日本の危険地帯〜地震空白域･活断層･活火山

日本付近の地震活動
http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/hypo/
広帯域地震観測網による地震情報
http://argent.geo.bosai.go.jp/freesia/event/hypo/joho-j.html
昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況
http://www.nla.go.jp/boutsu/bousai/saigai.html
地震発生量の信号機
http://www.netlaputa.ne.jp/~gfg/jisinj.html
地震被害想定支援マニュアル
http://www.nla.go.jp/boushi/manual/tool/index.html


東海、南関東以外の危険地帯は？

南海地方

京大の尾池教授によると2030〜40年頃らしい
東海地震に引きずられて同時に起こる可能性はあるそうだけれど
http://www-seis.kugi.kyoto-u.ac.jp/~oike/jh980418.htm

あげ

地域危険度情報
http://202.214.228.99/kiken/html/kiken.html

９世紀の津波、被災跡を確認／多賀城・市川橋遺跡(河北新報)

　多賀城市市川の市川橋遺跡を発掘調査している多賀城市埋蔵文化財調査センターは１４日、９世紀の「陸奥国大地震」による津波で古代多賀城が被災したとみられる跡を確認した、と発表した。平安時代の勅撰（ちょくせん）史書に多賀城が津波で大きな被害を受けたという記述があるが、実際に被害の跡が見つかったのは初めてという。
　被害の跡は、古代多賀城の幹線道路である「南北大路」「東西大路」などで見つかり、両大路とその周辺が利用できないほど大きくえぐられていることが確認された。火山灰のたい積状況などから、９世紀後半に被災したらしい。
　史書「日本三代実録」（９０１年成立）には、８６９年（貞観１１年）の陸奥国大地震に関して「海口は哮吼（こうこう）し、＝中略＝忽（たちま）ちに城下に至り、＝中略＝溺死（できし）する者千許（ばか）り」などの記述がある。
　被害の規模が大きいことや時期が一致することなどから、今回の被害跡は陸奥国大地震のもので、津波により川が逆流し、激流が多賀城を襲ったとみられる。
　調査センターの千葉孝弥研究員は「日本三代実録に書かれている津波の被害が、初めて確認できた。史料の記載と実際の発掘結果が一致した貴重な発見だ」と話している。
　市川橋遺跡は多賀城跡の南と西に位置し、これまでに古墳時代の丸木舟や平安時代の大規模な橋の橋脚などが見つかっている。
１６日午後１時半から現地説明会が開かれる。
＜陸奥国大地震＞８６９年５月２６日に陸奥国を襲った大地震。家屋倒壊や地割れ、津波によって多くの犠牲者が出たという記録が残る。国府関係の建物も大きな被害を受け、地震後に「陸奥国修理府」が設置されたと伝えられている。 [河北新報 2000年09月15日]

http://www.zakzak.co.jp/top/3t2000100602.html
※この力武教授は、著書「日本の危険地帯」で、鳥取県で2001年から10年間に300ガル以上の確率を21.2％と、非常に高く見積もっていました。神戸の危険性を訴えていた事でも有名です。
阪神大震災以上の揺れ、南海地震の前兆？力武教授「２０４０年、高知沖が危ない」と警告

　今回のマグニチュード７．３の大地震は活断層が密集する鳥取県を震源として発生したとみられることから、地震関係者は「起こるべくして起こった」との見方を強めている。
　地震のあった地域は、中国山地北側に並行して白山火山帯が連なっている。このため温泉が古くからあり、集客力に富む地域だったが、同時に地震の頻発地帯として知られている。気象庁によると、この地域では８８０年、１７１０年に起きな被害を伴う地震が起きた記録があるほか、最近では１９４３（昭和１８）年に、今回の震源地よりやや東を震源にした、マグニチュ−ド７．２の「鳥取地震」が起きている。このため気象庁はこの周辺を「観測特定地域」に指定して警戒を強めていた。
　地震予知総合研究振興会理事の力武常次東大名誉教授は、「基本的には太平洋プレートが内陸に押し寄せてストレスがたまり、活断層でひずみを生じさせて地震になるというメカニズムで神戸の大地震と同じ」と分析。与える被害については「それほど大きいものにはならないのでは」と話した。
　ただ、力武氏は今回の地震が、近い将来の大きな被害を伴う地震の前ぶれとの見方を示す。「というのも、前回の鳥取地震の数年後に四国沖で南海地震が起きている。その意味で、四国、特に高知県沖での警戒を強める必要があるだろう」その時期については「一般的に２１世紀中ごろといわれているが、私は個人的には２０４０年の確率が高いと思っている」と、今後の警戒の必要性を指摘している。
【主な大地震と規模】　日本付近の最大級規模の地震は、１７０７年１０月２８日に発生した宝永地震で、マグニチュードＭ８．４を記録。１９２３年９月１日の関東大震災はＭ７．９で、昭和２１年１２月２１日の南海地震はＭ８．０。同４３年５月１６日の十勝沖地震はＭ７．９を観測した。
　また、平成７年１月１７日に起きた直下型地震の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）はＭ７．２。マグニチュードを広島型原爆のエネルギーで換算するとＭ５．２となり、１００メガトンの核爆発でＭ８．２とされる。

鳥取西部地震は巨大地震の前兆か、専門家が指摘 (読売10月7日)

　今回の鳥取県西部地震は、四国から東海にかけての沖合で起きるとされている、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震の前兆である可能性が専門家の間で指摘されている。
　日本の太平洋側では、東海沖から四国沖にかけての「駿河トラフ」や「南海トラフ」と呼ばれる海底のくぼみで、百―百五十年程度の間隔でＭ８級の地震が起きている。前回は、一九四四年の東南海地震（Ｍ７・９）と四六年の南海地震（Ｍ８・０）とのアベック地震だった。
　前回の巨大地震からすでに五十年以上が経過しているわけで、九五年一月の阪神大震災（Ｍ７・２）は、次の南海トラフの巨大地震の発生に向け、西南日本の地震活動が高まり出した幕開けでは、とみる地震学者も少なくない。
　今回についても、気象庁気象研究所の石川有三・地震火山研究部第二研究室長は、西南日本の地震活動の高まりの一環と考えており、「今後引き続き、西南日本はＭ７級の地震活動に注意が必要だ」と語る。
　また、西南日本では、巨大地震の発生前の五十年間と、発生してからの十年間の期間に、内陸の地震活動が活発化する傾向にある。この期間の地震活動の高さについて、元地震予知連絡会副会長の宇津徳治・東大名誉教授は「それ以外の期間に比べ、この時期の活動は割合にして四倍も高い」と指摘している。

「鳥取の次は関東」不気味な“法則”　琉球大･木村教授が警鐘 (ZAKZAK10月7日)

　６日、鳥取県西部を震源として発生した阪神大震災を超えるマグニチュードＭ７･３の「鳥取県西部地震」。震度６強の烈震は、西日本各地に大きな被害をもたらしたが、最近の日本列島周辺では噴火や地震が相次ぎ、“異常事態”が続発している。雲仙普賢岳の噴火や阪神大震災の発生を予測し、今回の地震の危険性を指摘していた琉球大学の木村政昭教授（火山学、地震学）は、「遠くない時期に、三宅島周辺を震源とする関東南部で大地震が起こる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
　「私は９５年に出版した『大地震期』で、雲仙普賢岳の噴火などから推測し、大地震の空白地域となっていた鳥取、島根を大地震の危険地帯と指摘した。時期は少しずれましたが…」と語る。確かに、同書の中で、木村教授が地図上に指定した危険地域内には、今回の震源地が収まっている。木村教授は平成７年の阪神大震災の１年前にも、その危険性を指摘。ほかに、昭和５８年の三宅島大噴火や雲仙普賢岳の噴火など多くの噴火や地震を的中させてきた実績がある。
　「地震と噴火は兄弟のようなもの」と語る木村教授が構築した地震・噴火予知に関する学説の概要を要約すると、重要なポイントの１つは、噴火と地震の発生には周期的な関係があること。もう１つは日本周辺で交錯する４つのプレートの関係になる。太平洋プレートが、日本の陸地が乗っている北米プレートの下に潜り込む構造となっている北海道から東北にかけての北日本では、「７０年代後半から８０年代前半まで噴火のシリーズがあり、その後、日本海中部地震（８３年）から釧路沖地震（９３年）、北海道南西沖地震（９４年）、北海道東方沖地震（９４年）まで約１０年、地震のシリーズが続いた。最近は再び、北海道の有珠山や駒ケ岳、岩手山、磐梯山などで火山活動が活発化し、地震は起きていない」と指摘。
　一方、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む、関東を含んだ西日本地域では、「北とは周期が少しズレる形で、８３年の三宅島大噴火から大島三原山、９１年の雲仙普賢岳と噴火のシリーズが続き、９５年の阪神大震災から台湾大地震、今回の鳥取地震と地震のシリーズが始まっている」という。つまり、日本列島を北と南に大きく分け、それぞれで地震と噴火が交互に発生する。
　「この地震シリーズはまだ始まったばかり。関東南部や沖縄本島近海、奄美大島近海、長野地区、大分周辺など地震の空白地域は、鳥取のような地震が起こる危険があります」。今夏には三宅島が噴火したばかりだが、「だから余計に危険が迫っていると思う」。というのも、噴火には大規模噴火のシリーズと、それ以外の突発的な小規模噴火があって、小規模噴火は大地震が起きる直前、その地域の近くで起こることが多いという“法則”があるという。「三宅島噴火が大規模なものになると心配する声もありますが、それはないと思う。今回は小規模噴火のままで、地震の空白域で一番近い関東南部で地震が起きることを警告していると思う」と予測する。
　一方、地震予知総合研究振興会理事の力武常次東大名誉教授は一連の天変地異の関連性について、「有珠山や三宅島、そして今回の地震はたまたま時期が重なっただけで関連はないとみている。話としては興味深いが、北海道や三宅島と鳥取がパイプでつながっているわけではないし、論理的に説明できない。今回の地震が関東や東海に何らかの影響を及ぼし、大地震を発生させるような可能性もない」と話している。

「地震は活断層で起きる」って言われていましたけれど、今回の鳥取県西部地震は活断層のないところで起きたと言われていますね。活断層がないところでも地震は起きるんですか？

地震の専門家に伺いますと、活断層のないところでも地震はけっこうたくさん起きているそうですよ。

それは本当に活断層がないところなんでしょうね？活断層があるっていうことがわかっていないだけだということはないですか？

実は、両方なんです。まずはじめのご質問ですが、断層は地震が起きることによって出来るんですね。ですから最初は断層も何もないところで地震が起きるんですよ。

なるほど。最初に起きた地震が最初の断層を作る。そして、その同じ断層で何回も地震が起きると、そのたびに断層のずれが大きくなっていくから、だれが見てもこれは活断層だとわかるようになるってわけですね。

そうです。「活断層」という言葉には、過去に繰り返し地震が起きているので、これからも起きる可能性がある、という意味が含まれているんですよ。それから、妹尾さんの二つめのご質問ですが、断層があっても、それが地下の深いところだったら、なかなかわかりませんよね。そういう、いまだに調べられていない断層もたくさんあるんです。

活断層の地図がテーブルにありますけど、これを見ると、近畿地方には活断層がたくさんありますね。でも、中国地方は少ないですね。で、今回の地震は、その調べられていない断層で起きたということなんですか？

地図に載っているのは活断層、生きている断層ですね。でも、今回の地震は、活断層では起きていないんですよ。この付近はかなり詳しく調べられていたんですけれども、活断層はなかったんです。ただし、活断層がまだ若い、つまり新しいか、あるいは逆に古すぎるかで地表では確認できなかったということも考えられるそうです。この点はこれから調査が行われるそうです。

ああ。あの、トレンチ調査って、わからんときが多いって言うてたわ、見に行ったときにね（地質調査所の吉岡さんが）。また結果を待ちましょう。

http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_kiji/top_2/index.html
　本誌はこれまで約3ヵ月にわたって、「日本列島の地殻変動は三宅島噴火だけでは終わらない」という警告を発してきた。その警告が、不幸にも現実のものとなったのが、鳥取西部を襲った大地震だ。驚くべきことに、実はこの地震の発生は、ある一人の学者によって、震源地までが特定され、“予知”されていた。
　10月6日金曜日、関東から西の本州ほぼ全域に揺れが及ぶ、大地震が発生した。震源は鳥取県米子市の南約20km、深さは約10km。地震の規模を示すＭ（マグニチュード）は確定されていないが、推定でＭ7クラス。震源近くの鳥取県境港市で記録した震度は6強に達した。「鳥取県西部地震」（気象庁命名）である。
「実は、この地震の“前兆”と思われる現象が、7月にすでに観測されていました。通常1mlあたり300個程度に過ぎない大気中のイオンの数値が、岡山県で1mlあたり1万5000個に達していたのです（東京では機器の未設置のため観測不能）。これは'95年の『阪神大震災』を超える数値で、観測地点から半径300km以内で大地震が起きる、緊急情報を発していたんです」（岡山理科大学総合情報学部の弘原海清教授）
　今回の鳥取県西部地震では、このような“前兆”と思われる現象が多数確認されており、岡山理科大でも、地震の直前に、井戸水の温度が突然7度も上昇したり、ミミズが地表で球状の塊になっているという異常事態が発生していたという。また、地震の3日ほど前から、日本海沿岸一帯で、本来は釣り放題の黒鯛が、まったく釣れなくなっており、漁業関係者は不気味な予感をもっていた。
　だが、こうした“前兆”現象の観測とは別に、今回の地震発生を、明確に“予知”していた学者がいる。琉球大学理学部の木村政昭教授だ。
　木村教授は、「鳥取県西部地震」発生直前に書き上げていた著書『これから注意すべき地震・噴火』（青春出版社）の中で、今回震源となった鳥取西部とほぼ同一の地域、島根県東部を「危険な地震の空白域」として指摘。「阪神大震災の数年後に地震が起きてもおかしくなかったが、いまだ起きていない。注意が必要」と警告していた。
　三宅島・雄山をはじめとする火山活動と、それに伴う地震活動によって、全国に日本列島の地殻変動に対する不安が広がっていた中で起きたのが鳥取の大地震だ。いったいどのようにして木村教授は、誰もが知りたがっていた、この地震予知に成功したのか。
「地震学者の間では、これまで繰り返し大地震が起きているのに、最近は地震が発生していない地域を“空白域”と呼びます。私はここに、独自の理論を応用することによって、一般の“空白域”とは違う設定をしました。それは、大地震がやがて起きる震源地付近でいったん微小地震がなくなり、その周辺だけで地震が起きる“ドーナツ化”現象と、火山の噴火と地震の発生との相関関係を加味して設定した“空白域”です。その理論で導き出されていたのが、鳥取の大地震発生でした」
“地震のドーナツ化現象”とは、「阪神大震災」でも観測されていたという、大地震の数年前から発生する現象である。大地震の数ヵ月前までは、後の「本震」震源地を空白として、その周りで地震が起きる。ところが、やがて、その中心の空白地帯でも、微小地震が起きるようになる。そうなると、大地震の発生はもはや目前だ。この現象が、鳥取県西部では確認されていた。
　また、木村教授は、地震の発生を火山の噴火と関連付けて検証している数少ない学者のうちのひとりだ。地震にしろ火山の噴火にしろ、その原因は地球を覆うプレートの運動である。プレート同士が押し合う圧力によって、マグマ溜まりが押されてストレスが高まれば噴火が起きるし、地盤が破壊されたりプレート境界がズレれば、地震が起きる。
　木村教授は、プレートの圧力が高まると、固い地盤の中に埋まった風船のような存在であるマグマ溜まりがまず影響を受け、火山の噴火が起きると考える。そして火山噴火でもストレスが解消されなければ、いよいよ次に大地震が起きるというわけだ。
　どの火山と地震が対応するかは、プレート圧力の方向によって一定の法則があるが、たとえば、関東付近でいえば大島・三原山の噴火がひとつの指標になるという。三原山は'23年に起きた「関東大震災」（Ｍ7・9）の11年前に、大噴火した。さらに、'53年に銚子に2〜3ｍの津波が押し寄せたと言われる「房総沖地震」（Ｍ7.4）が起きたが、この2年前にも、三原山は大噴火している。

