【建築士】講習強制(更新制)と修了考査(免許取消)

報酬見直しに時間必要/建築士制度で井上建築物防災対策室長
建設通信新聞　2006年8月3日付の主要記事１
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20060803&newstype=kiji&genre=0
　国土交通省住宅局の井上勝得建築物防災対策室長は１日、既存建築物耐震診断・
改修等推進全国ネットワーク委員会で講演し、６月に成立した改正建築基準法・
建築士法と建築士制度の見直しについて解説した。

　７月３１日の社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会報告書案に盛り込
まれた「新たな建築士制度」については、「能力のない人が設計し、市場のチェ
ックを受けず業務を継続し、工事監理も施工の現場監督が設計図書を自分でつく
りチェックされていない。あるいは設計者はまれにしか現場に来ない。また報酬
の在り方が構造的問題になっている」と問題点を指摘した。報酬基準は、「専門
分野別になっていないことから見直すが、まず実態調査しなけばならず、すぐに
はできない」と時間がかかることを明らかにした。

　建築士の資格として受験資格の厳格化があげられているが、「大卒建築学科な
らいいというのでなく、学科に関係なく個人がどういう科目の単位を取得したか
ということで判定する」とした。

　建築士への講習の義務化では「内容、期間はこれから検討するが、年１回ぐら
いが妥当で、仮に受けない事務所は、登録更新ができないとか、情報公開で公表
する建築士から外れるなどの措置を考えたい」とした。

　一方、２００７年６月施行予定の改正建築基準法・建築士法関連では、(1)確認
手数料はマンションの場合現行１５万円だが２、３倍に引上げる(2)特定行政庁や
建築士事務所の図書保存期間は瑕疵（かし）期間に連動し１０−１５年とする(3)
罰則が強化されるが、仮に姉歯元建築士の場合は合算され懲役４年、罰金４００
万円になる(4)建築士業務で証明書交付の義務付けは、建築基準法上問題なしであ
っても建築士の証明書のないものは適性を持たないとする意味(5)構造計算プログ
ラムは改ざんしやすく適用範囲が広すぎるという問題があるので内容を見直す―
―などを明らかにした。見直し内容は「年内にまとめ、０７年６月施行に備える」