衛利権をめぐる構造腐敗の本格解明が始まった。
古くはゼネコン業界の代名詞のように批判された「政官業の癒着」。
最近では体質改善が進んだといわれるが、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）に象徴される防衛産業界ではいまだ、旧態依然としたなれ合い体質が影を落としている。（伊藤弘一郎）

「防衛官僚への接待は各社どこでもやっているよ。宮崎はボーダーラインを越えただけだ」。ある防衛商社の幹部が、接待の実態を打ち明けた。

この会社では、平成１２年に自衛隊員倫理規程ができた後も飲食接待を継続。それまで１回数万円だった飲食費を１万円以内に抑え、「車代」の代わりにタクシーチケットを渡す程度にしたという。
幹部は「常識の範囲内で人間関係を築くのはどこの商社も同じ。事件は迷惑この上ない。今後の接待がやりにくくなるから」とこぼした。

守屋容疑者と宮崎容疑者の特異な関係は、同業者にとっては「勇み足」程度に受け止められていた。
山田洋行幹部は「ウチがやってきたことが犯罪なら、防衛商社はすべて犯罪者集団」とまで言い切った。

官業のパイプはこうした接待攻勢に加え、防衛官僚の天下りを受け入れることでさらに強化された。
防衛関連メーカー幹部によると、要職を歴任した防衛官僚の場合、定年退職の１年も前から勧誘活動を開始するという。
「防衛省にあいさつに行く際、付いてきてもらうだけで話がスムーズに進む」（同）というメリットがあるからだ。
山田洋行に天下りした防衛省・自衛隊ＯＢは計１３人に上っていた。

>>46つづき
一方、業界の目線は守屋容疑者ら防衛官僚だけでなく、政界にも及んだ。
宮崎容疑者は複数の国会議員らの政治資金パーティーに１０００万円以上の金を支出。
「空自ＯＢのボス」といわれる田村秀昭元参院議員（７５）には、当選前から丸抱えのテニス旅行を重ねたり、
初出馬の選挙資金に億単位の金を捻出（ねんしゅつ）するなど、防衛族を中心に利用価値があるとみた政治家は徹底的に厚遇した。

こうした厚遇の見返りに、政治家側は業者の「応援団」として発注者である防衛省側に口利きする形で介入する。
防衛施設庁ＯＢは「先生が推薦する会社だけを集めて入札したり、落札できなかった会社を推薦してきた先生におわびに行ったりと、政治家がちょっかいを出してくる案件には苦労させられた」と述懐する。

接待と天下り、献金を介して築かれていく政官業の癒着。日本では旧来、この言葉はゼネコン業界の代名詞として語られてきた。

しかしゼネコン汚職以降、あっせん利得処罰法の施行や、独禁法改正による公正取引委員会の権限強化を背景に、「ゼネコンをとりまく環境は、とりあえず改善された」（業界関係者）とされる。

　一方の防衛関連業界は総額約１兆３７３８億円（１７年度）に上る装備品に絡む利権にメスが入れられず、政官業の癒着はより強固に、肥大化していった。

防衛機密が絡む特殊性を隠れみのにした随意契約、メーカーと代理店契約を結んでいる商社しか落札できない独特の入札形式、専門性の高い複雑なメーカー選定。
装備品調達をめぐる防衛官僚や政治家の「裁量」の余地は、長年にわたって温存され続けてきた。

「防衛業界はこれまでやりたい放題やってきた。捜査はまだこれからだ」。検察幹部は、守屋容疑者の逮捕はあくまで通過点と意気込んでいる。

10社の入札担当者を告発＝談合情報の誤送信問題−宮崎・日南市
11月30日11時1分配信 時事通信

宮崎県日南市発注事業の指名競争入札で、指名業者が入札日前日に同市役所へ落札額など談合情報を記載した文書を誤ってファクス送信していた問題で、市は30日までに、
指名業者10社の入札担当者を競売入札妨害容疑で県警日南署に告発した。
今月5日の問題発覚後、10社を事情聴取し、談合の疑いが濃厚と判断した。　