　ここで注目すべきは、火山の噴火から、大地震が起きるまでの時間と、火山から震源までの距離との相関関係だ。木村教授によれば、「噴火から地震発生までの時間が短い＝震源の距離は遠い」「発生までの時間が長い＝距離が近い」という反比例の関係が成り立つという。
　これはこういうことだ。地殻にストレスが溜まると、まず真っ先に、火山の噴火活動が起こる。この噴火により、火山の近くでは、当面ストレスが解消されて、地震発生はなくなる。だがプレートの運動は続くため、周囲には再びストレスが溜まっていく。この時点で地震が起きると、震源地は噴火によってストレスが解消されなかった地域、つまり火山から遠い地域となる。
　ところが、それでもまだストレスが解消されなかった場合、あるいは火山から遠い地域で地震が起きなかった場合は、やがて、噴火でいったんストレスが解消されたはずの地域の岩盤が再び限界に達することになる。その結果、今度は火山に近い場所が大地震の危険に晒されることになるわけだ。
　三原山の場合、噴火から11年が過ぎて起きた「関東大震災」のときは、震源までの距離がわずか80km。一方、噴火から2年で起きた「房総沖地震」の際は、震源は約230km離れた地点だった。この噴火と地震の「距離・時間の相関関係」は、他の火山・地震でもほぼあてはまっており、その影響は、木村教授によれば、火山の周囲500km以上に及ぶという。
　西日本の場合、三原山と同じ指標的存在となるのは、'90年から'94年にかけて噴火した雲仙・普賢岳だ。木村教授は、普賢岳の活動が終息した直後に発生した「阪神大震災」を踏まえ、その数年以内には、それより普賢岳に近い場所で大地震が起きると予想していた。そこに“ドーナツ化現象”が発生している場所として存在したのが、鳥取・島根の県境付近だったのである。
　そうなると、ここで木村教授に聞きたいのは、同様の危険な“空白域”が、他にどこにあるのかということだ。なんと恐るべきことに、木村教授によれば、その“空白域”が日本にはあと18ヵ所もあるという（上の図を参照）。
　この18ヵ所はどこも、地震がいつ起きてもおかしくない危険地域だ。その場所が、ほぼ全国に散らばっているのが恐ろしい。世界の地震の10％が集中する、“地震国ニッポン”を象徴しているといえよう。
　その中で、東京に近い房総南方沖と銚子沖、さらに九州の日向灘南部地域の3ヵ所を、「特に緊急度が高い空白域」だと木村教授は指摘する。
「房総半島南方沖と銚子沖の大地震は、続けざまに起きるかもしれない、非常に危険なものといえます。それぞれ地震の規模はＭ7以上が予想されますが、特に房総半島南方沖の地震は、房総半島東方沖の地震と“連動”して同時に起こる可能性もあり、その規模もＭ8クラスと最大級になることが予想されます」

　この東京直近といえる地域の危険度が高いのは、前述の三原山の噴火との関係だ。三原山の前回の大噴火は'86年。すでに14年が経過しているが、この噴火に対応する地震がいまだ起きていない。「距離と時間」の相関関係からすれば、次の大地震は、三原山にかなり近い場所で発生すると考えなければならない。その、三原山にごく近い場所にある“空白域”が、房総半島南沖なのだ。また、三宅島を基準に考えれば、大地震が起きる場合、時間がまだ経過していないため、震源地はやや離れた場所となる。距離的にいえば、銚子沖などは危険地域といえよう。
　木村教授は、この関東近くでの大地震の発生時期を、「理論に間違いがなければ、あと十数ヵ月以内」と予想する。
　同じ理由で、危険度が非常に高いと思われる“空白域”が、九州南東の日向灘だ。普賢岳の噴火を指標とする「距離・時間の関係」、加えて地震の“ドーナツ化”が発生している現状からも、近くＭ7級の大地震が発生する可能性が高いという。
「全体的にいって、これからは関東以西の日本列島が危ないというのが、データから導き出される結論です。そのターニングポイントになったのが、'95年の『阪神大震災』だといえます。というのも、『阪神』以前の大地震は、主に太平洋プレートの圧力によって発生していたのに対し、それ以後は、フィリピン海プレートの圧力が地震の原因となっていると推定することができるからです」（木村教授）
　これは、地震の発生履歴を見ても明らかだ。'95年以前に日本で起きた大地震というと、'83年の「日本海中部地震」（Ｍ7.7）、'93年の「釧路沖地震」（Ｍ7.8）、「北海道南西沖地震」（Ｍ7.8）、'94年の「北海道東方沖地震」（Ｍ8.0）など、太平洋プレートの圧力をモロに受ける北海道・東北地方で巨大地震が多発した。
　ところが、'95年以後になると、「阪神大震災」はいうまでもなく、'98年に沖縄南西で起きた「八重山沖地震」（Ｍ7.7）、'99年の「台湾大地震」（Ｍ7.7）、そして今回の「鳥取県西部地震」（Ｍ7級）というように、すべてフィリピン海プレートの影響を受けている地域で発生している。

　実は、「これからは西日本が危ない」と指摘するのは、木村教授だけではない。京都大学大学院理学研究科・理学部の尾池和夫教授も、こう語る。
「西日本を襲う大地震でもっとも懸念されるのが、約100年周期で起きる『南海道地震』（紀伊半島沖から四国沖の南海トラフ付近を震源とする巨大地震。Ｍ8級）です。この巨大地震はいったん発生すると50年は静穏期ですが、残りの50年で再び活動期に入り、内陸部で繰り返し地震が起きるようになります。それが、『阪神大震災』であり、今回の鳥取の地震であるわけです。『南海道地震』そのものは、次に起きるまでまだ40年ほど余裕があると思われます。ですが、『阪神』『鳥取』のような内陸での地震は、今後何年かの間隔で繰り返し発生していくと思われます」
　今回の鳥取での地震では、幸い死者は出なかったが、神戸では6000人以上もの人が亡くなった。西日本には、大阪はもちろん、広島や福岡など、100万人単位の人々が密集して暮らす大都市が他にもある。このような大都市圏直下でも、再び地震が「連動」して起きていく可能性があるというのだ。
　忘れてはならないのは、地震の原因が太平洋プレートであろうがフィリピン海プレートであろうが、首都・東京は常に危険に晒されているということだ。東京大学名誉教授で、地震防災対策強化地域判定会会長の溝上恵氏は、次のように指摘する。
「太平洋プレートとフィリピン海プレート、さらに北米プレートという、3つのプレートが折り重なるようにして押し合っている場所の真上にあるのが東京なんです。加えて、厚さ2000ｍにもなる軟弱な土砂の堆積層の上に位置していて、地盤も非常に悪い」
　東京は、他の地域に比べ非常に“揺れやすい”土地だ。約1100kmも離れたロシアのウラジオストックの地下深いところで起きた地震の影響で、東京で揺れが観測されることがある。震源が深すぎて、ウラジオストック自体はまったく揺れを感じないようなときにも、東京は揺れてしまう。他の地域で起こった地震の揺れが、レールを伝うようにプレート上を走って、東京に到達してしまうのである。
「加えて、もし他地域ではなく東京直下で地震が起きれば、プレートの重なり具合の関係から、地震は活断層に沿った“線”ではなく、広範囲な“面”で揺れが発生する。すると、30km四方といった広大な範囲が、全面的に揺れに襲われることになるわけです。これは非常に危険なことで、他の都市ではほとんど被害がなさそうな震度5くらいでも、東京だけは危ない。それ以上の震度6などといった揺れとなると、想像するのも恐ろしいことです」（溝上氏）
　われわれは覚悟しなくてはならない。日本中、いかなる土地に住む者でも、もはや地震の恐怖から逃れることはできないということを。

　四国沖のプレート（岩板）境界・南海トラフに、富士山に匹敵する規模の巨大な海山（かいざん）が沈み込んでいることが、海洋科学技術センターの調査で明らかになった。同トラフで一九四六年に起きた南海地震（マグニチュード８・０）では、地震を起こした断層の途中にこの海山があったため、激しい破壊が広がるのを食い止めた可能性があるという。
　同センターの研究プロジェクト「海底下深部構造フロンティア」のグループが昨年五月から七月にかけ、徳島・香川両県内に七十台、土佐沖の海底に百台の地震計を臨時に設置。四国の陸上で人工地震を起こして、陸上と海底の地震計で同時に観測し、地震波の伝わり方から、地中の構造を分析した。その結果、室戸岬の東方の、海底下約十キロ付近に、高さ約三キロ、南北方向の長さが約五十キロに及ぶ巨大な海山が沈んでいるのが確認された。
　同グループの金田義行プログラムディレクターらによると、四六年の南海地震は、紀伊半島沖の震源から、断層面の破壊が西へ急速に広がり、激しい揺れを引き起こした。しかし、破壊は海山の付近で一度ストップ。少し間を置いて、海山より西側の断層面が比較的緩やかに壊れたと考えられている。金田さんは「海山が破壊を止めるバリアの役割を果たしたのではないか」と推測している。
　南海トラフは、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む境界域にあたり、百年前後の間隔で巨大地震が発生している。

　仙台市の直下にある活断層「長町―利府断層」が深部で動き出した可能性が浮上し、科学技術庁などが大規模な研究調査に乗り出した。「断層はまず深部からずれて、大地震に至る」との学説が最近、有力視されており、同市で昨年九月に起きたマグニチュード（Ｍ）５・０の地震も、この学説のように同断層に関連する活動との見方が出ている。科技庁ではただちに大地震につながる危険性は低いとするものの、昨年の地震が断層全体の活動にどう関係するか詳しく調査する。
　Ｍ５・０の地震は昨年九月十五日に発生。余震は最近も続いている。東北大などでデータを解析した結果、震源域は、長町―利府断層の断層面内とみられる場所で三キロ四方に広がり、地震を起こす地殻の破壊形態も、断層面の角度に合っていた。
　専門家の間には「断層がずれる活動は、まず地下十五キロを超える深部（下部地殻）で地震を伴わずに始まり、それがある程度進むと、上部地殻も深いところから引きずられて、大地震を起こす」という学説がある。このため、同断層についても「上部地殻のずれが始まっており、いずれ断層全体の活動につながるのではないか」との見方が浮上。科技庁は断層深部の動きを解明するため研究プロジェクトを立ち上げた。
　プロジェクトでは、近い将来にＭ８級の直下型地震が起きると予測され、すでに深部で大きくずれている可能性の高い糸魚川―静岡構造線（長野県）の調査も、並行して進める。具体的には、衛星を使った位置測定システム（ＧＰＳ）の観測点を、通常の十倍の密度の数キロ間隔で設置する作業を現在進めており、深部の動きが地表に与えるわずかな影響を、超高精度で検出する。

　「琵琶湖から大阪北部にかけて、地殻活動データが兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の前の時と似た状態になっている。注意深く見守る必要がある。」5月中旬、地震予知連絡会がトピックスとして”異例”の記者会見を開き、翌日の読売新聞はじめ各マスコミも取材を始めた。
　第133回地震予知連絡会（5月17日）において、京都大学防災研究所地震予知研究センターの梅田康弘助教授（リアルタイム地殻活動解析・予知連委員）が、同センター逢坂山観測所（滋賀県大津市）の観測井戸の地下水位が3月2日に”7cm”も下がったことを報告し、データの検討がなされた（以下梅田助教授談）。
　「一般に井戸の水位は降雨など天候によっても上下します。しかし観測井戸は、例えば逢坂山の場合はトンネル内になり、井戸自体も深く降雨の影響はほとんど受けず、地下の変化の影響を強く受けます。今回、7cmの急降下を観測しましたが、兵庫県南部地震が発生する139日前にも、同じ観測井戸で7cmの急降下を観測しました。こうした急激な変化は、あの地震”以来”のことです。」梅田助教授は、この2〜3年の猪名川群発地震を「圧力の高い地下水の移動によるもの」と解明し話題を呼んだ人である。
　これまでも、地震の直前には、多くの”地下水異常”が観測され、阪神淡路大震災の前にも震源域周辺で地下水位の上昇、湧き水の増加、温泉のラドン濃度増大などが見つかっている。なお、地下内部の水と圧力（応力）と地震発生の関連については海外でも研究され、阪神淡路大震災の際に来日したアメリカの研究班も「野島断層のズレは地下水の移動が引金になった」と発表している。その後、大阪・摂津市役所の研究グループは地下水位の変化から地震予知を試みている。
　「深い穴を掘って水を注入し、人工的に圧力をかけると地震が起きることが既に分っています。」「今回(3月2日)の急激な水位変化も、やはり地殻内部の急激な圧力の変化に起因し、緊急性も考え、予知連に報告しました。」異常は地下水位だけではない。今回”危険”と指摘された琵琶湖から大阪北部にかけては過去1年半、M3.5以上の有感地震が起きていない”静穏期”だった。「それが今年2月から、既に4回も起きています。静穏期から”活動期”に入った。兵庫県南部地震の時も1年半の静穏期があり、数回の有感地震の後に発生している。状況が”酷似”しているのです。」
　この地域は、阪神淡路大震災を起こした野島断層帯の延長線上にあり、震災で兵庫県南部のストレスが”放出”された一方、それによって琵琶湖から大阪北部にかけては、ストレス（応力）が高まっていると梅田助教授は判断した。予知連もこれを追認し、先の発表となった。「ですが、こうしたデータは時に何度か出るもの。異常が出たからといってすぐに地震、という訳ではありません。今回の発表は私自身、研究者としての反省もあるのです。」「兵庫県南部地震の後になって、研究者が『実はこんなデータがあった』『あんな現象があった』と報告しましたが、実際に地震に遭われた被災者の方々にとっては残酷な話。『どうして事前に情報をくれなかった』とお怒りになったことでしょう。やはり情報は出すべきです。正確な情報を伝えて、それを皆さんに判断して貰いたい。」
　国土地理院の私的諮問機関である地震予知連は、東海地震判定会会長茂木清夫日大教授、尾池和夫京大教授など日本の地震予知研究の第一人者30人からなり、設立以来30年、”終息宣言”こそ何度も出したが、今回のように地域を特定し、「注意が必要」とはっきり言ったことは”初めて”である。関係者は勇気ある行動と評価し、滋賀・京都・大阪の防災関係者は翌日情報収集を行った。3月2日から139日後の７月19日は無事過ぎたが…。

