大成建設について教えてください

東京・多摩地区の公共工事入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は７日までに、
大成建設、清水建設など大手・中堅ゼネコン３４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限
）容疑で近く課徴金納付命令を出す方針を固めた。総額は７億円前後になるとみられる。命令
が確定した場合、国や各地の自治体などが指名停止に踏み切るとみられ、経営に影響が出るこ
とが予想される。

大手建設会社が中心となった談合事件で公取委が行政処分に踏み切るのは、９２年に排除勧告・
課徴金納付命令があった埼玉土曜会事件（課徴金総額１０億６６７万円）以来となる。
納付命令を受けるのは両社のほか、大林組、飛島建設、戸田建設、住友建設、西松建設などの
大手・中堅の建設会社。多くの社は談合を否定し、争う方針とみられる。
関係者によると、各社は９７年１０月ごろから００年９月ごろにかけ、東京都の外郭団体で
財団法人の「東京都新都市建設公社」が発注する下水道などの土木工事で談合を繰り返し、
受注価格の下落防止を図っていたとされる。同公社は町田市や立川市、八王子市など主に多摩
地区の自治体から委託を受け、下水道工事や土地区画工事などを請け負っている。３４社はい
ずれも同公社の土木工事でＡランクに区分されている。
談合はこれまでの受注実績や発注案件とのかかわり、施工場所との関連で話し合われていた。
話し合いが不調だった場合などでは、多摩地区ではリーダー格だった大成建設の元支店幹部が
助言し、受注予定者を決めていたという。

いやー悪いことはできないもんだねー。リーダーだってよ。糞が。(ﾜﾗ