>>41
「処分」軽いんじゃ？
と思えるのは、「どこの業界でも、みんなにたようなことやってる」という「裁判官の潜在意識の現れ」か


業界の「ドン」に懲役1年求刑＝公正入札なら2億以上安−枚方市談合・大阪地裁
11月30日11時31分配信 時事通信

大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合・汚職事件で、
競売入札妨害罪に問われた元大林組顧問山本正明被告（72）に対する論告求刑公判が30日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）で開かれ、
検察側は「談合で担った役割は重要かつ不可欠だった」として懲役1年を求刑した。
同被告は、関西の建設業界で談合を仕切る「ドン」とされていた。
検察側は論告で、公正な入札が行われていれば落札価格は「2億〜10億円程度低くなっていた」と指摘。
「談合の結果は甚大で、公共工事の適正さに与えた悪影響は軽視できない」と批判した。
犯行の動機は「会社内での立場の維持のためで、自己中心的かつ利欲的。酌量の余地はない」とした。
弁護側は最終弁論で、反省しているなどとして執行猶予付きの判決を求めた。
起訴状によると、山本被告は前枚方市長中司宏被告（51）＝同罪で起訴＝らと共謀。
2005年11月に行われた清掃工場建設工事の一般競争入札で、大林組と浅沼組の共同企業体（JV）に落札させるよう談合した。　

二審も焼却炉談合認定＝企業、市の控訴棄却−福岡高裁
11月30日17時31分配信 時事通信

ごみ焼却炉工事をめぐる談合で、市民団体メンバーが5社に約29億8000万円の福岡市への返還を求めた訴訟の控訴審判決で、
福岡高裁（牧弘二裁判長）は30日、談合を認め、工事請負契約額の7％に当たる約20億8800万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を支持し、企業側の控訴を棄却した。
また、福岡市長が談合による市の損害について賠償請求しないのは「違法」と指摘。市の控訴も棄却した。　

竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪
12月1日14時44分配信 読売新聞

大手ゼネコン「竹中工務店」（本社・大阪市）の作業所長（５２）が大阪市福島区の超高層マンション建設現場で起きた労働災害を隠したとして、大阪地検が１１月２９日、
作業所長と同市西成区の下請け建設会社「エアーテック」社長（３６）、法人としてのエアー社を労働安全衛生法違反で略式起訴していたことが１日、わかった。

近く罰金刑が通知されるとみられる。
マンションは大規模再開発事業の中核施設の一つで、作業所長は大阪・西野田労働基準監督署の調べに「大阪を代表するような大事業の現場で事故を起こしたことにしたくなかった」と供述している。

労基署の調べでは、建設中のマンション「ザ・タワー・オーサカ」（地上４９階・地下１階）で３月１２日、生コンクリートを下階に流し込むホース（直径約２０センチ）の留め金が外れて２８階から落下し、１０メートル下の２５階にいたエアー社の男性作業員（２６）を直撃。
作業員は腰や足に大けがをした。作業所長は、自分が作業所長を兼ねる別の解体工事現場で労災が起きたと虚偽報告するようエアー社社長に指示。社長は、指示通りに記載した「労働者死傷病報告」を労基署に提出した疑い。
エアー社社長は「今後のこともあるので断れなかった」としている。
最終更新:12月1日14時44分

＜迷惑＞建築士試験ＦＯＲＵＭ　野村昭彦…２ｃｈアクセス禁止へ
11月29日23時30分配信 毎日新聞

「建築士試験FORUM野村昭彦[BOBBY]」の大量コピペなどの度重なる掲示板迷惑行為問題で２ｃｈ運営ボランティア
は２９日 野村ＢＯＢＢＹの書き込みを緊急点検した結果、重大な迷惑行為など運営上の問題があるとの見解を発表した。
点検費用は野村昭彦BOBBYに請求する方針。【高橋昌紀】
最終更新:11月29日23時30分

大林組がまったやってくれたのう。

先進国を見れば、いずれ人口の減少と財政の圧迫で供給過剰になることは
わかっていたのに・・。供給過剰になれば、労働単価が下がるのは当然だろ
団塊が大量にやめる時期に談合廃止だもんな。
まったくやってくれたなジジイども。
もう業界は（建設も建築も）めちゃくちゃだ。
若い人が可愛そうだよ。

元道路公団理事に有罪判決＝内田元副総裁との共謀認定−橋梁談合事件・東京高裁
12月7日10時30分配信 時事通信

旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）と背任の罪に問われた元公団理事金子恒夫被告（60）の判決が7日、東京高裁であり、
高橋省吾裁判長は「自分を含む職員の再就職先確保が目的だった」と述べ、懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）を言い渡した。
高橋裁判長は両罪について、無罪を主張して争っている元公団副総裁内田道雄被告（63）＝分離公判中＝との共謀を認定した。
公判では、談合調整役だった神田創造元横河ブリッジ顧問（73）＝有罪確定＝が捜査段階から一転し、金子被告らの関与を否定。
その証言の信用性が最大の争点となった。判決は「（元顧問の）公判での証言は全体として不自然で、供述調書の内容は信用できる」と判断した。　