　地震学者恒石幸正氏（元東京大学地震研究所）は、台湾東部花東断層付近の地殻の「縮み」を1991年からミリ単位で観測し、過去６回地震予知（半径50ｋｍ以内のＭ６以下のものは総て）に成功している。今回の大地震も、過去最高の縮みが出たため警戒中、８月に縮みが緩んだ直後に発生した。
　氏が「一昨年に地震が起きてもおかしくなかったのに、いまだに静穏なのが不気味」と指摘しているのは新潟県長岡市付近（第三種空白域―活断層による直下型地震の可能性ある場所）である。ここは日本最大級長さ100ｋｍの信濃川断層帯があり、これが動く可能性があるという。「長岡ではつい最近、震度２程度の弱い地震があったくらいで、大きな地震は全く起きていない。いくらなんでも静か過ぎます。周辺ではＭ４程度の小規模の地震がドーナツ状に起きており、長岡は典型的な地震の『空白域』になっているのです。」
　今回の台湾大地震のように南北80ｋｍにわたる「車籠埔断層」の動きに伴い、周辺に平行･直交する無数の小断層が同時に動き、その小断層上にあった（震源や大断層からかなりの距離にある）鉄筋建物が多数倒壊するケースを考えると、断層帯の間近にある柏崎刈羽原子力発電所http://www.tepco.co.jp/kk-np/index-j.html
の存在は不気味である。氏は、地殻変動観測機の設置を元田中真紀子科技庁長官に訴えたが実現しなかった。更に、東海大地震との関連があるといわれる静岡県富士川断層帯付近のレーザー自動観測によると、地殻の動きがここ１、２年が止まっているという。
　しかし、「むしろ気掛かりなのは」伊豆半島東部の伊東市付近の方という。台湾東部とは反対に、ここでは地殻が膨らむ（伸びる）度に地震が起きているのだが、市内の小室山と熱海市沖の初島との距離（12ｋｍ）は20年間でなんと１ｍも広がり、エネルギーが蓄積され続けているのである。「地震が起きてもＭ５程度でしょうが、怖いのは水蒸気爆発です。それも、陸上で起きると大被害がでる危険性が高い。このまま推移すると、年末頃、爆発が起きる可能性もあるとみています。」ちなみに、伊東市内の有数の観光地一碧湖はかつての水蒸気爆発の跡である。

　南関東地域直下の地震のうちプレート境界近くで発生するものについて、「相模トラフ沿いの規模の大きな地震に先立ってプレートの潜り込みによって蓄積された歪みのエネルギーの一部がいくつかのマグニチュード7程度の地震として放出される可能性が高いと推定される。関東大地震の発生後既に70年が経過していることを考慮すると、今後その切迫性が高まってくることは疑いなく、次の相模トラフ沿いの規模の大きな地震が発生するまでの間に、マグニチュード7程度の規模のこのタイプの地震が数回発生することが予想される」と指摘している。さらに、南関東地域は、プレート構造の複雑さに起因してさまざまなタイプの地震が発生する可能性があるという点において、他の地域と比較して地震の危険性が高い。
　南関東地域に著しい地震被害をもたらすおそれのある地震としては、相模トラフ沿いの地震、神縄・国府津−松田断層帯等の活断層による陸域の浅い地震、房総半島沖の地震、神奈川県西部の地震についても、その発生の可能性を考慮する必要がある。
　近畿圏及び中部圏において著しい被害をもたらすおそれのある地震のうち、南海トラフ沿いの巨大地震については、最近のものとして1944年の東南海地震（M7.9）と1946年の南海地震（M8.0）が発生している。このタイプの巨大地震は、ほぼ100〜150年間隔で発生し、また、隣り合う東海沖と南海沖の震源域で短い時間をおいて連続的に、又は同時に発生してきたことが分かっている。1944年及び1946年の地震は、地殻変動の記録からはその前回の安政の地震の4分の3程度の大きさであったと推測されることから、「次の地震までの時間は前の地震の大きさに比例する」という時間予測モデルに従えば、今後20〜30年後に次の巨大地震が発生し得るとの見解もあり、相模トラフ沿いを震源とする関東大地震の再来よりもその発生時期は近いとも考えられる。
　陸域の地震についてみると、近畿圏の中央構造線より北側は日本の中でも活断層の密度が最も高い地域であり、平野・盆地と山地との境目に沿って活断層が分布し、近畿圏の盆地（京都盆地、奈良盆地）や沖積平野（大阪平野）に広がる市街地の内部に、又は市街地に近接して活動度の高い活断層が存在している。なお、平成7年兵庫県南部地震は、兵庫県南部の阪神地域から淡路島にかけて延びる六甲・淡路島断層帯で発生したが、今後それに隣接する活断層系で連鎖反応的に地震が起こる可能性が高いことを指摘する見解もある。
　また、中部圏においては、沖積平野（濃尾平野、伊勢平野）に広がる市街地の内部に、又は市街地に近接して活動度の高い活断層が存在している。21世紀前半の次の南海トラフ沿いの巨大地震発生に向けて、近畿圏及び中部圏を含む広い範囲について地震活動が活発化する可能性が高い活動期に入ったと考えられる。

　近畿有数の大断層「花折断層」が近い時期に地震を起こす「危険度」を調べている通産省工業技術院地質調査所（つくば市）は二十九日、京都市左京区の調査現場で、過去の地震による地層のずれを確認した、と発表した。今後、地層がずれた年代を調べ、危険度を判定するという。
　ずれが確認されたのは、左京区一乗寺月輪寺町の武田薬品工業京都試験農園。今月二十一日から、花折断層を横切る深さ三メートルの溝を掘って調べたところ、地層のずれが複数見つかった。南北に走る断層のうち、東側が高くなっており、ずれは最大で約五十センチあった。同研究所は今後、地層に含まれている木片などの年代を調べ、地震で地層がずれた時期を確かめる。
　花折断層は、京都市左京区から滋賀県今津町までの全長約五十キロの大断層。京都府の想定では、地震が起きた場合、京都市内を中心に三十八万棟が全半壊するなどの被害があるとされる。
　これまでの調査では、断層の北半分の滋賀県側は一六六二（寛文二）年の寛文地震を引き起こした可能性が高く、次の地震を起こす危険度が低い。一方、南半分の京都側は、約二千年前の弥生中期に地震を起こした可能性が指摘されているが、その後に別の地震を起こしたかどうか同研究所などの調査でも確認できていない。地震を起こす周期も不明で、危険度は判定できない状態という。
　同調査所の吉岡敏和主任研究員は「今回の発見で花折断層の危険度が判定できるかもしれない」と話している。

　政府の地震調査委員会は９日、三重県西部から岐阜県にかけて南北に走る鈴鹿山地東縁断層帯（長さ約５０キロ）について「次回の活動でマグニチュード（Ｍ）７．５程度の地震を起こす可能性があるが、発生時期は判断できない」とする評価をまとめた。また、埼玉県中部の元荒川断層帯（長さ約２５キロ）については「上尾市付近を境に南部は活断層ではない」と判断したが、北部はさらに調査する必要があるとした。
　調査委は鈴鹿東縁断層帯について「前回の活動は２万年前以降にＭ７．５以上の地震を起こしたとみられ、平均で約６千年の間隔で活動していると推定される」と判断した。ただ、これまでの地質調査などからは前回の活動の時期が特定できず、それ以前の活動状況も分からないため、今後の地震発生確率は算出できなかったという。　

　地震が繰り返し起こっている地帯の中にあって、ある程度の期間、地震が発生していない「空白域」は日本でも少なくない。
　空白域の概念が明確に示されたのは１９６０年代半ばだった。旧ソ連のフェドートフ博士はカムチャツカ半島から北海道にかけてのプレート（地球の表面を覆う板状の岩盤）の境界について、過去に起こったマグニチュード（Ｍ）８クラスの大地震の震源域を調べた。すると、震源域は互いに重ならず、プレートの境界上に並ぶことが分かった。震源域の間には地震のエネルギーで破壊されなかった「割れ残り」の部分があり、この未破壊域にひずみがたまることで、次の地震が起こるという考え方が提案された。この「空白域」の概念は他の地震発生地帯にも適用され、長期的な地震発生の予測に成果を上げてきた。
　トルコ地震は同国を東西に横断している北アナトリア断層がずれて発生した。この断層では３９年から震源が西に進む形で次々とＭ７級の地震が起こっており、未破壊の西端部が空白域になっていた。このため、「地震発生がありうる」として日本など各国の研究チームが以前から観測を続けており、地震予知連絡会の茂木清夫会長は「予知に有用なデータが得られる可能性がある」と期待する。
　日本の空白域としてまず名前が挙がるのは、東海地震の震源域とされる駿河湾周辺だ。この地域は１８５４年の安政東海地震以降、大地震が発生していない。隣接地域では１９４４年に東南海地震が起こったが、駿河湾周辺は震源域から外れ、エネルギーは解放されていないとされている。大規模地震対策特別措置法に基づき直前の予知を目指した観測網が敷かれている。このほか、秋田・山形県沖、北海道北西沖、千葉県房総沖、四国の足摺岬沖など沿岸部にさまざまな空白域が指摘されている。しかし、その存在、位置、地震発生の可能性などに対する評価は研究者の間でも温度差があるのが実情だ。
　空白域はこれまでの地震の発生状況を丹念に検証することが基本だが、どのようなデータを採用するかについて見解が分かれることもある。気象庁気象研究所の石川有三・第２研究室長は「観測網の充実により、データの質は年を追うごとに向上する。どこまで過去の地震にさかのぼって検証するか、どんな規模の地震を対象にするかなど、空白域の推定に関する方法論はまだ確立されていない」と指摘する。
　石川さんらは日本周辺で起きたＭ３クラス以上、震源の深さ２０〜３０キロまでの浅い地震を検証し、内陸部の空白域を明らかにする研究を続けている。９０年に１８カ所の空白域を提示したが、この中で９５年、阪神大震災（兵庫県南部地震、Ｍ７・２）や新潟県北部の地震（Ｍ６・０）が相次いで発生し、注目された。最新の「空白域マップ」では、推定地域は２５カ所になった。このマップは「この地域のすべてで近い将来に必ず地震が発生する」という意味のものではない。これだけ多くの「候補地」を提示した背景には、「可能性のある地域を重点的に観測すれば効率が良い」という考え方がある。石川さんは「前もって候補地を提示し、本当に地震が起こるかどうかを検証することで、空白域の信頼性が客観的に評価できると考えた。現段階ではすぐには予知につながらないが、防災対策を進める上での基礎資料になる」と話している。
　地震の研究が進むにつれて、さまざまなタイプの空白域が提唱されている。空白域の本来の定義は、地震発生地帯の中で大地震が起こっていない未破壊部分を指す。このタイプは「第１種地震空白域」と呼ばれる。大地震の前にはそれまでの中小地震が静穏化する現象がみられることがあり、このような活動の空白域は「第２種地震空白域」と呼ばれる。９０年代になって秋田・山形県沖で静穏化現象が観測され、研究者の関心を集めた。第１種空白域の中でもこのような地震の静穏化が起こることがある。空白域の議論の対象は、日本沿岸部のプレート境界で起こる地震が中心だったが、石川さんらは内陸部の震源の浅い地震まで対象を広げた。石川さんは推定した内陸の空白域を独自に「第３種地震空白域」として分類している。

　１０月６日午後１時半に発生した鳥取県西部地震は、中国地方を中心に関東から九州にかけての広い範囲に強い揺れを与え、鳥取県西部の境港市と日野町では震度６強が観測された。マグニチュードは７・３とされ、阪神大震災並の規模でありながら、死者はゼロ、この信じられないような「不幸中の幸い」について、地震防災対策強化地域判定会会長の溝上恵東大名誉教授は「震源地が山岳地帯で人口密度が少なかったし、土石流や洪水も起きなかった。もし米子平野の真下まで断層が走っていたら、市は壊滅していたでしょう。また、ストーブなどの暖房器具を使う冬にはまだ遠く、お昼ご飯を作るために台所で火を使う時間帯は少し過ぎていました。そういう意味でとても運がよかったのです。」しかも、震源からわずか５０ｋｍしか離れていない島根原発は定期点検のために運転停止中だった。こんな巡り合わせはそうそう起こるわけがなく、次に鳥取県西部地震と同じかそれ以上の地震が起きた時、私達の街はどんな地獄に変わってしまうのだろうか。

　地震予知連絡会は次の１０の地域について、警戒を呼びかけている。
１ 北海道東部、２ 秋田県西部と山形県西北部、３ 新潟県南西部と長野県北部、４ 宮城県東部と福島県東部、５ 長野県西部と岐阜県東部、６ 名古屋・京都・大阪・神戸、７ 伊予灘および日向灘周辺、８ 南関東、９ 東海、１０ 島根県東部
　南関東と東海の地域は「異常が発見された場合に、更に観測を強化して異常を確かめる必要がある」という観測強化地域として指定されている。それ以外の８つの地域は、特定観測地域といって「過去に大地震があって、最近は起きていない地域」「活構造地域」「最近地殻活動の活発な地域」「東京などの社会的に重要な地域」という４つの条件に沿って指定されている。溝上名誉教授は「観測強化地域はいつ起きても不思議はない上に被害も甚大になると推定される一帯。一方の特定観測地域は、過去の例から考えて観測しておいても損はない、という程度かな。ただ、今回の鳥取県の地震のように、大地震を起こす場合もあるから、やっぱり怖いですね。」という区分らしい。例えば、鳥取県では過去に何度も大きな地震が発生している。１９４３年にはＭ７・２の地震で死者が１０８３人も…。また今回の震源地の周辺では１９５５年にＭ５・５の地震で小規模な被害が出ていたため専門家は「警戒が必要」と訴えていた。

　地震予知連絡会が特に警戒を呼びかけ、溝上名誉教授が「大地震発生まで待った無しのカウントダウンに入っている」とまでいうほど危険な状況にあるのが、東海地方である。地震学の権威で東海大学教授として長年、東海地方の地質研究に携わってきた浅田敏名誉教授は「掛川から御前崎の区間で毎年４回測定していますが、ズレが少しずつ進行しています。もちろんこのままいつまでも変動していくわけがありません。いつかは止まります。その瞬間が東海大地震となるでしょう。過去のサイクルから考えて、２０３５年くらいまでには必ず、起きます。」その規模はすさまじいものとなりそうで、溝上名誉教授は「Ｍ８と断言します。新幹線の線路が、軒並み崩れ落ちるでしょうね。」といい、浅田名誉教授も「怖いのは揺れだけではありません。津波は和歌山から鎌倉にかけて襲ってくるかもしれません。鎌倉の大仏が東海地震で起きた津波によって倒されることも十分考えられます。」この推測は、専門家の間では常識だという。

　危険なのは、もちろん東海だけではない。「京都の人は油断しているようですが、あそこの盆地は活断層で囲まれている危険地域。私にいわせると、そろそろですね。」と溝上名誉教授は警告する。また、山口大学の金折裕司教授も「阪神大震災の時から、西南日本が活動期に入ったと思います。大きな地震が頻発するこの状況が１００年近く続くかもしれません。私は中国地方の中西部を走る断層帯のどこかで大地震が起きると推定していましたが、今回の地震は推測とは少しズレてしまったので意外でした。しかし、だからといって、この地域がこれで地震を免れたわけではありません。私はこれからは断層帯の両端が、要注意と思っています。」実際、濃尾地震が起きた時は、５０年後にその両端にあたる福井と三河で大地震が起きている。その意味で「神戸・淡路の周辺は再び危ないですね。ピークの時には南海地震が起きるかもしれない。」８８０年に出雲地震が起きた後、７年後に南海地震が起きた前例がある。他にも、鳥取県西部地震がきっかけで「四国沖合いの巨大地震」が起きると警告する専門家も。

