■建築士試験行政、制度について考えよう【その５】
野村昭彦[ＢＯＢＢＹ] [兵庫県] (2006/08/11(Fri) 22:00:47)
■全、元請意匠設計事務所の管理建築士の皆様へ
構造計算書をチェックするとは、どういうことか。
第三者、他人の作成した著作物を審査、チェックするということは、
その作成者の能力を上回り、尚且つ、著作物の作成能力とは別に
著作物を高所からチェックするテクニック、要領、そして出来上
がった成果品を疑う熱意、意識が必要だと思います。
親、教師が、子供、生徒の作成物をチェックするぐらいの能力差が
必要だと思います。
意匠専門が、構造専門の能力を上回るだけの能力を持つ必要がある
のでしょうか？
国土交通省の案による講習会出席強制や連帯責任ペナルティー免許
取消前提試験で、そのような能力が担保できるはずがありません。
元請意匠設計事務所の管理建築士が、これから大学の三年次あたりに
編入し、その後、構造事務所へ１０年以上のインターンをする覚悟
なのでしょうか？
現在の元請意匠設計事務所の利点といえば、意匠構造設備すべての
スペシャリスト、およびゼネラリストとしての表向きの架空な顔が
できるといった程度でしょう。
しかし、その反面、いつ、モラル不足や能力不足の構造屋に遭遇するか
もしれません。
そのようなリスクを今後も抱え続ける必要があるのでしょうか？
一級建築士という免許の分離分割で、報酬が変わるわけでもないと
思います。
この法改正を機に、意匠、構造、設備、施工、行政といった専門別に、
一級建築士免許の分離分割を目指すべきです。
元請意匠設計事務所の地位や待遇の向上は、あくまでも設計施工の
分離と、設計事務所を介さずに、施主と施工会社が契約することを禁止
することにより、本来の設計事務所の存在価値を確保するといった２点
を法制化することにより実現するべきものと考えます。
■全、元請意匠設計事務所の管理建築士の皆様へ
構造計算書をチェックするとは、どういうことか。
第三者、他人の作成した著作物を審査、チェックするということは、
その作成者の能力を上回り、尚且つ、著作物の作成能力とは別に
著作物を高所からチェックするテクニック、要領、そして出来上
がった成果品を疑う熱意、意識が必要だと思います。
親、教師が、子供、生徒の作成物をチェックするぐらいの能力差が
必要だと思います。
意匠専門が、構造専門の能力を上回るだけの能力を持つ必要がある
のでしょうか？
国土交通省の案による講習会出席強制や連帯責任ペナルティー免許
取消前提試験で、そのような能力が担保できるはずがありません。
元請意匠設計事務所の管理建築士が、これから大学の三年次あたりに
編入し、その後、構造事務所へ１０年以上のインターンをする覚悟
なのでしょうか？
現在の元請意匠設計事務所の利点といえば、意匠構造設備すべての
スペシャリスト、およびゼネラリストとしての表向きの架空な顔が
できるといった程度でしょう。
しかし、その反面、いつ、モラル不足や能力不足の構造屋に遭遇するか
もしれません。
そのようなリスクを今後も抱え続ける必要があるのでしょうか？
一級建築士という免許の分離分割で、報酬が変わるわけでもないと
思います。
この法改正を機に、意匠、構造、設備、施工、行政といった専門別に、
一級建築士免許の分離分割を目指すべきです。
元請意匠設計事務所の地位や待遇の向上は、あくまでも設計施工の
分離と、設計事務所を介さずに、施主と施工会社が契約することを禁止
することにより、本来の設計事務所の存在価値を確保するといった２点
を法制化することにより実現するべきものと考えます。
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野村昭彦[ＢＯＢＢＹ] [兵庫県] (2006/08/15(Tue) 11:57:47)
■全建築士の皆様へ
この国の法成立、法改正は、官僚が法案を作成し、大臣が盲判を押し、
政府与党自民党の党議拘束により、成立します。
このままでいくと、下記の記事の通り、国土交通省住宅局の井上勝得建築物
防災対策室長の考えに基づく法案が成立し、毎年、全建築士に対する講習の受講
の強制(いわゆる更新制)と、修了考査(連帯責任ペナルティー免許取消前提試験)
が実施され、恒久免許から、毎年免許取消の危険性を含む、仮免許状態となり、
一生不安定な免許を保有し、維持することとなり、場合によっては、今までの生
活を脅かす結果を導くことになります。
法制化後、数年間毎年、講習会と修了考査の実施を行い、その無意味さと形骸化
の指摘により、毎年の実施が３年、５年間隔に見直されるかもしれませんが、
講習会と修了考査の実施そのものを見直されることはまずありえないと考え
た方がいいでしょう。
次回の法改正の見直しは、おそらく数十年先になると思いますし、今回の耐震
偽装といった大事件でも起こらない限り、見直しそのものもありえないと考えた
方がいいでしょう。
こういった毎年の講習会と修了考査の実施を認めてしまうと、他の免許にも
影響を与え、悪例を作ってしまうことにもなります。
そもそも、こういった免許制度の改正は、ひとつのお役所、ひとつの免許だけで
論じるものではなく、国内の免許すべての整合性、影響の観点から、やはり
国会で議論するべきテーマだと思います。
今早急に、建築士免許の改正を行うべきではない。
■全建築士の皆様へ
この国の法成立、法改正は、官僚が法案を作成し、大臣が盲判を押し、
政府与党自民党の党議拘束により、成立します。
このままでいくと、下記の記事の通り、国土交通省住宅局の井上勝得建築物
防災対策室長の考えに基づく法案が成立し、毎年、全建築士に対する講習の受講
の強制(いわゆる更新制)と、修了考査(連帯責任ペナルティー免許取消前提試験)
が実施され、恒久免許から、毎年免許取消の危険性を含む、仮免許状態となり、
一生不安定な免許を保有し、維持することとなり、場合によっては、今までの生
活を脅かす結果を導くことになります。
法制化後、数年間毎年、講習会と修了考査の実施を行い、その無意味さと形骸化
の指摘により、毎年の実施が３年、５年間隔に見直されるかもしれませんが、
講習会と修了考査の実施そのものを見直されることはまずありえないと考え
た方がいいでしょう。
次回の法改正の見直しは、おそらく数十年先になると思いますし、今回の耐震
偽装といった大事件でも起こらない限り、見直しそのものもありえないと考えた
方がいいでしょう。
こういった毎年の講習会と修了考査の実施を認めてしまうと、他の免許にも
影響を与え、悪例を作ってしまうことにもなります。
そもそも、こういった免許制度の改正は、ひとつのお役所、ひとつの免許だけで
論じるものではなく、国内の免許すべての整合性、影響の観点から、やはり
国会で議論するべきテーマだと思います。
今早急に、建築士免許の改正を行うべきではない。