＜脱税疑惑＞大分のコンサル会社、所得３０億円申告せず
12月9日2時32分配信 毎日新聞

「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が法人税法違反（脱税）などの疑いで東京国税局査察部の強制調査（査察）を受け、
大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約３０億円を申告していないことが分かった。
鹿島も任意の税務調査で数億円の所得隠しを指摘されたとみられる。
プロジェクトは投資額約１０００億円に及んでおり、同国税局は大手ゼネコンなどを巻き込んだ巨額の資金の流れについて解明を進めている。

プロジェクトは、キヤノンが０３年以降、大分市東部の丘陵地帯に建設したデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」の２工場。
広瀬勝貞大分県知事が経済産業省事務次官時代から交際のあった同県出身の御手洗冨士夫・キヤノン会長らに働き掛け、工場誘致に成功したとされる。

関係者によると、大賀社長は、用地造成と２工場建設を鹿島が受注できるよう営業。受注額の約３％を「仲介手数料」として受け取る契約を結んだ。
工場建設では当初、九州のキヤノン関連工事で実績がある「大林組」が有力視されていたが、これを覆した。

工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社から、鹿島が７６億円余の随意契約で受注した。

大賀社長の仲介による鹿島の受注額は、５００億円を超えるとみられ、大賀社長側は仲介手数料のほか、鹿島から架空の下請け工事代金や、鹿島が別の下請け業者に水増し発注して作った裏金を受領していた疑いがある。
鹿島はこうした不正な資金を巡って、追徴課税されたとみられる。大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、家族名義などで約３０億円分の株などが見つかっているという。

>>56つづき
大賀社長は、実兄が御手洗会長と高校の同級生で、自らも同窓であることなどから、親しい関係にあるという。
大賀社長の警備会社が両工場の警備を請け負っているほか、関連会社も含めてキヤノン関連の仕事を受注している。
鹿島が絡む工事では、下請け業者を決めるなど強い影響力があるという。

大光は、８日までの毎日新聞の取材要請に回答していない。
鹿島は「個別の工事や税務についてはお答えできない」としている。

大光は９０年１２月設立で、民間信用調査機関によると従業員は６人。
キヤノン関連工事の下請けや不動産開発が主な業務で、０６年９月期の売上高は６億４３００万円。

▽コンサルタント会社　一般的には設計業務や会社経営など、各専門分野での業務支援を目的にした会社。
一方、公共工事の入札情報を聞き出したり、特定の業者が受注できるよう働き掛けを行ったケースもある。
鈴木宗男衆院議員の汚職事件（０２年）を巡っては、大手の「日本工営」幹部が、北方領土の施設工事で入札情報を鈴木議員の秘書に漏らしたとして、偽計業務妨害罪に問われた。
「業際都市開発研究所」の事件（０２年）では、同社社長が政界人脈などを生かして、業者の受注を自治体に働き掛けるなど「口利きビジネス」を行い、贈賄罪などで有罪が確定した。

民主党　代議士様

国土交通省　建築確認問題で、建設業者が続々倒産中

準備不足の、冬シバが悪い!!

責任を取らせる事を要求する。　　全国建設業者　一同

冬シバ　辞任要求!! 　日本大不況　倒産　倒産　倒産

>>55
◎コンクリート橋より鋼橋でしょ。６橋目◎
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1187512667/

のうけんを談合で指名停止＝大和建設、大藪組の処分期間は延長−国交省
12月10日19時1分配信 時事通信

国土交通省官庁営繕部は10日、沖縄県国頭村の建設会社「のうけん」（旧大嶺組）を同日から4カ月間の指名停止にした。
同社代表取締役は、同村発注の園芸農業活性化事業のハウス工事入札をめぐり、地元業者と談合したとして11月に逮捕された。
また、同部は福岡県大木町発注の中学校改修工事をめぐる汚職事件で、代表取締役らが再逮捕された大和建設（福岡県久留米市）、大藪組（同筑後市）に対する指名停止期間を延長した。
これで10月18日からの指名停止期間は、大和建設が6カ月間、大藪組が4カ月間となる。　