　溝上名誉教授はまた「私達がかねてからお知らせしているとおり、茨城県と東京湾沖合いはいつ起こってもおかしくないギリギリの状況です。東京直下型地震も目の前に迫っているはずです。さらに北海道東部は豪雪地帯ですから、地震が起きれば大規模な雪崩も起きるでしょう。日本海側の地域はＭ７からＭ７・５が予測されており、津波も怖い。宮城県沖の地震は３０年周期ですから、そろそろですし…。日本列島の端から端までが大地震発生の可能性をもっています。地震を研究する私がいうのもなんですが、住むには危険な地殻ですよ、日本は。ただ、火山にしても地震にしても、起きる前の心構えで被害は最小限に抑えることができます。それがなかなかできないのですが、入試と同じで不合格になってから慌てて勉強しても間に合いませんよね。誤解が多いのですが、地震で怖いのは揺れだけではありません。その後で起きる人災の被害は、地震そのものよりも大きい場合が多い。本来なら防ぐことができる被害は、天災ではなく人災なのですから。例えば火事はその典型です。しかし、準備さえ整っていれば、自分の身を守ることができます。生き残るための試験に合格するために、私達は今すぐに準備を始めるべきなのです。」

　なお、浅田名誉教授によると「今、地震予知の技術はとても進化しています。例えば地震の前に電波が発生するという説も、私の研究で立証されています。１週間ほど前から波長１０kHzという電波が起こり始め、その頻度が段々狭くなってくると、地震が起きるのです。」溝上名誉教授も「東海地方は今、２４時間体制で監視されています。２〜３日前には発生の予測ができるでしょう。１９４４年の時ですら２日前に兆候はつかんでいたのですから。神戸の時も、専門家は何度も行政に忠告していたんです。でも経済政策が優先されてしまって…。これからは神戸の教訓を無駄にしないで欲しい。地震が起きるのは防ぎようがない。自然のすることですから。でも、被害を少しでも少なく抑えるのは、私達にかかっているのです。」

　浅田名誉教授も「自分の家の家具に押し潰されて身動きがとれない間に火がついて…なんて、嫌な死に方ですよ。そうならないためには、冷蔵庫やタンスは壁に密着させて固定し、さらに釣りのテグスや、市販の転倒防止グッズでくっつけて下さい。」という。積み重ねる和ダンスは上下も固定。家具の下にもストッパーを挟み込み、上に重いものやガラス製品を置かない。できれば寝室にタンスなどをなるべく置かないのが望ましいだろう。また、ガラスが割れて飛び散ることのないように、飛散防止フィルムを貼る。火事を起こさないように、家族全員がガスの元栓や電気のブレーカー、消火器の場所を知っておく。消化活動や飲料水に使うためにも、風呂桶ややかんには、いつも水を満たしておくことが必要。また、隣近所とのコミュニケーションを図り、ブロック塀は危険なので生垣に変えた方が安全である。

　そして、枕もとに備える非常持ち出し袋だが、とにかく３日間を生き延びることだけを意識して選んで欲しい。水は、飲む以外にもトイレ、食器洗いなどの衛生面でも使用することができるので、１人分として１日３リットルは必要。もっとも、水や食べ物は、地震が収まってから家に取りに戻ればいいので、重ければ３日分全部をリュックに入れる必要はない。揃えたい防災グッズとしては、ミネラルウォーター、日持ちのする食品、ナイフと缶切り、鍋、やかん、水筒、救急医療品、防災頭巾や帽子、底の厚い靴、健康保険証(コピー)、寝袋、雨具、携帯ラジオ、懐中電灯、ロウソク、軍手、ロープ、マッチやライター、使い捨てカイロ、防塵マスク、生理用品、ティッシュ、ウェットティッシュ、ビニール袋(大小)など。また、リュックに靴底が厚い靴を入れる必要があるのは、靴を履かずに飛び出す場合も多いため、避難先から家に戻る時、裸足だったりせっかくはいていても薄い靴底なら、ガラスが散乱しているような道は歩くことすらできない。

　溝上名誉教授がいう。「いつも私が言っていることですが、とにかく３日間生き延びれば、後は行政が助けてくれます。地震が起きたら、最初の１０秒はパニックを起こさないようにして、冷静に行動して下さい。人が沢山集まっている所で被災した時は、揺れや火事よりも人間同士の圧死が増えます。どうせ揺れている間は身動きがとれないのですから、落下物から頭を守って、できるだけ安全な場所で姿勢を低くして我が身を守って下さい。こういった１０秒間の運命の分かれ目は、運です。避けられない運命を迎える人も多いでしょう。こればっかりは仕方がない。でも、１１秒後から３日目までは日頃の心構えで変わってくるのです。必ず起きる大地震に向けて、最低限しなければならない準備を、今すぐ初めて下さい。」　

京都に超危険Ｍ７活断層

　「西日本は、地震の活動期に入った」地震予知連絡会が発表したのは１０月６日の『鳥取県西部地震』直後のことだ。地震予知連などによれば、今後、西日本では今回の『鳥取県西部地震』や『阪神淡路大震災』のような、内陸部を震源とする直下型地震が、繰り返し発生していくという。地震研究者達がこう断言するのは、１００年から１５０年の周期で起るといわれる、紀伊半島沖の海溝「南海トラフ」を震源とするＭ８級の超巨大地震『南海地震』の発生時期が近づいており、その「前兆」にあたる内陸型（直下型）地震の発生が既に始まっていると考えられるためだ。
　京都大学理学部の尾池和夫教授は語る。「南海地震が一度発生すると、次にまた起るまでの１００年間のうち、前半の約５０年は周辺地域（西日本）も静穏期になって地震が起きなくなります。しかし、後半の５０年に入ると小規模な地震が内陸で頻発するようになり、やがてＭ７クラスの大地震も何回か起きるようになる。これは、かつての南海地震の発生時（１８５４年の『安政南海地震』１９４６年の『南海地震』など）の記録から、明らかなことです。前回の地震から既に５４年。『阪神淡路大震災』や『鳥取県西部地震』は、西日本がその後半５０年の活動期に入ったことを示しています。」
　前回１９４６年の『南海地震』を例にとれば、その約２０年前から、近畿を中心に計８回のＭ６以上の内陸型地震が発生した。主なものでは、１９２７年に京都府北西部で発生した『北丹後地震』（Ｍ７・３、死者２９２５人）１９４３年の『鳥取地震』（Ｍ７・２、死者１０８３人）などがある。
　こうした内陸型の大地震が数年おきに繰り返された後、１９４４年にまず東海沖で『東南海地震』（Ｍ７・９、死者・行方不明者１２２３人）が発生。１９４５年に死者２３０６人を出した愛知の『三河地震』（Ｍ６・８）を挟み、１９４６年の『南海地震』（Ｍ８・０、死者１３３０人）に繋がった。「活動期」に入ったとは、こうした大地震連発の悲劇が、再び起きる可能性があることを意味する。
　尾池教授によれば、こうした内陸型の地震の「巣」として、現在危険視されている活断層が、関西周辺に５ヶ所あるという。「大地震は、いきなりドカンと来たりはしません。そのしばらく前から、微小な地震が増え始めるなど、なんらかの「サイン」が出る。この５ヶ所は、我々がその「サイン」が出ている場所としてマークしている所です。」
　・三方・花折断層帯（京都−福井）
　・三峠・京都西山断層帯（京都西部丹波高地）
　・山崎断層帯（兵庫県西部）
　・濃尾断層帯（岐阜−愛知）
　・中央構造線断層帯（四国−和歌山）
　しかし、通産省工業技術院地質調査所や京都大学による最新の研究・調査によって、この５ヶ所の中に、特に危険度が高い活断層＝地震の巣があることが判明した。その「地震の巣」とは、京都の市街地のすぐ横を通っている「三方・花折断層帯」だ。
　京都大学防災研究所の梅田康弘教授は語る。「この断層帯は、北は若狭湾沿岸の三方付近から、南は京都市まで、約１００ｋｍの長さに繋がる活断層帯です。従来、この断層は１０００年以上とされる断層の活動周期からみて「動く」のはまだ先だと思われていました。ところが、最近の調査でまったく別のデータが出てきたのです。
　この「三方・花折断層帯」（花折断層と略）は、ちょうど琵琶湖の西岸に沿うような形で伸びる断層帯だ。京都市内にある京都府庁からこの断層までは、東に直線距離でわずか１・５ｋｍ程度しか離れていない。ここで大地震が起これば、京都市の壊滅は間違いないという恐るべき断層だ。

　なぜこの断層が、今危険なのか。花折断層の存在自体は以前から知られており、特に新しい発見ではない。歴史的にみても何回かこの断層帯が動いたためと考えられる大地震が記録されている。最近まで、ここで起きた最も「新しい」地震は、１６６２年のＭ７クラス（Ｍ７・４前後と推定）の地震だとされていた。
　「ところが、最近の研究で、１００ｋｍもの断層全体が動いたにしては規模が小さいのではないか、という疑問が出ました。そこで、通産省がこの８〜９月に調査を行ったのです。するとその結果、１６６２年の地震は、若狭湾に近い断層帯の北半分のみが動いた地震だったことが判明しました。京都に近い南半分は、少なくとも１０００年以上動いていない。逆に言えば、花折断層の南半分は今、いつ動いてもおかしくない状態で残されていることが判ったのです。」
　平安時代から日本の中心地だった京都には、他の地域に較べて多くの地震の記録が残されている。その記録からすれば、もともと京都は立派な「地震の巣」である。にもかかわらず、実は京都市付近では、１８３０年のＭ６・５の地震以来１７０年間、大きなものが起きていない。現在の京都を取り巻く切迫した状況からすれば、その事実も非常に不気味だ。
　「実は今年の初めから、この花折断層付近で、有感地震が増え始めているのです。『阪神淡路大震災』以後も、この近くでは有感地震がまったくといいほどありませんでした。ところが、今年に入ってからは、既に４回も有感地震が起きています。これは、大地震が近づいている「サイン」かもしれない。もし花折断層が動けば、１６６２年のＭ７・４という数字からみても、少なくともＭ７以上は確実でしょう。今回の調査結果を受け、我々は観測を強化すると共に、京都の防災関係者に注意を呼びかけています。」
　京都で今、大地震が発生したら、どれほどの被害が発生するのか。木造の国宝や文化財が集中し、古い町並も多く残されている京都は、条件は神戸より更に悪い。国土庁作成の「地震被害想定シミュレーションで被害を予測してみよう。発生時刻を『阪神淡路大震災』と同じ真冬の朝６時とする。京都付近を震源とし、規模は１６６２年並のＭ７・４の直下型地震だ。震源の深さによって想定される被害の大きさは異なるが、ここは『阪神淡路大震災』とほぼ同じの深さ１５ｋｍで地震が起きたと想定。
　恐るべき結果が出た。揺れは京都市街地から大阪府の一部まで震度６強、一部では震度７に達する。死者は京都市内を中心に９２００人。『阪神淡路大震災』の６４００人を遥かに超える大災害だ。重傷者も８０００人以上、木造建築物の全壊数は９万８０００棟。この中には京都が世界に誇る数々の重要文化財が含まれることになろう。この数字には火災による人的・物的被害は想定されていない。「単なる損壊なら、文化財などは後日復元作業をすることも可能でしょう。しかし、燃えてしまったらもはや二度と復元はできない。もちろん燃えるのが文化財だけならまだしも、こうした文化財や旧式家屋に囲まれる地域では、人的被害も想像を絶するレベルに達すると思われます。京都ははっきりいって、防災という観点からすれば、日本でも最悪の都市ともいえるのです。」
　火災発生の危機に備え、京都の防災対策の対策法を考案している専門かもいる。京都大学工学研究科の土岐憲三教授だ。「京都では、貯水槽や貯水池があるから火事の心配はない、と考えている寺社仏閣が多い。しかし、周囲から灯が押し寄せてくれば、それではとても防ぎきれない。そこで、私は文化財の周囲にスプリンクラーのように水を噴出す装置を設置できないかと呼びかけています。技術的には十分可能なもので、山の上に蓄えられた水を、電気に頼らず高低差によって供給・噴出しようというものです。」
　『阪神淡路大震災』で被害が広がった原因は「関西では大地震は起こらない」という、研究者も含めた人々の「油断」だった。この教訓を活かすためにも、地震の危険が迫っているのが確実な京都では、土岐教授が呼びかけるように、すみやかな対策が求められる。しかし梅田教授によると「京都市民の関心は残念ながら非常に薄い」という。

鳥取県西部地震の｢続発地震｣の可能性　(10/12;19:00発信)

　鳥取県西部地震(10/6,13:30,M7.3)から一週間が経過し､余震も順調に減って被害が生ずるような大きな余震発生の危険性は震源域では減少しつつある｡一方､大きな内陸直下型地震では､M7クラスの地震の震源域から数10km離れた地域内で(例えば山崎断層)､数年以内(0年~5年程度)に一ランク小さなM6クラスの｢続発地震｣が起こることが多い｡
　北丹後地震(1927)､本震M7.3､続発地震M6.3;　鳥取地震(1943)､本震M7.2､続発地震M6.3;　福井地震(1948)､本震M7.1, 続発地震M6.5などの例がある｡
　PISCOは大気イオン濃度変化と前震的地震に注目して地震危険予知を行っている｡
現在､鳥取県西部地震の余震が多発し大気イオン変化が大きく､危険性の識別分離が困難である｡そこで続発地震の可能性から山崎断層に注目し､前震的な微小地震(この規模でも同一時間に幾つかの余震が発生している異常地震)を2000年1月より現在までの地震発生の時系列グラフ(M-T図)上で探し､2つの微小地震◇(1)6/13,20:41,M2.1(35.024N,134.308E)と(2)9/23,10:13, M2.3(34.993N,134.345E)◇に注目する｡地震分布図から震源場所は兵庫県西部(西播地域)の岡山県県境付近で､山崎断層の南西方約15キロである｡
http://www.pisco.ous.ac.jp/

　山陰から北陸にかけて過去にマグニチュード（Ｍ）６・５以上の地震が起きた場合、周辺で同規模地震が続く傾向が強く、鳥取県西部地震（Ｍ７・３）の隣接域では約３年以内にＭ６級地震発生の可能性があると、気象庁気象研究所の石川地震火山研究部室長（地震学）が２２日まで同市で開催された地震学会で発表した。
　石川室長らは、山陰から石川県付近の日本海側で1700年以降、今年１０月６日の鳥取県西部地震発生前までに起きたＭ６・５以上の地震１０回について、発生場所と連鎖傾向を調べた。

　その結果、北但馬地震（1925年、Ｍ６・８）の約２年後に北丹後地震（Ｍ７・３）が、また４８年に約3700人の犠牲者を出した福井地震（Ｍ７・１）の約４年後には大聖寺沖地震（Ｍ６・５）が起きるなど、６回の大地震が双子のように２回ずつ３組発生。１組２回の地震の間隔は半年から約３年半だった。〔

　地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長（東大名誉教授）は14日、静岡
市で開かれた地震防災シンポジウムで講演し「東海地震の切迫性のステージが
進んだのではないかとの疑いを掛けている」と述べた。溝上会長は、東海地震
の想定震源域の地震活動が低くなったまま静かな状態が続いているのは、ひず
みが蓄積しているためとの見方を示し、今後の観測データを注意深く見守る必
要性を訴えた。
　東海地震は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んで
ひずみがたまり、100〜150年の周期でゆがみが限界に達すると、この上下の
プレートが強くかみ合っている固着域がはがれ、プレートの境界が滑ることで
発生するとされる。溝上会長は地震予知について「24時間体制で監視、観測
する以外にない」と話した。(スポニチアネックス2000.11.15)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2000/11/15/08.html

平成１２年１１月２７日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会

宮城県沖地震の長期評価
　宮城県の沖合から日本海溝までの海域では、ここを震源域として大地震が繰り返し発生していることが知られている。また、この海域では、陸寄り及び日本海溝寄りの２つの海域それぞれを震源域として発生する地震が知られている。ここでは、このうち、１９７８年に宮城県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７．４の地震に代表される、陸寄りの海域を震源域として繰り返し発生する大地震（以下「宮城県沖地震」という。）に関して、長期的な観点で次のように評価した。 評価に当っては、同海域に発生した地震について行われた調査研究の成果を参考にした。

１　地震の発生位置
　宮城県沖地震は、東北地方の陸側のプレートの下へ太平洋プレートが沈み込むことに伴って、これら２つのプレートの境界面（以下「プレート境界面」という。）の、牡鹿（おじか）半島沿岸からその東方へ拡がる範囲で発生していると考えられる。
２　地震活動
　宮城県沖地震の震源域での過去の活動及び将来の活動についての特性等は表１のとおりであり、これらについて次のように考えられる。

＜過去の活動について＞
　歴史地震の記録や観測成果の中に記述された、津波の記録、震度分布等に基づく調査研究の成果を吟味した結果、１７９３年以降現在までの２００年間余りに６回活動したと考えられる。この結果、活動間隔は２６．３年から４２．４年までの範囲となり、平均活動間隔は３７．１年となる。最新の活動は、１９７８年６月１２日であることから、最新活動からの経過時間は２００１年１月１日現在で２２．６年となり、平均活動間隔の６１％に達する。
　また、地震の規模は、通常はＭ７．３〜７．５の範囲にあったと考えられる（陸寄りの海域に想定される震源域の中だけが破壊した地震の場合を、以下「単独の場合」という。）。但し、１７９３年の地震は、陸寄り及び日本海溝寄りの震源域が連動して破壊したため（以下「連動した場合」という。）、その規模は他の地震より大きいＭ８．２程度 [1]であったと考えられる。
　なお、１７９３年より前の地震についてはデータが十分でないと判断し評価を行わなかった。

＜将来の活動について＞
　地震発生の可能性は、年々高まっており、今後２０年程度以内（２０２０年頃まで）に次の地震が起こる可能性が高いと考えられる。
　また、地震の規模は、単独の場合にはＭ７．５前後、連動した場合にはＭ８．０前後となると考えられる [2]。但し、次の活動が単独の場合となるか連動した場合となるかは、現状では判断できない。

３　今後に向けて
　形状、ずれの向きなど強震動評価に必要な事項は、今後別途評価する。

宮城県沖地震の長期評価のまとめ
（１）発生位置（領域）の目安、地震の型
　・宮城県の牡鹿半島の東方域
　・北緯３８．１〜３８．５°、東経１４１．５〜１４２．５°。
　・東北地方の陸側のプレートと太平洋プレートの境界面 。低角逆断層型。
　１９７８年の宮城県沖地震の余震域からおおよその範囲を読み取った。（２）過去の活動
　・表２参照。
　・平均活動間隔　３７．１年
　・最新活動から２００１年１月１日
　・現在までの経過時間　２２．６年

（３）次の活動時の地震の規模
・マグニチュード（Ｍ）７．５前後。
　但し、日本海溝寄りの海域の地震と連動して発生した場合にはＭ８．０前後。

（４）次の活動の発生可能性に関する数値（対数正規分布モデルによる試算値）
　・地震後経過率（注参照）　　　 約６０％
　・現在〜２０１０年末の発生確率　　約３０％
　・現在〜２０２０年末の発生確率 約８０％
　・現在〜２０３０年末の発生確率 ９０％より大
　・現在までの集積確率（注参照） 　約０．３％
　・２０１０年末までの集積確率　　　約３０％
　・２０３０年末までの集積確率　　　９０％より大

宮城県沖地震であると評価した地震の発生年月日
　１７９３年２月１７日 Ｍ８．２程度
　１８３５年７月２０日　Ｍ７．３程度 ４２．４年
　１８６１年１０月２１日 Ｍ７．４程度 ２６．３年
　１８９７年２月２０日　Ｍ７．４ ３５．３年
　１９３６年１１月３日 Ｍ７．５ ３９．７年
　１９７８年６月１２日 Ｍ７．４　４１．６年

宮城県沖地震の系列の同定に関するこれまでの主な調査研究
　地震調査研究推進本部地震調査委員会（１９９９）は、東北地方について次のように述べている。
　東南東の方向から太平洋プレートが年間 約８ｃｍの速さで近づいている。太平洋プレートは、日本海溝から東北地方の下へ沈み込んでおり、太平洋プレートの沈み込みに伴う地震活動は、東北地方の日本海側では深さ約１５０〜２００ｋｍ、さらにロシアの沿海州南端付近の地下深く（深さ６００ｋｍ程度）まで見られる。
　また、宮城県沖地震の系列の同定に係わる調査研究としては、羽鳥（１９７５、１９８７）、瀬野（１９７９）、Ｕｔｓｕ（１９８４）、Ｎｉｓｈｅｎｋｏ ａｎｄ Ｂｕｌａｎｄ（１９８７）、宇佐美（１９９６）、地震調査委員会長期評価部会（１９９９）、宇津（１９９９）、大竹（１９９８ａ、１９９８ｂ、１９９９）、松浦他（２０００）、都司（２０００）などがあり、その概要は表４のとおりである。

宮城県沖地震の評価結果について

地震の発生位置
　宮城県にある牡鹿（おじか）半島の東方沖では、東北地方の陸側のプレートの下へ太平洋プレートが沈み込むことに伴って、大地震が繰り返し発生していることが知られている（例えば、地震調査委員会（１９９９））。最近では、１９７８年に、これら２つのプレートの境界面（以下「プレート境界面」という。）を震源域とした低角逆断層型（例えば、瀬野１９７９）のプレート間地震が発生し、宮城県を中心に強い地震動が生じ、仙台市などで震度５が観測された（気象庁１９９６）。また、震源の深さは約４０ｋｍと推定されており、地震の規模の割に津波はあまり大きくなく、検潮所で観測された津波の最大波高 [3]は最も大きい地点でも 仙台新港の４９ｃｍであった（地震調査委員会１９９９）。
　今回の評価では、この１９７８年の地震を宮城県沖地震の典型的な事例と考えた。このため、評価作業に当っては、宮城県沖地震の震源域は、１９７８年の地震の発生後３日間の余震発生域（図１）に位置すると想定するとともに、その型も１９７８年の地震と同様に低角逆断層型であると想定した。

過去の活動
過去の地震について、今回の評価の対象とした宮城県沖地震であるとの同定の作業は、主に、宇津（１９９９）、羽鳥（１９７５、１９８７）、大竹（１９９９）などの記述を参考にし、これらに記述がない場合及び不確実な場合には、都司（２０００）を参考にして検討した。また、地震のＭの値は、宇津（１９９９）及び 都司（２０００ ）を採用し、両者が一致しない場合は、後者を採用することとした。 但し、１８８４ 年以前は近代観測が行われる前の時点の値であり、１８８５年以降に比べ信頼性が劣ることから、１８８４年以前のＭの値には「程度」という言葉を付加した。
　宮城県沖が震源であった可能性がある 地震は、１７９３年 以降については、１１回知られている（表３参照）。これらの地震について、�@内陸地震、�A陸寄りの領域を震源域とする地震、�B日本海溝寄りの領域を震源域とする地震、及び�C陸寄りと日本海溝寄りの両方の領域が連動した地震に仕分けした。ここでは、陸寄りの領域が活動した�A番目の地震（１９７８年の地震が含まれる。）を原則として宮城県沖地震（単独の場合）として同定することとし、�C番目の地震を連動した地震（連動の場合）として同定し、両者を平均活動間隔の計算や長期発生確率などの試算に使用することとした。陸寄りの領域だけが活動した場合（�A番目の地震の場合）には、津波を伴うものの、その規模の割には津波が顕著には大きくならないという特徴があるが、明治時代より前に発生した地震については津波の記録が残っていない場合が多くあると判断し、津波の有無は参考に止め、主として震度分布によって同定することとした。
　１７９３年の地震より前 については、８回の地震が知られている（表３参照）。これらの地震については、宮城県沖地震の系列かどうかの同定を適切に行うにはデータが十分でないと判断し、評価は行わなかった。

１９７８年６月１２日の地震
　震度５（現在の震度階級において、震度５弱または５強に相当）となった範囲は、宮城県、岩手県南部、福島県北部、山形県の一部におよび、また震度４となった範囲は、北は青森県南部、秋田県全域、南は神奈川県東部にまでおよんだ（気象庁１９８３）（図２）。また、検潮所で観測された津波の最大波高の最も大きい地点は、仙台新港の４９ｃｍであった。 ここでは、この地震を宮城県沖地震の典型例として扱うこととした。

１９３６年１１月３日の地震
　震源、規模ともに１９７８年の地震とほぼ等しく（宇津１９９９）、また仙台市などで震度５（現在の震度階級において、震度５弱または５強に相当）が観測されている（図３）。 この地震による津波の波源域は、１９７８年の地震による波源域の南側にずれて推定されているものの一部重なっており （ 図４）、震度分布を考慮して、宮城県沖地震の一つであると同定した。

１９３３年６月１９日の地震
　震源が日本海溝寄りにある（宇津１９９９） ことから、宮城県沖地震には当らないと考えた。

１９１５年１１月１日の地震
　震源が日本海溝寄りにある（宇津１９９９） ことから、宮城県沖地震には当らないと考えた。

１８９８年４月２３日の地震
　小津波が観測されており、津波に基づく推定波源域は、１８９７年２月２０日（当該地震の１４ヶ月前）の地震 [4] 　（以下「前年２月の地震」という。）の波源域と重なるように推定されている（図５）。しかし、中央氣象臺（１９０２）は、前年２月の地震 [5] と揺れの分布を比較し、当該地震の震源が、前年２月の地震とは異なる [6] と述べている。
　震度分布には烈震域がなく（図６）、地震の規模はやや小さめのＭ７．２（宇津１９９９）と推定されており、宮城県付近に烈震域がある前年２月の地震の震度分布と異なる [7] 。
　また、当該地震の８ヶ月前（１８９７年８月５日）には、日本海溝寄りでＭ７．７の地震が発生している。
　これらのことから、１８９８年４月２３日の地震は、前年２月の地震とは異なる震源域で発生し、前年２月と８月の地震の両者に誘発されて発生したものであると推定した。このため、１８９８年４月２３日の地震は宮城県沖地震には当らないと考えた。

１８９７年８月５日の地震
　震源が日本海溝寄りにある（宇津１９９９） ことから、宮城県沖地震には当らないと考えた。
１８９７年２月２０日の地震
　震源が陸寄りにある（宇津１９９９） こと、また津波の記録があり、陸寄りに波源域が推定されていること（図５）から、陸寄りの地震の可能性が高いと判断した。また、震度分布では、烈震域（現在の震度５弱以上に相当（三浦１９６４））があり、強震域（現在の震度４に相当）は青森、秋田、神奈川にまでおよぶ（図７；中央氣象臺１８９７）。これらのことから、 宮城県沖地震の一つであると同定した。
１８６１年１０月２１日の地震
　この地震の震度分布が１９７８年の震度分布と良く似ており（都司２０００）、また津波の史料が見出されている（図８）。これらのことから宮城県沖地震の一つであると同定した。
１８５５年９月１３日の地震
　震度分布において、震度５弱以上の範囲が１９７８ 年の地震に比べ極狭い範囲に限られている（図９）ことから、この地震の震源は陸にあると判断し、宮城県沖地震には当らないと考えた。
１８３５年７月２０日の地震
　この地震の震度分布が１９７８ 年の震度分布と良く似ている（図１０）ことから、宮城県沖地震の一つであると同定した。なお、顕著な津波があったことを示す史料の記述は、同年チリ付近に発生した地震によるもの（都司２０００）と判断した。
１７９３年２月１７日の地震
　この地震は、岩手県から宮城県の沿岸で２〜５ｍの高さの津波があったという記録から日本海溝寄りの震源域の活動とされているが、震度５弱以上の範囲が宮城県から北の方へ細長く伸びている（図１１）ことから、日本海溝寄りと陸寄りの震源域が連動して破壊したと判断し、宮城県沖地震の一つであると同定した。

◇地殻変動の現状

　ＧＰＳ（図１２）など地殻変動のデータから、宮城県沖地震の震源域付近のプレート間は十分な結合力を示していることが推定されている（例えば、Ｅｌ−Ｆｉｋｙ ｅｔ ａｌ．１９９９、Ｎｉｓｈｉｍｕｒａ ｅｔ ａｌ．２０００、Ｉｔｏ ｅｔ ａｌ．２０００）。

◇地震活動の現状
　１９７８年の地震の余震活動は、現在の地震活動の状況（図１３）から、既に通常の地震活動のレベルまで低下していると考えられる。

◇プレート運動との整合性
　１９７８ 年の地震は低角逆断層型であり、プレート境界面で平均２．１〜 ２．３ｍのずれがあった（Ｓｅｎｏ ｅｔ ａｌ．１９８０）。この平均的なずれの量は、年間約８ｃｍというプレートの相対運動速度から期待されるずれの累積値より有意に小さい。この地域の海溝におけるプレート間の結合の程度を示す係数が１．０より小さい（例えば、川崎・他１９９８）ことを考慮すると、約２ｍのずれの量と約３７年の平均活動間隔は、プレート運動速度と矛盾しないと考えられる。

将来の活動
　各種の地震発生の可能性を検討する手法は試案の段階である。このため、地震発生の可能性の評価は、地震調査委員会長期評価部会（１９９９）に示された手法 を用いた試算の結果も参考にしつつ、次のように総合的に実施した。
　宮城県沖地震の発生間隔の分布は、ＡＩＣ（Ａｋａｉｋｅ１９７４、坂元・他１９８３）を計算して比較した結果、ランダムに地震が発生しているとするモデル（指数分布モデル；以下「ポアソン過程」という。）に比べ、更新過程の対数正規分布モデルを適用する方が妥当であると考えられた。このため、対数正規分布モデルを用いて各種確率を試算した。試算においては、平均活動間隔のばらつきのパラメータとして、表２の地震系列から算出される試算値（対数標準偏差 σ＝０．１９７;地震調査委員会長期評価部会，１９９９）を利用した。評価時点は、２００１年１月１日とした。
　試算値によると、次の宮城県沖地震の発生の危険率（１年当りの発生確率）は、ポアソン過程と仮定した場合の危険率を、２００５年末頃までには超える（指標（１））。また、２００１年から２０年以内に発生する確率は、約８０％となる。さらに、１０年以内に発生する確率は、今後年々急速に高まっていき２０１０年には約７０％（２０１０年までに発生しなかったという条件の下での２０１０年から２０２０年の間に発生する確率）となる（図１４）。集積確率についても、２００５年頃から年々急速に高まっていく（図１５）。
　これらを踏まえ、地震発生の可能性は、年々高まっており、今後２０年程度以内（２０２０年頃まで）に次の地震が起こる可能性が高いと考えた。
　なお、陸寄りと日本海溝寄りが連動した場合は、過去に大津波が発生したことが知られているので、津波の発生にも注意が必要である。
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/00nov4/miyagi.htm