農機メーカーの談合？脱税？とか、一部で話題になってるけど、
ゼネコン系とは関係ないのか？

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※ボランティア募集スレッド　☆〒♪


スレッドの主旨に沿った報道や、関連するHP・ブログなど、
報告・紹介してくれる有志を募集します。

ネット上の記事から地方新聞、書籍から雑誌まで。

ただし、記事の内容を意図的に変更することの無いよう。
「報道の精神」を阻害することのないよう、客観的に報告してください。

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「ゼネコンの脱税」は、溶接手抜き等の耐震偽装、山林資源の過剰採取、不法投棄など、
直接的に、国土の破壊を伴っている場合が想定されるので、銀行など金融企業のそれよりもコワい訳だ
しかも「公害に関してはなかなか裁判に訴えられない」という環境問題に関する障壁の高さもあり、
それが、「事実上、世界を破滅に導いているのは国交省とゼネコン」とか指摘される原因である訳だ。


大分コンサル脱税疑惑：土地開発公社の契約で回答要求　県に共産党県委　／大分
12月26日13時0分配信 毎日新聞

キヤノングループの大分市への工場進出に絡む同市のコンサルタント会社「大光」の脱税疑惑で、共産党県委員会は２５日、
工場用地造成を大手ゼネコン「鹿島」に発注した県土地開発公社の随意契約のあり方などを尋ねる申入書を県に提出した。
申入書は広瀬勝貞知事あてで
▽大光と県、県土地開発公社にかかわりがあるか
▽広瀬知事に大光などからの政治献金があるか
――など９項目について、文書での回答を求めている。
米田健三・県商工労働部長は「一生懸命に取り組む企業誘致の場で疑問を持たれることが起き、悔しい。県として後ろ暗いことはないと考えている」と話した。
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日13時0分

和歌山県、木村前知事に退職金返納命令
12月29日18時52分配信 産経新聞

和歌山県発注工事をめぐる談合・汚職事件で有罪判決が確定した木村良樹前知事に対し、
県が条例に基づいて１期目の退職金のうち所得税などを差し引いた４０６３万円の返納命令を出していたことが２９日、わかった。

県人事課によると、返納命令書は今月１９日付で郵送した。返納期限は来年１月４日。
命令書を受け取った日の翌日から６０日以内に不服申し立てができるが、これまでに木村前知事側から連絡はないという。

仁坂吉伸知事は９月の大阪地裁判決を受け、木村前知事の１期目の退職金について「任期中に犯罪行為があった」として、返還を求める意向を示していた。
一方、２期目途中までの退職金２８８９万円は、有罪判決の確定により不支給が決まっている。

福岡発砲　大林組支店の車に４発…男はバイクで逃走
1月18日10時1分配信 毎日新聞

１７日午後３時４５分ごろ、福岡市博多区下川端町、「福岡武田ビル」前の路上で、ビルに入居する大手ゼネコン「大林組」九州支店の乗用車が駐車場に入ろうとしたところ、近付いてきた男が拳銃を数発発射した。
弾は車に命中したが、けが人はなかった。男は原付きバイクで逃走。福岡県警博多署は殺人未遂などの疑いで行方を追っている。

昨年１２月に北九州市小倉北区で建設会社の社長（５９）が刺され翌月に死亡、今月１４日には同市八幡西区の建設会社駐車場でトラックなど４台が燃える不審火が発生。
２件とも被害者は大林組と取引関係などがあったといい、同署は関連を調べている。

調べでは、車には同支店の３０代の男性社員２人と派遣社員の運転手（６３）が乗車していた。
弾は車前部のバンパーやヘッドライトなどに４発命中。現場から薬きょうが見つかり、同署は自動式拳銃が使われたとみている。

ビルの社員通用口などには防犯カメラがあり、同署はこの映像を入手。犯行時の男の様子が映っており、分析を進めている。

男は身長約１７０センチで上下とも白っぽい服装。黒地に赤い線が入ったフルフェースのヘルメットを着用し、黒色の原付きバイクで東方向に逃走した。

同署は、被害車両に社名表記がない▽前日や事件の約１時間前に不審な男が目撃されていた−−ことなどから、男が事前に下調べをし、待ち伏せしていた可能性が高いとみて調べている。