　「宮城沖での地震発生確率は80％」―政府機関の地震調査委員会が、驚くべき情報を公開し、注目を集めている。「予知」の責任を負うことを極度に恐れてきた日本の地震研究も、少しはマシになったのか。しかし、それでもまだ、われわれが知らされることのない「巨大地震データ」は、確実に存在する。
　「宮城県の牡お鹿じか半島を震源とする大地震が、今後２０年以内に起きる確率は約８０％。予想される地震の規模は、Ｍ（マグニチュード）7.5からＭ8.0前後になる」
　１１月２７日、この衝撃的な情報を発表したのは、政府の地震調査研究推進本部の中に設置された「地震調査委員会」だ。
「大地震の発生確率が８０％」とは、ただごとではない。天気予報で「明日の降水確率は８０％」と発表されれば、まず間違いなく雨が降る。それと同じ感覚で捉えれば、今回の地震調査委員会の発表は、「宮城沖ではもうすぐ、ほぼ確実に大地震が起こります」という意味になる。
　これまで、地震の研究者・研究機関は、「どこでいつ大地震が起きるのか」という、国民がもっとも知りたい情報については、ほとんど公表してこなかった。現在の地震予知法に限界があることを逆手にとり、「不確実な情報で、国民の間にパニックを起こしてはならない」というのが、その言い訳だった。だが、それは建て前だ。「ここでもうすぐ地震が起きる」と公表して、もし起きなければ社会的に糾弾されたり、学会から追放されるかもしれず、それが怖い。そのため、多くの研究者は内心で「危ないかも」と思いつつも、めったなことではそれを発表せず、大地震が発生した後で「実は前兆データが出ていた」などと言いだし、批判を浴びてきた。
　しかし、今回の発表は、ついにその“悪習”が断ち切られ、国民にとっての「実用的情報」が公表されたという、画期的な事例となった。
　地震調査研究推進本部地震調査委員会委員で、東京大学地震研究所教授の島崎邦彦氏は、こう語る。
「『阪神・淡路大震災』直後、われわれの研究が社会的にまったく活かされていないじゃないか、という指摘が多かったため、それに応えるべく設置されたのが地震調査研究推進本部です。社会的に役立つ情報を提供するためには、どうしたらいいのか。そこで考えられたのが、地震の発生危険度を数値で表すという手段でした。２年前にまずその試案を出しましたが、今回の宮城沖の確率については、それをさらに改訂した手法で計算したものです」
　それでは、いったいなぜ「８０％」という明確な数字が出てくるのか。この確率計算の基本となっているのは、地震の発生周期である。
　今回調査委が指摘した「宮城県沖地震」とは、牡鹿半島沖の、陸からそれほど離れていない場所で起きる地震を指す。岩手から宮城にかけてのもっと沖合の場所では、'９４年の「三陸はるか沖地震」（Ｍ7.5）など、日本海溝付近を震源とする大地震がよく起きるが、それとは別の地震である。
　地震調査委によれば、この「宮城沖」では、１７９３年以降の約２００年間に、ほぼ同じ場所で６回、Ｍ7.3〜8.2の大地震が起きているという。このデータからすると、宮城沖での地震発生周期（活動間隔）は、平均で37.1年となる。約４０年に１回、大地震が起きているというわけだ。
　この場所で起きたもっとも新しい地震は、２２年前に起きた「１９７８年宮城県沖地震」（Ｍ7.4）である。すると、37.1年という平均周期からすれば、２０１５年ごろ、再び大地震が起きてもおかしくない。しかし、実際の周期には26.3年から42.4年という幅があった。そうした変位を考慮し、特別な数式を用いて計算した結果、はじき出されたのが「２０年以内の発生確率は８０％」という数字なのだ。
　実際は、２０年という期間に囚われず、今後時間が経てば経つほど危険は増していく、というのが今回公表されたデータの主旨だ。たとえば、２０１０年末までの発生確率ならば、約３０％。しかしそれまでに地震が起きなかった場合は、次の１０年間、２０２０年末までの発生確率が約８０％に跳ね上がる。さらに、それでもまだ地震が起きない場合、２０３０年末までの確率となると、実に９０％以上になるという。

　前出の島崎氏は、今回発表したデータについて、「現状までの研究成果としては、信頼すべきものだと言えます」と語る。そこで気になるのは、「地震発生確率８０％」などという危険地帯は、宮城沖だけなのか、ということだ。だが、調査委がこれまでに公表しているデータは、「宮城沖」以外は２年前から実験的に試算したいくつかの活断層と、「東海地震」の３７％という数字のみだ。他のＭ８クラスの海溝型巨大地震（「関東地震」、「南海地震」など）や、大都市を直撃する直下型地震については、データが見当たらない。
「宮城沖の場合は、地震発生の間隔が短かったうえ、同じ種類の地震が６つも特定できてデータが揃ったので、試算をすることができました。しかし過去の地震の履歴が判定できないものや精度が低いものには、同じ計算式を当てはめることはできません。たとえば『東海地震』の発生確率について、今後３０年間で３７％という数字も出されていますが、東海についてはまだ不確定なデータが多く、改めて試算をする予定でいます」（科学技術庁地震調査研究課の山田尚幸氏）
　調査委では、今後１０年をめどに、日本全国の地震発生確率の予測地図を作成していく予定だという。しかし、その１０年間のうちに、大地震が起きたらどうするのか。
　これまで本誌が繰り返し報じてきたように、日本列島にはいま、「いつ大地震が起きてもおかしくない」という危険地帯が、いくつも存在する。画期的な情報公開を行った地震調査委には敬意を表するが、大地震が起きてから試算結果が出ても、遅すぎるのだ。
「宮城沖の地震の発生確率に高い数字が出たのは、たまたまです。実際は、データが揃って試算ができれば、宮城よりさらに高い数字が出るであろう場所は必ずあります。たとえば、西日本に甚大な被害を与えると予想されるＭ８超級の『南海地震』ですが、次の発生は、２０４０年頃と予想されています。ですから、ここも試算ができれば、相当高い確率になることは間違いないんです」（京都大学大学院の尾池和夫教授）

　では、「宮城沖」よりさらに地震の発生確率が高いと思われる場所とは、どこなのか。ここでまず、図１を参照してほしい。これは、'７８年に地震予知連絡会が指定した、地震の「観測強化地域」と、「特定観測地域」である。前者が２ヵ所、後者が８ヵ所あり、計１０ヵ所が指定されている。これらは、歴史的に見て大地震の発生頻度が高く、いったん起きれば大きな被害が予想されるという危険地帯だ。中でも、東海地域と南関東地域は、特に注意を要するという意味で、「観測強化地域」に指定されている。
　２２年前の指定ではあるが、実はこの地域指定は、いまとなって考えると、かなり信憑性が高いものだった。というのも、見れば分かるが、この１０ヵ所のうち、いくつかの場所ではこの２２年の間に、実際に大地震が起きて被害が出たのだ。たとえば、「名古屋・京都・大阪・神戸地区」では'９５年に「阪神・淡路大震災」が発生した。「北海道東部」地区でも、'９４年に「北海道東方沖地震」が起きている。「秋田県西部」でも、'８３年に津波で多数の死者が出た「日本海中部地震」が起きたし、「島根県東部」は、１０月６日に発生した「鳥取県西部地震」の震源がほぼ想定と同じ場所だった。
　現在、１０ヵ所の観測地域のうち、すでに大地震が起きた場所は５ヵ所に上る。他の５ヵ所でも、今後大地震が発生する可能性はかなり高いと思われるが、中でも、現在きわめて危険が大きい場所がいくつかある。
　今回本誌は、恐るべき情報を入手した。これはまだ、一般には公開されていない、「未発表データ」である。このデータは、非常に緊急度が高いと思われる。なぜなら、「東海地震」の想定震源域とされている静岡県付近でいま、いくつかの不気味な“異変”が発生しており、大地震発生のカウントダウンがいよいよ始まっているのではないかということを、疑うに足るデータだからだ。
　地震防災対策強化地域判定会会長で、東京大学名誉教授の溝上恵氏が次のように語る。
「実は東海沖では、すでに４年前の'９６年から、東海地震の発生時期が近づいたことを示す、ある特殊な地震が発生していました」
　図２を参照していただきたい。東海地震は日本列島の南から押し寄せてくるフィリピン海プレートと、ユーラシアプレートとの境界である海溝、南海トラフ沿いで発生する。その想定震源域は、一般的には南海トラフのもっとも北側、つまり駿河湾に近い部分だといわれている。ここで地震が起きた場合、過去の例からしても、Ｍ８級はほぼ確実だといわれる巨大地震だ。
「フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下にもぐり込んでいく際、ユーラシアプレートは下側に引っ張られます。プレート同士が面的にガッチリ噛み合っているため、ある時期までは、その摩擦力によって上側のプレートは一方的に下へと引っ張られる。その、プレート同士が噛み合っている場所を、『固着域』と言います。この固着域が完全に剥がれるときに巨大地震が起きるのですが、それは一気に剥がれるわけではない。もっとも強く噛み合った部分の周囲から、徐々に剥がれていくんです。その、固着域が剥がれ始めたのではと思われる地震が、'９６年から'９７年にかけて何度も発生していたんです」（溝上氏）
　これらの地震は、規模としてはごく小さなものだった。だが、その地震は静岡県中部から愛知県東部、さらに遠州灘から御前崎沖へと、ちょうど東海地震の想定震源域の縁に沿ってぐるりと一周するように発生していった。
　この地震は、ふだん頻繁に起きている他の東海沖の地震とはタイプがまったく異なるもので、固着域が剥がれかけていない限り、絶対に起きない種類のものだという。これを知った学者たちは一時大騒ぎになった。しかし、結果的にその時は、その後大きな変化が起きなかったために、一般に広く公表されることなく、現在に至っている。

「ところが、同じ時期から、別に二つの変化が始まっていました。まず、東海沖がエネルギーを溜めているあいだは、常に下へと引っ張られている御前崎の沈降速度が、急に鈍り出したんです。それまで沈降は、伊豆の地震などに呼応して加速することはありましたが、それ以外はほぼ一定で、鈍ることはなかった。昔の検潮儀によるデータなのでやや精密性に欠けますが、これは『関東大震災』の数年前の神奈川・油壺の状況とよく似ています。さらに、東海沖での地震の発生数が減りだした。大地震の直前には、微小地震が減って“空白域”となることが知られていますが、そのような事態になっている。いま、東海沖では地震の数が、これまでの３０日で７〜８回から、２〜３回と、半数以下に激減しています」（溝上氏）
　溝上氏によれば、この４年の間に「東海地震が起きるなら、事前にこんな現象が起きるのではないか」と想定したことが、いま、次々と起こっているという。
「いよいよ東海地震が起きるのか。切迫性が刻々と高まっているのは確かですが、残念ながらいまのところ、では地震がいつ来るかということまでは、断言することはできません。だが、東海地震は必ず起きます。これだけは１００％の確率です。地震予知連では、固着域の剥離などの現象が起こり始めてから、実際の本震発生までの時間を、モデル理論を使って試算していますが、その時間は“かなり短い”はずなんです」（溝上氏）
「阪神・淡路大震災」のときも、その前に微小地震の発生が鈍るという“前兆現象”が起きたが、それは本震発生の約２年前に始まったと言われている。東海沖では、４年前から“異変”が進んでいた。東海地域の住民がいま、相当な危険に晒されていることは間違いない。
　また、東海と並ぶもうひとつの「観測強化地域」である、「南関東」（東京近郊）も非常に危ない。この地域で発生するもっとも大きい地震は、約２００年周期で起きる「関東地震」タイプの地震だ。'２３年の「関東大震災」や、１７０３年の「元禄地震」がそれにあたる。Ｍ８に達するこの巨大地震は、周期的に見ればまだ起きる可能性は低い。しかし、「関東大震災」から７７年が過ぎたいま、懸念されることがある。
「単独で大きなものが来る東海地震と違い、関東地震の場合、“本震”発生時期が近づくに従って、大きめの直下型地震が繰り返し発生していきます。２００年の周期を３つの時期に分けると、最初の約７０年は静穏期ですが、次の７０年で直下型地震が起こりはじめ、最後の約７０年には頻発するようになり、やがて“親玉”の関東地震が来る。いま関東地方は、ちょうど静穏期が終わり、地震が活発化し始める時期に来ています」（溝上氏）

　今度は、上の図３を参照してほしい。これは、過去４００年間に関東で起きた主な地震を年代順に並べた表だ。前述のように、１７０３年と１９２３年のＭ８級地震が、海溝型の「関東地震」である。そして、その間２２０年のあいだに、約７０年の周期をおいて、東京を含む南関東をＭ７級の直下型地震が襲っていることが分かる。１８５５年の安政「江戸地震」のように、都市部を直撃した場合は、Ｍ７でも大被害が発生することになる。
「Ｍ７といえば、『阪神・淡路大震災』のＭ7.2とほとんど同じですから、いま東京で起きたら、恐ろしいことです。過密都市の東京では、想像以上の被害が出ると思われます。『阪神』で記録した震度７どころか、震度５程度の揺れでも、下手をすれば壊滅しかねない」（溝上氏）
　今回、地震調査委員会の発表によって、にわかに宮城沖がクローズアップされたわけだが、ここまで述べたように、いま危ないのは何も宮城沖だけではないのだ。
「たとえば、予知連の特定観測地域になっている九州の日向灘沖も、いま非常に危険性が高まっています。この場所で地震が起きれば、九州東岸や四国に、津波が押し寄せる可能性がある。さらに、関東より西の地域は、いま地震の活動期に入っていて、今後直下型地震が続発することも、強く懸念されています。だいたい、日本では少なくとも十数年に一度、必ずどこかでＭ８クラスの巨大地震が発生しているんです。Ｍ７になれば、もっと頻度が高い。『宮城沖』に囚われて、その事実を失念することが一番危ないんです」（琉球大学理学部の木村政昭教授）
　日本に住む限り、どこにいようと、われわれは地震の恐怖から逃れることはできない。

　１０月６日、鳥取西部を震度６強の地震が襲い、中国地方を中心に、西日本一帯から、遠くは関東までもが揺れ、気象庁はマグニチュード７・３と発表した。２０００棟の家屋が壊れ、鳥取県内では、余震にそなえて２０００人以上が避難所で夜を過ごしたものの、幸いにも死者は出なかった。地震直後は、東海道･山陽新幹線は一時停止し、米子空港では滑走路にヒピが入って閉鎖されるなど影響は大きかったが、阪神大震災に比べれば、被害の規模は遥かに小さかった。震源からたった５０ｋｍの島根原発は、定期点検のために運転停止中だったことが幸いし、異状は無かった。
　「今回の鳥取県西部地震は幸運だったとしか言いようがない。今回の震源は、北から南南東に向かって伸びた活断層とされています。つまり、米子平野の端っこから中国山地にかけての活断層だから、人口密度の低い地域が震源だったのです。神戸の断層が市街地の直下だったことを考えれば、運がよかったと言っていいでしょう。さらに、あの辺りは比較的地盤が固いので、神戸のような震度７の帯が出現しなかったのではないか。」（溝上恵･東海地震判定会会長･東京大学名誉教授）
　「地震が起きたのが昼間だったのも幸運でした。職員がみな出勤中ですから、自治体や、消防、警察が、すぐ救助対策に動けたわけです。阪神大震災は、夜明け前に地震があり交通機関がマヒしてしまった。職員が歩いて登庁してくるまでにかなり時間がかかりました。また、人口密度が低く高齢化が進んでいる土地ですから、逆に地域のコミュティがしっかり繋がっていたのも良かったんじゃないでしょか。阪神のときも、淡路島だけは、自衛隊が昼過ぎに到着した時点で行方不明者ゼロ、すべて確認済みでした。」（阪神大震災時、救援活動を指揮した松島悠佐･元陸上自衛隊中部方面総監）
　「今回は、『見えない断層』が動いたんです。活断層というのは見えるものですが、日本には、見えないひび割れ、専門用語でいう『潜在断層』が列島中にあるということ。次はどこが動くのか、現在の科学のレベルではわかりません。」（阿部勝征･東京大学地震研究所教授地震）
　阪神大震災後、全国９８カ所の活断層が調査され「活断層マップ」が作成された。その他にまだ「見えない断層」が存在する。
　「日本の活断層は２０００余りとされてきましたが、Ｍ７クラスの地震が起こりうる断層が発見できていなかったということは、他にも全国的にかなりあることの裏付けと考えていいでしょう。Ｍ６でなく、Ｍ７というのはショックでした。Ｍ７クラスはリストアップできていると考えていましたから。」（菊地正幸･東大地震研教授）
　「活断層は以前の地震の古キズですが、Ｍ６級ならば地表がズレることはあまりない。古キズの証拠が見えないこともあります。Ｍ７クラス以上ならば、たいがい地表に跡が残るので見える。ですから、今回の地震が本当にＭ７・３で地表に断層がなければ、活断層研究の根底を揺るがす問題です。」（『活断層』を著した松田時彦西南学院大教授）
　活断層による直下型地震は、地殻のプレートが動いて起きる地震よりも、いつ起きるのか予測が難しい。更に、見えない活断層によって、どこで起きるのかまでわからなくなる。日本全国が常に直下型地震の危機に晒されている。

　「この鳥取県西部地震が、関西が地震の活動期に入ったことを裏付けます。西日本は、阪神大震災で５０年続いた静穏期が終わり、Ｍ６、Ｍ７級の大地震が頻発する活動期の５０年に入ったと思われます。そして、活動期のピークには、巨大な『南海地震』が発生する。かつては８８０年に出雲地震があり、その７年後に南海地震が起こりました。今回は、鳥取地震の４０年位先ではないかと考えています。その２０４０年までの間に、Ｍ７クラスの地震が３つ４つ起こるでしょう。」（尾池和夫･京都大学大学院理学研究科教授）
　南海地震は、四国沖から紀伊半島の海底を震源とする、Ｍ８級の巨大地震。約１００年周期で襲ってきては、津波などの被害をもたらした。
　「最近では、１９４３年にＭ７・２の鳥取地震が起き、１０００人以上の死者が出た。その３年後の１９４６年に四国沖でＭ８・０の南海地震が起きているんです。私は、１９４６年の南海地震の調査で徳島に行きましたが、警察の屋根の上に舟が乗っかっていて驚きました。それ程の津波が来るということです。大津波になれば、四国、和歌山はもちろん、大阪湾からさかのぼって寝屋川あたりまで被害に遭うでしょう。」（力武常次･東京大学名誉教授）
　「西日本の活動期という言い方で疑問に思うのは、関西だけではなく、東北も九州も活発だからです。日本全体が活動期なのではないか。次に危ないのは東海地震と言われ続けて久しいですが、私は東南海地震が時々東海まで及ぶのだと考えます。つまり和歌山から、時には駿河湾までに及ぶ。東京はまた別で、大正の関東大震災のようなプレート境界型の大地震か、江戸･明治の直下型か。直下型の周期は予測できませんが、人口密度の問題がありますから、東京の被害は大きいでしょう。」（菊地正幸･東大地震研究所教授）
　「活発なＡ級の活断層のうち更に要注意のものがあります。四国から紀伊半島を横断する中央構造線が動けば、Ｍ８クラス。政府もお墨付きの活断層が３つあります。先ず、新潟の糸魚川-静岡線。２つ目が神奈川県西部にある神縄･国府津-松田断層帯。本来活発な活断層なのに、もう３千年も動いていません。これが動くとＭ８級で、神奈川県全体が震度６以上の揺れに襲われるでしょう。３つ目は、富士川河口断層です。」（松田時彦西南学院大教授）
　「衛星からのＧＰＳ観測では、新潟県の日本海沿岸から信濃川流域、中部地方を横切って琵琶湖周辺、そして阪神地域へとつながる歪みの集中帯が見られます。これは要マークですね。他にも宮城県沖では、日本海溝側と陸側に２つの地震の巣があって、およそ３０年おきの周期ですから、そろそろでしょうか。伊予灘から日向灘にかけては、三陸沖ほど大きくはないものの、津波に注意しなければならない。房総沖や、日本海側では秋田県･山形県沖も空白域があり、要注意です。」（溝上恵･東海地震判定会会長･東京大学名誉教授）

　茨城県沖にＭ７級の地震が起きる可能性が高いことは学界の常識になっており、その地震に関東内陸部が呼応する可能性がある。
　「南関東直下型の地震はある程度の切迫性がある、というのが国土庁の公式見解です。阪神淡路大震災は直下型地震でも、震災が帯状に広がり、特殊な被害状況が生まれました。地形の影響から、被害が線状に集中したのです。一方、南関東は、地盤の悪い地域が面的に広がっています。したがって言葉は悪いかもしれませんが、私は『震災の風呂敷』という予測をしています。被害は神戸の比ではないでしょう。しかも、いつどこで起こるか、わからないのです。」（阿部勝征･東京大学地震研究所教授地震）
　もし、今回の鳥取県西部地震のような直下型が、首都東京を襲った場合、「これまでは第二次関東大震災、つまり広範囲に被害があるプレート境界型地震を想定してきましたが、阪神大震災以後、直下型を想定するように変りました。」（小出冶･東大工学部教授･都市防災学）
　都の防災会議は、東京二十三区部で直下型地震が起きた場合、全壊家屋 約４万３千棟、焼失家屋 約３８万棟、死者 約７千人、負傷者 約１６万人、との被害想定をしている。阪神大震災の被害者数に比較すると、控えめな数字なのだが、この数字には条件がある。また、地震が昼間に起これば、関東近県から通勤、通学している人々が帰れなくなる。その帰宅難民は、３７１万人と想定されている。
　「死傷者の８割以上が、火災の被害者と考えられています。これは火災で１０万人が亡くなった関東大震災のデータにひきずられている面がある。しかし、阪神大震災で亡くなった方の６割以上は、家屋の倒壊が原因でしたから、死傷者が更に増えることは考えられます。更に、交通機関の被害も想定されていない。もし朝夕のラッシュ時だったら、まったく違う数字です。都民として税金を払っていない３７１万人の面倒をどうやってみるのか、それはまだ想定されていません。食料などの備蓄も、東京都の夜問人口がベースですから。実は、阪神淡路大震災以後、長期的な防災対策が不明確になっているんです。なぜなら、プレート型の地震にくらべ、直下型はいつ起きるか予知ができない。ですから、地震が起きた直後にいかに早く反応できるかという対策が中心になり、いわば出たとこ勝負、受け身の防災に変ってきたのが気になります。」（小出冶･東大工学部教授･都市防災学）

　気象庁マル秘報告の真偽徹底検証
　噴火で無人島となった三宅島や伊豆諸島地震など世紀末は天変地異に見舞われましたが、本誌はさらにショッキングな情報を入手しました。かねて問題となっている東海地震が2001年11月に発生するという気象庁のマル秘予測です。そこで、「2001年11月東海地震、気象庁マル秘報告の徹底検証」を特集しました。
　科学技術庁の防災科学技術研究所地震調査研究センターの岡田義光センター長がまとめた「東海地震発生時期の試算」というリポートは公表されていませんが、そこには遅くとも７.２年以内、早ければ2001年11月に発生するとあります。同説を支持する学者も多いのですが、中には数十年先という意見もあり、本誌がその真偽のほどを調べてみました。ただ、いずれ来ることだけは間違いなく、準備だけは怠りたくないものです。

長い・・・

お、コピペ文書保管所にしてsageで記入していたんだけど、
上がってしまったようだね。
また下げていこう。皆んなも情報あったら追加してね。

　ロシア語でサルコファーグ（石棺）。高さ７０メートルのコンクリートと鉄の巨大な棺の中で眠るのはウクライナのチェルノブイリ原発４号機、その隣に３号機が建っている。

　４基の原子炉のうち、事故後、ただ一つ運転を続けた３号機が１５日、運転を停止し、チェルノブイリ原発は全面的に閉鎖された。棺はないが、石棺に寄り添って永遠の眠りにつくことになった。しかし、幽明さかいを異にしても、相手は原子炉、いつ目を覚ますかわからない。

　４号機が爆発して史上最悪の放射能漏れ事故が発生したのは１９８６年４月２６日。がれきの山に残った放射能や核燃料を封じ込め、外界から遮断するために石棺が大急ぎで造られた。８６年６月から１１月までの５カ月間に、２０万人の作業員が動員されたという。

　被ばくした作業員は相次いで倒れた。犠牲の上に築かれた石棺も老朽化し、地震でもあれば倒壊の恐れがある。合計１０００平方メートルの亀裂やすき間も見つかった。すき間から内部に染み込んだ雨水が炉内に残った核燃料と接触して、再爆発する危険も指摘されている。

　昨年、ロシア科学アカデミー地球物理合同研究所は、事故発生直前、チェルノブイリ地区に日本の震度６〜７に相当する局地地震があったと指摘、地震が事故の原因ではないかと言い出した。真相は明らかではない。しかし、きのうの愛媛県の四国電力伊方原発２号機をめぐる原子炉設置許可処分取り消しを求めた行政訴訟の判決でも、活断層と安全の問題が提起されている。

　松山地裁は原発の近くに活断層が存在していることを認め、「当初の安全審査は結果的に誤りだった」とはじめて誤りを認めた。伊方以外でも原発の近くに活断層のあることが確認されている。活断層―地震―原発。安全を最優先する以外にない。チェルノブイリは終わっていない。
（毎日新聞2000年12月16日東京朝刊から）

3

重苦しいから上げるな！っつーに

ま、時々上げてみるのもいっか

　阪神大震災でクローズアップされた活断層に関し、内陸にある活断層を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・５以上の直下型地震は、今後三十年間に国内で三回発生し、約三千平方キロの範囲で百万人前後が震度７の激震に襲われるとの推計が、国連地域開発センターなどの研究でまとめられた。これまで指摘されていた長野県松本市付近の牛伏寺（ごふくじ）断層の危険性が飛び抜けて高いことが改めて確認され、研究者らは「最も警戒が必要」と指摘している。
　Ｍ６・５以上の地震を起こし得る規模の活断層は、全国で三百数十本知られている。危険性の推定には、各断層の動く速さ（活動度）と、最近いつ地震を起こしたかのデータが必要だが、調査は進んでいない。

　そこで、同センターの菅井径世博士らは、活動度の分かっている断層約四十本のデータをもとに、三百数十本の断層の危険性についてさまざまなシミュレーションを行った。

　その結果、三十年間の期間で計算すると、どのシミュレーションでもＭ６・５以上の地震が全体で三回程度起きた。計算された地震の規模別の発生頻度は、過去の地震と一致し、シミュレーションの精度の高さを裏付けた。

　今後三十年間に地震が起きる確率は一割の断層で３％を上回るが、７％以上に達している牛伏寺断層の危険性が浮き彫りになった。

　このシミュレーション結果をもとに、鈴木広隆・大阪市立大講師が、震度７の揺れに襲われる地域の面積を計算したところ、計二千五百〜三千五百平方キロ・メートルで、人口が八十万〜百八十万人と推計された。

　共同研究者の鈴木康弘・愛知県立大助教授は「人口が少ない所の大断層より、小さくても都市に近い活断層の調査を急ぐべきだ」と指摘している。(1月17日14:54)

「富士山大噴火」はレッドゾーンに入った

　昨年11月、富士山の地下で起きている異常を、真っ先に報道したのは本誌だった。富
士山麓北東部の地下で、「低周波地震」と呼ばれる特殊な地震の発生回数が急増してお
り、気象庁が富士山を「異常火山」と指定したことを報じたのだ。そしてその通りに富
士山はいま大噴火に向け、「レッドゾーン」に入った――。

　観測史上初といわれるこの異常事態は、現在も継続している。「低周波地震」とは、
1秒間に揺れる回数（周期）が少ない地震のこと。富士山の地下では、観測を始めてか
らの20年間、この地震は月に10回程度と安定を保っていた。ところが、この地震が昨年
10月ごろから急増。月に100回以上を数えるようになった。12月には、1日だけで53回と
いう“特異日”も発生。10月から今年1月までの発生累計は、4ヵ月で500回をゆうに超
えている。
「低周波地震は、断層の破壊によって起きる通常の地震とは異なり、原因はマグマの動
きにあると考えられています。つまり、富士山地下のマグマの動きが活発化していると
いうことです」（文部科学省防災科学技術研究所・火山噴火調査研究室長の鵜川元雄氏）

　いったい、これから富士山で何が起きようとしているのか。
「富士山は、二百数十年の活動休止期間を経て、いまは活動期に入っています。富士山
の周囲をとりまく現在の状況からして、富士山の噴火というのは、いまや“確実視”さ
れているといっても過言ではありません」
　そう語るのは、琉球大学理学部の木村政昭教授だ。
「まず、富士山の活動は、周囲の火山の活動と関連性があります。富士山が活動すると
きは、歴史的に日本アルプスや伊豆諸島などに連なる火山が、次々と活動するのです。
ここ約20年の間に、伊豆諸島では三宅島・雄お山やまが今回を含めて2度、大島・三原
山、伊東沖の手て石いし海かい丘きゆう（海底火山）が噴火しました。また内陸でいえ
ば、木曽の御おん嶽たけ山が、'79年の有史以来の初噴火を含め2度、さらに石川・岐阜
県境の白はく山さん、『阪神・淡路大震災』直後には長野・岐阜県境の焼やけ岳だけが
小噴火しています。これらは、富士山の活動の先駆けではないかと私は見ていました」
　その上で、木村教授は「富士山噴火」を「確実視」するもうひとつの理由を、こう語
った。
「富士山は、関東から東の日本列島が載る北米プレート、西側のユーラシアプレート、
伊豆半島から南の大島・三宅島などが載るフィリピン海プレートの3者が接する場所に
あります。プレート同士が複雑に押し合って各地で地震が起きているわけですが、そう
いうストレスがもっとも集中しやすい場所のひとつが、富士山です。つまり、富士山は
地震の影響を受けやすい」
　木村教授が言うとおり、地震と富士山噴火の関連性については、過去に明確なデータ
がある。1707年に起きた日本史上最大級のプレート境界型地震「宝永地震」（東海・南
海地震がほぼ同時に起きたとされる地震、Ｍ8.4）の49日後に、富士山が大噴火したこ
とはよく知られている。
　1854年には、32時間差で、ともにＭ8超という「安政東海地震」と「安政南海地震」
が起きたが、この際も、富士山が噴火したという記録が残っている。こうした事例は日
本だけでなく海外にもあり、'60年の「チリ地震」（津波が日本まで押し寄せ、三陸沿
岸を中心に死者を多数出した超巨大地震、Ｍ8.5）が起きた際も、その直後に震源地近
くの火山が噴火した。
　前出の鵜川氏によれば、「（1）火山において噴火の準備が整っている」状態で、
「（2）その火山に影響を与えるほどの大地震」が、「（3）火山の近くで起きる」場合
に、噴火と大地震が連動するようだという。
「マグマが活発化している富士山はいま、この（1）の条件をほぼ満たした。とすると、
噴火するかどうかは、（2）と（3）を満たすような大地震が起きるかどうかで決まると
いえます。もしいま富士山の近くで大地震が起きる可能性が高ければ、富士山噴火の可
能性も高い、となるわけです」（前出・木村教授）