ビルは、福岡市の主要幹線道・昭和通りに面し、大林組のほか製薬会社の事務所などが入居。九州最大の歓楽街・中洲にも近く、現場は一時騒然となった。

大林組九州支店総務部は「発砲されるような心当たりはまったくない」としている。
最終更新:1月18日10時1分

犯罪集団「大林組」は韓国に帰って欲しい。

耐火偽装　不適切建材は日軽金など４５社９８件に
1月26日9時54分配信 毎日新聞

耐火・防火建材の性能偽装問題で、国土交通省は２５日、５社２１件の大臣認定製品に問題があったとする中間報告を発表した。
昨年末以降の緊急調査で判明した不適切な建材は計４５社９８件となった。
既に把握していた大手軽金属製造販売会社「日本軽金属」（品川区）、大手建材メーカー「ＹＫＫＡＰ」（千代田区）などについても偽装が確定したとして公表した。
調査対象企業は１割近く残っており、偽装はさらに増える可能性がある。

昨年１０月にニチアスによる偽装問題が発覚、国交省は全大臣認定品の自社調査を１７８８社に指示した。
８日の１次発表で４０社７７件に問題があったことが明らかになっている。

今回偽装が発覚したのは
▽「三菱化学産資」（東京都千代田区）
▽「東洋鋼鈑」（同）
▽「三菱樹脂」（同）
など。
大臣認定の試験時に添付した仕様書と異なる製品を使用したケースは計１２件、大臣認定を受けた製品とは異なる製品を販売していたのが計８１件となった。
残り５件は調査中。これら４５社の製品の使用が判明した建物は計３２００棟に上る。

日本軽金属の亜鉛メッキ鋼板は、芯（しん）材を燃えやすい素材に変更したため、不燃性能が認定時の５分の１しかなかった。
記者会見した製造元の子会社「日軽パネルシステム」によると、０２年に納期が迫ったが製品を注文通りの形状に加工できず、現場が無断で、加工しやすい素材を使ったという。
経営陣は２年後に把握し、素材を元に戻したが、販売分は回収せず、公表もしなかった。
日本軽金属の担当役員も承知していた。室伏好郎社長は「顧客への配慮が欠けていた。問題への認識不足だった」と謝罪。約１０億円を負担し改修する。

ＹＫＫＡＰは合金製折りたたみ戸のガラスを止めるゴム部品を認定取得時よりも燃えやすい素材に変更していた。
２０分の耐火性能が実際には１６〜１８分だった。
吉田忠裕社長は会見で「商品化の過程で材質を変更したが、耐火性能は十分だと判断していた。認定の再申請も怠り反省している」と謝罪。約１億円をかけて無償改修する。【渡辺暖、辻本貴洋、高橋昌紀】
最終更新:1月26日9時54分

＜ファースト住建＞住宅７００戸の壁が強度不足　業者のミス
1月29日2時33分配信 毎日新聞

大証２部上場の住宅施工販売会社「ファースト住建」（兵庫県尼崎市）の木造２階建て住宅約７００戸の壁が強度不足であることが、関係者の話で分かった。
いずれも建築基準法に基づく安全率に達しておらず、強風や震度５以上の地震で倒壊する可能性がある。
設計を請け負った約１０業者のミスが原因とみられる。同社は「まだ調査結果が確定していない」として公表していない。

過去、木造２階建て住宅で強度不足が発覚した会社は、同社と、いずれも同社の元関係会社「一はじめ建設」（東京都練馬区）、「アーネストワン」（西東京市）の３社のみ。
国土交通省は「危険性を認識しながら居住者に通知しないことは問題だ。事実を確認し、指導したい」と話している。

国交省は０７年７月、ファースト住建が分譲した２階建て木造住宅３２戸で強度不足が見つかったと発表した。
木造２階建て住宅は建築基準法施行令で、地震や台風などによる横からの力に耐えられる一定の耐力壁の設置を定めているが、基準を満たしていなかった。

その後、同社の物件がある大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各自治体が約６０００戸の調査を開始。
これまでに、耐力壁不足や不適切な配置などの問題物件が、少なくとも計約７００戸見つかった。調査は現在も続いている。

ファースト住建は一建設現会長が９９年に設立。一建設出身の中島雄司社長が００年に社長に就いた。
０６〜０７年には一建設で約１２００戸、アーネストワンで約４００戸の同様の強度不足が発覚し、両社は改修を進めている。
国交省は０７年１２月までに、両社の耐力壁を設計した建築士１８人の免許を取り消している。【高橋昌紀】

ファースト住建広報ＩＲ課の話　自主調査も進めており、最終結果が確定次第、対応を考えたい。現段階で調査の詳細は説明できない。
最終更新:1月29日2時33分

能登地震の復旧工事で談合疑惑、業者逮捕へ
1月29日12時5分配信 読売新聞

能登半島地震で壊れた橋の復旧を巡り、石川県が発注した改修工事３件の指名競争入札に参加した建設業者らが談合していた疑いが強まり、同県警捜査２課は、
談合を主導した同県七尾市の業者の営業担当ら数人を、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕する方針を固めた。

調べによると、営業担当らは、昨年１２月５日に行われた同市の「能登島大橋」（全長１０５０メートル）の橋脚補強など３件の改修工事の指名競争入札に参加した県内１２業者の間であらかじめ入札額を調整した疑い。
各工事の予定価格は約２３４２万円〜２５８８万円で、電子入札で３業者がそれぞれ落札率９５・８〜９６・７％で落札した。
県警で、入札に参加した業者に任意で事情を聞いたところ、複数の業者が談合を認めているという。
最終更新:1月29日12時27分

救命救急センター計画、耐震不足で頓挫　堺市
2月1日16時46分配信 産経新聞

重症患者医療の拠点として、堺市が市立堺病院（同市堺区）の敷地内に平成２２年開設を予定している救命救急センターの計画が暗礁に乗り上げている。
昨年６月改正建築基準法の施行で、設計した建物の耐震強度が基準に満たさないためで、耐震補強を進めるか、別の用地を確保するか迫られている。市は今年度内に結論を出すとしている。

救命救急センターは、重症や複数の診療領域にわたるすべての救急患者に対して、２４時間体制で救急医療を提供する施設として計画。
府内の救急センターは府南部に泉州救命救急センター（泉佐野市）しかなく、市医師会などから整備の要望が出ていた。

同市の救命救急センターは、堺病院と併設し、病院敷地内の地下駐車場上の広場に建設する計画。
地上３階建て、広さは延べ約３０００平方メートルで、約３０床の病床や集中治療室（ＩＣＵ）、手術室などを整備し、総予算は３０億円を見込んでいた。

しかし、昨年６月の建築基準法改正で耐震強度の基準が厳しくなり、計画段階では耐震基準を満たさないため、基本設計の見直しを迫られ、柱の増設することなどが必要となった。

ただ、柱を増やした場合、地下駐車場のスペースが２００台分から１００台以下になることが判明。
さらに、隣接する堺病院に連絡口の設置も予定されていたが、連絡口の設置によって病院側の耐震性も基準を下回ることになり、同病院も改修工事を迫られることになった。
このため、年間約４０万人が利用する同病院まで工事対象になれば、利用者に支障が出ることは避けられず、このままの計画で救急救命センターを建てることは難しくなった。

市は階数を増やすことも検討する一方、別の用地の確保も視野に入れており、同課は「できるだけ早く市として意思決定し、整備していきたい」と話している。

地方の公共工事ずいぶん　減った　また減らすのか

民主党こそ　地方を疲弊させる党だ

階段に偽装ボルト、住民見破る　千葉のマンション
2月6日1時20分配信 産経新聞

マンション分譲大手「ダイア建設」（東京）が販売した千葉県内のマンションで、建物本体と非常用外階段をつなぐボルト計６カ所が実際はつながれていなかったことが６日、分かった。
鉄板にナットが溶接され建物本体に貫通したように偽装されていた。
ダイア建設は「完工時の検査で見抜けず遺憾」と謝罪し、近く改修する。

　問題のマンションは鉄筋コンクリート１３階建てで、平成１１年に完成。施工は「旭建設」（千葉市）が請け負った。

　偽装は住民が昨年１１月に見つけ発覚。建物本体と階段は計１８８本のボルトで固定されるが、このうち北側外階段で４本、南側外階段で２本の偽装が見つかった。

旭建設によると、工事担当者が建物本体にボルトを通す穴を開ける際、コンクリ内の鉄筋に当たって開けられず、穴の場所をずらさなければならないのに、担当者の判断で偽装したという。
同社は「階段は４本の柱で支えてあり、耐震性に問題はない」としている。

旭建設が施工したダイア建設の物件は他に３棟あるが、これまでに同様の偽装は見つかっていないという。

橋下知事、発言にぶれ　当初予算案で府債発行１６０億円　人件費カット先送り
2月10日22時39分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事は１０日、当選直後に「原則認めない」とした府債発行について、
４月から７月末までの新年度の暫定当初予算案に約１６０億円を盛り込み、生活関連の建設事業を行うことを明らかにした。
８月以降の本予算ではさらに発行額は膨らむとみられる。
知事の府債を巡る発言は二転三転しているが、「評価は府民に判断してもらう」と述べた。
一方財政当局によると、人件費の削減は当初予算案に計上しないことも分かった。

大阪府の１９年度の府債発行額は約２４００億円（普通会計ベース）。
橋下知事は先月２８日未明の当選直後の産経新聞との単独インタビューで「収入ベースで予算を組む。府債発行は原則認めない」と発言していた。
しかし２日後「地方交付税で補填（ほてん）される府債があるとは知らなかった。考えたい」と撤回。
さらに「ゼロにできなくも改善すればいい」などと話していたが、今月６日の就任会見では再び「府債発行は原則認めない」とする方針を示していた。
ところが１０日、府の各部局と予算査定に臨んだ後、報道陣に対して「府民生活に影響を及ぼす。（府債は）ゼロにはならない」と明らかにした。
そのうえで「建設事業にかかわる府債発行で１６０億円くらいになる」と説明。地方交付税が伴うかどうかは「補填ゼロのものもある」とした。
しかし、財政再建のために廃止事業を選択したうえで新たに編成する８月以降の本予算案では、「このまま行くわけではない」と述べ、さらに府債発行が増える見通しを示した。
府財政課によると、当初予算案に盛り込むのは建設事業債などで、学校、道路、河川整備などが含まれるという。また補填がゼロとなるのは府営住宅。

副市長を電話で脅迫＝市議を逮捕−岡山・美作
2月18日14時0分配信 時事通信

指名業者の行政処分などをめぐり、岡山県美作市の副市長を電話で脅迫したとして、県警暴力団対策課と美作署は18日、
職務強要容疑で、同市議会議員の岩江正行容疑者（62）＝同市川上＝を逮捕した。
同容疑者は「電話はしたが、脅迫はしていない」と容疑を否認している。
調べによると、岩江容疑者は昨年11月14日午前8時20分ごろ、副市長に電話をかけ、思い通りにならない職員の懲戒処分を要求。
さらに業者の指名停止処分について「本当なら取り消しだ」と迫った疑い。　
最終更新:2月18日14時0分

君津地域整備センター談合：「分金」で海外旅行　業者、口止め工作に利用か　／千葉

◇落札業者が支部に納入
県君津地域整備センター（木更津市）発注工事の入札談合事件で、
談合で落札が決まった業者が、県建設業協会君津支部に受注額の数％の「分金（ぶきん）」を納める決まりになっていたことが、関係者の話で分かった。
分金は談合に参加した協会員の旅行費などに充てられ、口止め料として使われていたという。

関係者によると、分金は逮捕された「新興土建」元社長で君津支部長、岩瀬順二容疑者（６６）が中心となって管理し、
年１回の親睦（しんぼく）旅行や、宴会に使っていた。
昨年末は全協会員４１社のうち、十数社の社長や営業担当者がベトナム旅行に、一昨年は国内の温泉旅行に出掛けた。
ベトナム旅行には、再逮捕された「興和建設」総務部長、伊藤恵一容疑者（４３）も参加したという。

こうした旅行は岩瀬容疑者が仕切り、表向きは、積立金を旅行費用に充てていると説明していた。
談合に参加した業者の旅費を負担し、利益を分配することで口止め工作をしていたとみられる。

また、これまでの県警捜査２課などの調べで、落札業者は談合を仕切った「議長」に対し、受注額の５％の「降ろし賃」を払っていたことも判明している。
降ろし賃は談合参加業者に分配される仕組みで、分金と同様、口止め料として使われていたとされる。

議長を務めるのは、ほとんどの場合で岩瀬容疑者だったといい、同課などは岩瀬容疑者が、
二重の口止め工作を行うことで、発覚を防いでいた可能性があるとみて調べている。

同課などは１５日、岩瀬容疑者ら３人を千葉地検へ送致、自宅など数カ所の家宅捜索を行った。
毎日新聞　2008年3月16日

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隠蔽工作もあったと？


世界遺産・法隆寺所有地に不法投棄　竹中工務店を指導
3月28日22時6分配信 産経新聞

世界遺産・法隆寺（奈良県斑鳩町）の所有地に、同寺が発注した土塀の建て替え工事などで出た建築廃材などを不法投棄したとして、奈良県は２８日、
施工者の竹中工務店（本社・大阪市）に対して撤去を指導した。
同社は「処理の判断に誤りがあった」と不法投棄を認めている。

県によると、不法投棄されていたのは、法隆寺が境内北側に所有する雑木林内。コンクリート片などが長さ２０メートル、幅１０メートル、高さ７メートルにわたって山積みにされ、
これと並んで建築廃材なども長さ３０メートル、幅２０メートル、高さ７メートルにわたり投棄されていた。
いずれも表面は植物の剪定（せんてい）くずで覆われていた。

法隆寺は、所有地内の土塀建て替え工事と、境内の子院・宗源寺の増築工事を同社に発注。
県は古都保存法などに基づき、平成１４年に宗源寺の増築工事許可を、１６年に土塀の建て替え工事を許可していた。

ところが、２８日になって「一昨年来、建築廃材が投棄されだした」と匿名の手紙が県に届き、担当者が現場を確認したところ、同社の現場責任者が「竹中工務店の指示で下請け業者が投棄した」と認めたという。

県は「投棄量からみて廃棄物処理法違反にあたる」と判断。
その場で撤去を指導するとともに、４月７日までに処理計画を提出するよう指導書を手渡した。

竹中工務店大阪本社広報部は「寺の工事の場合、瓦など再利用できるものは現場に残すこともあるが、これだけ長期間置いていたことは処理の判断に誤りがあったと言わざるを得ない。奈良県の指導に従いたい」としている。

＜申告漏れ＞建材会社グループが４５億円…大阪国税局指摘
3月18日12時34分配信 毎日新聞

建材製造販売会社「大建プラスチックス」（東大阪市宝持４）などグループ十数社が大阪国税局などの税務調査を受け、０５年９月期までの５年間で計約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。
うち約８億７０００万円は所得隠しと認定され、重加算税を含む十数億円が追徴課税された。
同グループはすでに修正申告したとみられる。

関係者によると、同社はグループ内の法人から不動産を買い取り、別のグループ内法人に転売したが、その代金を回収できないとして債権放棄し、雑損失として計上した。
しかし同国税局は、この不動産売買について、所得を圧縮するために帳簿上だけで処理された架空取引であると判断したとみられる。【福田隆】

知りません太郎

鳥山和宏
鳥山和宏
鳥山和宏
鳥山和宏
鳥山和宏

某ゼネの事務の女飼ってますか？

＜真柄建設＞民事再生手続きを開始　負債総額３４８億円
7月5日21時37分配信 毎日新聞

東証・大証１部上場の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生手続き開始を大阪地裁に申し立て、受理されたと発表した。
大阪地裁は同日、保全処分命令を出した。負債総額は約３４８億円。

同社は１９０７年創業。昨年１２月、大阪支店が手がけた建築工事などで、完成工事の原価を別の未完成工事に付け替えて利益をかさ上げするなど不正な会計処理が判明。
多額の損失処理が必要になり、赤字決算に陥った。

今月３日には、証券取引等監視委員会が有価証券報告書の虚偽記載などを理由に、２５００万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告していた。
同社は、取引先の倒産などから資金繰りがつかなくなったとして、自力再建を断念した。【栗原伸夫】

真柄に続くとこはどこだ？
まあ、１００円以下のとこは１０月
までに・・・。

前田建設は北海道開発局談合で指名停止処分を受けました。

>>86
仕事がなくなりました。

ゼネコン処分、甘すぎる。

西松ってどうなってます？

○島は甘過ぎだろ。
2chにスレ乱立させて会社の悪口書きまくってる基地外を野放しにしてるなんて。
うちなら、こんなカスすぐ首だがな。
やっぱりスーパーは余裕あんのか？

松尾橋梁・三条均の【パワハラ】の主な例として、
特定の部下（気に入らない部下や後輩が標的となる）を標的に執拗で無理な要求をさせる、
言葉や態度による暴力、罵倒や冷遇、退職勧奨や退職強要などがあげられ、それが原因で職場いじめに発展する場合もある。
また、教育や研修という名目で行われる場合もある。受け手にとって嫌がらせであると判断されれば問題として表面化する可能性もあるが、
そうでない場合には、被害者がうつ病、PTSDといった精神疾患を発症したり、退職を余儀なくされてしまう場合もある。
最悪の場合、自殺に追い込まれてしまう事もある。

嫌われ松子の一生！！！！！
と同じ。。。。

松尾橋梁の総務では、どえらい騒ぎに。。。
三条均の危機・・・しかしヒラメの様に上しか見ない嫌われ者は
部下から蠍蛇の様に嫌われた結果でしかない。

ＩＨＩとの話も三条均を廃棄処分しないと進まないだろう。