　富士山の近くを震源とする、いまもっとも危ない大地震。それは「東海地震」だ。
　東海沖の状況は、富士山と同じく、昨年から予断を許さない状況になっている。大地
震の“前兆”といわれる東海沖での微小地震の数に減少傾向が見られ、試算的な数字な
がら「2001年11月」という発生時期の予測が存在することを、本誌は2月3日号で報じた。
「本来、東海地震は100年以上の間隔で発生する大地震ですが、もっとも最近起きた'44
年の『東南海地震』の際、駿河湾に近い場所が“割れ残った”とされています。その部
分に限れば、もう150年も地震がおきておらず、『危ない』といわれるのはそのためで
す。実は、'44年のとき富士山は噴火しませんでした。しかし、これは逆に、57年前に
割れ残った、より富士山に近い場所こそが富士山噴火と連動しているのではないかとも
考えられる。東海地震が“危険水域”に入ったとすれば、富士山も“レッドゾーン”に
入ったと見なければならないわけです」（木村教授）
　かたや微小地震の減少、かたや低周波地震の激増。文字通り、まるで連動するかのよ
うに“前兆”現象を示し始めている、東海地震と富士山噴火。最悪のシナリオである。
もしこのシナリオが、このまま本誌の報道通りに進むとすると、今年11月に東海大地震、
その後年末までに、富士山の噴火が起こることになる――。
　同じシナリオで事態が進行した、1707年の「巨大地震―富士山噴火連動災害」の記録
を振り返ると、今回もそれは、破滅的な災害になることは確実だ。富士山の西側は大地
震によって、東側は、噴火によって壊滅的打撃を受けることになる。
「1707年の宝永噴火と同程度の噴火が起きると、横浜で10cm、東京でも数cmは火山灰が
積もることになります。火山灰というのは、想像以上の被害を及ぼします。首都圏の機
械やさまざまなシステムは、鹿児島のような火山灰対策をまったくしていないからです。
電気は碍がい子しがショートして大停電し、浄水場は機械の故障、下水道は灰詰まりで、
あっという間に水不足になります。車はエンジンもかけられなくなり、交通機関は完全
にストップ、都市機能は完全にマヒします。大パニックになることでしょう」（経済産
業省工業技術院地質調査所火山地質研究室長の須藤茂氏）
　その時すでに、伊豆半島から紀伊半島、四国にかけての太平洋岸地域は、東海大地震
と津波によってほぼ壊滅状態に陥っているはずだ。津波は、高い場所で15ｍ以上。いっ
たいどれだけの死者が出るのか見当もつかない。
　この恐怖の災害は、決して絵空事ではない。過去に何度も日本を襲っている、現実の
災害なのだ。そしてわれわれは、再びその危機に直面しようとしている。

プレート境界で新説、新潟―神戸に構造帯
　大地震が起きやすい北米プレート（地球表面の岩板）とユーラシアプレートの境界は、定説となっている糸魚川（新潟県）―静岡構造線ではなく、新潟と神戸を結ぶ幅数十〜二百キロの帯にあるとする研究成果を、国土地理院が十九日、地震予知連絡会に報告する。大阪、京都市などの人口が密集した大都市がこの帯に入り、国の地震予知体制に影響を与えそうだ。
　国土地理院の鷺谷威・主任研究員らは、一九九七年から三年間のＧＰＳ（全地球測位システム）観測データと過去百年の三角測量の結果から地殻の変形分布を調べた。

　その結果、地殻の年間変形量は、新潟―北アルプス―京都―大阪・神戸へとつながる帯状の領域で、糸魚川―静岡構造線領域の数倍もあった。このため、地殻が大きく変形するプレート境界は、新潟と神戸を結ぶ地帯（新潟―神戸構造帯）にあるのが自然と結論付けた。このプレート境界が近畿以西ではどこへ行くのかは今後の研究課題という。

　同構造帯では、一八五八年の飛越地震、一九六四年の新潟地震、九五年の阪神大震災など、マグニチュード（Ｍ）７級の大地震が多く発生している。研究グループは、九九年の日本地震学会で、新潟―神戸に大地震帯があると報告していた。
(2月19日03:03)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20010219i101.htm

群発型の可能性も 県北部地震で鳥取大教授 (神戸新聞20010218)

　「兵庫県北部を震源とする地震に関する説明会」（美方郡四町、香住町、美方消防本部、但馬県民局主催）が十七日、温泉町湯の同町夢ホールで開かれた。「Ｍ４級の地震発生の可能性は、時間とともに低下していく」という国の地震調査委員会による“収束見解”が十四日に発表されたが、十六日未明には、温泉町で震度３を記録する地震があったばかり。立ち見者を含む約七百人の住民らが参加し、関心の高さをうかがわせた。
　冒頭で、事例報告として温泉町地震対策会が一月十二日のＭ５・４の地震以後の経緯を説明した。地震啓発冊子の全戸配布や、ホームページでの広報活動などに触れながら「備えあれば憂いなしで、今後も対応していく。やはり風評被害が怖かった。深刻な被害がないことも大きかったが、情報を正確に伝えていくことの重要性があらためてわかった」とまとめた。
　続いて、同地震対策会のメンバーである西田良平鳥取大学工学部教授が「兵庫県北部地震と周辺の地震活動」と題して講演。「（地震の回数や規模などが）衰えても、油断してはいけないということを、繰り返し説明します」と西田教授。
　「阪神大震災で西日本の地震活動が活発化したといわれるように、鳥取西部地震で山陰地方が活発化した可能性はある」とし、火山や高温度の温泉がある山陰地方は、本来地震の多発地帯であることを紹介した。
　「国は本震―余震型と見解を出したが、私自身は群発型の可能性を捨てきれない。関係各自治体は、今回の温泉町のように早急な対応ができるよう、防災計画を立ててほしい」とさらなる注意を呼び掛けた。

あぼーん

あぼーん

最近「Ｍ８級」だの「半月トリガー」だの大騒ぎの倒壊尼…。
その煽りにのって「朝焼けが…」とか言って不安がる厨房多数（藁
ちょっと騒ぎすぎなんじゃないの？
地震予知はヲタ連中に任せ、おいらは倒壊尼の今後について予測するとしよう。

１・思ったように地震が来ず、取り合えず「静けさ現象」のせいにする。
２・それでも大地震は来ず、２ｃｈの住人に馬鹿にされて逆ギレ。
３・引っ込みがつかなくなり、「もうすぐ超大型がくる！」と繰り返す。
４・社会的信用を完全に失い、開き直って社会を批判し責任転嫁し始める。
５・一部の信者を連れて田舎へ疎開。
６・カルト教団としてヤマギシの真似をしながら、社会に対する復讐を誓う。

こんなんでどう？

ﾟ　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
　　　／ ￣/＼　　　　 |　首吊って氏ねやエセ地震予知学者ども！！
｡　　|＿ ／＼　＼　　　＼＿＿　＿＿＿＿＿＿_／
　〃,|　 ＼　　＼./＼　　　　　 ∨
　　　|＿.　＼.／＼：　＼　　　　∠⌒　　　��
　〃：＼ ￣ 地震　./　＼＿(´∀｀ ）　　　|__|∴
　：　　　＼＿　＼　／＼　　＼￣＼ゝ) ）　／／∴∵
　　：　　〃＼ ￣ ＼　　：＼ /　＼　＼/／／　　∵　∴
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　　　　　　　 ＿＿＿　　　　　　(-＿-)ノ　ﾊﾗﾍｯﾀ....。＿＿＿
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　　　　　 ∩（,,´Ａ｀；）∩ﾀｽｹﾃｸﾚｰ！　 　　　　　 ∩(゜∀゜；　)∩ｱﾋｬﾋｬ...
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,∩（　　　；,）∩
　　　　　　　 　∧∧　　ﾌｻﾞｹﾝﾅ､ｺﾞﾙｧ！！　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜　 ∧＿∧ﾋｬｯﾋｬｯ、
　　　　　　　　( 　 ；,）∩　)）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（゜∀゜　）∩
　　　　　　　　|￣￣|／　予知学者ｲｯﾃﾖｼ!!　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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あぼーん

あぼーん

ﾉ)
　　　 ,ﾉ ゝ　　　　　　　　　　ﾉ）
　　　（　丿　　　　　　　　　ノ ）　 　 　 ﾗ
　　　(　　|　　　　　　　　　(　 し　 　　 ﾌﾞ
　　　ヽ　/⌒ｰ-ノ)ー-- ノ　 （　　　天 ﾘ　　　（＼　　　　　　　　　　　　　, -一､
　　　丿　ー-‐''＿＿ｰ-､ ヽｰ'　　　使　l 　　　）　`ｰ-,,_　　　　　 ,,-‐,,-''_＿ ノ
　 (ソ　　　　　/;;;;;;;;;;|　　　 ）　　 　 の ｺﾞ　　 （　　　　　`''ｉ　 　　ｉ''　　 ,,-一''
　　）　　　　 /,;mm;;,|　　 丿　 　 　 自 l　 　　 ｀⌒つ 　　（　　　ﾉ　　　し'')
　 ﾉ　　　　　|,ｉl|l|l|ｉ,|::|　　（　　 　 　 動 ｽ 　　　　　`ｰ-、　ヽ　 /　　,,-一''
　l　　　　　ノ:/　　 |:;ゝ　　し, 　　 　筆 ﾄ 　　　　　　　　`ー/⌒ヽー-'
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あぼーん

あぼーん

あぼーん

お母ちゃんがついてるから怖くないのよ

<<67
精神病患者。

アカデミズムを逆恨みする連中ウザイ

アカデミズムって、何？？

sage

南海地震で淡路に最大６ｍ津波　兵庫県研究会予測

　二〇四〇年ごろに起こると予測されている南海地震について、「兵庫県津波災害研究会」（会長・河田恵昭京都大防災研究所教授）は二十一日、地震発生から一時間以内で淡路島南部に、高さ最大約六メートルの津波が達するという被害想定をまとめた。最悪の場合、三原郡南淡町では、防潮堤を超えた高さ約三メートルの津波が沿岸部を襲うという。三月下旬に、危険性の高い地域と被害程度を詳しくまとめて公表する。

　県は一九九八年、専門家らによる研究会を設置し、安政南海地震と同じマグニチュード８・４を想定して、県内の被害状況と対策を検討。中間まとめによると、南淡町南部への第一波の来襲は、地震発生から五十―百十分後で、高さは平均海面を一・二―五・八メートル上回る。五、六十分後に同規模の第二波が達し、次第に小さくなりながら五―六波まで続くとみられる。

　同町の防潮堤は平均海面上三―四メートルの所が多く、同研究会は「到達時間の早さや波の高さからみても、非常に危険度が高い」と指摘。漁港などの港湾施設が多く、係留中の船が陸地に流れ込むなどの二次被害も想定されるという。

　また、尼崎市から芦屋市にかけての阪神間南部でも、地震から二時間前後に最大三メートルの波の襲来を予測。同地域は平均五―六メートルの防潮堤があり、津波が防潮堤を超える恐れは少ないという。しかし、水門などを閉めるのが遅れれば、「非常に広範囲の浸水被害が起こる危険がある」としている。

　南海地震　紀伊半島沖から四国沖を震源に、マグニチュード８クラスの地震がおよそ百―百五十年周期で発生。一七〇七（宝永四）年、一八五四（安政元）年と続いた。比較的小規模だった一九四六（昭和二十一）年でも、県内だけで死者五十人、負傷者九十一人を出した。

（神戸新聞　掲載日： 20010222 ）

＜東海地震＞予想震源域の見直しに専門調査会発足

　中央防災会議（会長・森喜朗首相）の「東海地震に関する専門調査会」（座長・溝上恵東京大名誉教授）が１４日発足し、東京都内で初会合を開いた。「いつ起きてもおかしくない」と懸念される東海地震の予想震源域の見直しに２２年ぶりに着手した。９月ごろをめどに結論をまとめるが、近年の観測データなどから現在の予想震源域のさらに西方と指摘する学者も多く、予想震源域の変更や、それに伴う対策強化地域の見直しなど国の東海地震対策の大がかりな修正につながる可能性が大きい。

　現在の予想震源域は１９７９年、それまでの観測・測量、研究成果などから中央防災会議が設定した。東側は駿河トラフと呼ばれる海溝沿いで南北に約１００〜１２０キロ、東西に約５０キロ、静岡県中部の駿河湾沿いの陸上部を含む一帯。これに基づき、国は静岡県全域と山梨、神奈川など計６県１６７市町村を地震防災対策強化地域に指定し、約２０年間に約１兆１０００億円を投入、指定地域で防潮堤や避難路の整備、河川改修などの地震対策事業を行ってきた。

　国は、この間に観測体制の整備が進み、精度の高いデータが蓄積されたことなどから予想震源域の見直しなどを進めることにし、中央防災会議の委員でもある溝上氏を座長に１６人の専門学者で構成する東海地震専門調査会を発足させた。

　初会合では「震源域を現在のものだけでなく、東海地震より西部で発生が心配される東南海、南海地震等と連動させて検討すべきだ」「震源域を想定して被害地域を推定する手法以外のアプローチも検討しておくべきだ」などの意見が出され、今後、調査会を月１回程度開き、検討することを申し合わせた。
［毎日新聞３月１４日］

　全国での大地震の発生危険度を評価している政府の地震調査研究推進本部は十六日、宮城県沖では９８％の確率で今後三十年以内に、マグニチュード（Ｍ）７・５〜８・０の大地震が起こる危険があると発表した。新たな手法で計算し直したとして、同本部の地震調査委員会が昨年十一月、試算値として公表した「９０％より大」を修正した。

　宮城県沖では、一七九三年（Ｍ８・２程度）から死者二十八人を出した一九七八年まで、平均三十七年間隔で大地震が発生。新しい手法による計算では、十年以内が２６％、二十年以内は８１％の確率で大地震が起きるという結果になった。

　また、糸魚川―静岡構造線断層帯の牛伏寺断層（長野県松本市）を含む区間では、三十年以内のＭ８程度の地震の確率は１４・０％、神奈川県の神縄・国府津―松田断層帯は３・６％、静岡県の富士川河口断層帯は０・２〜１１％となった。

　活断層による地震の確率は、繰り返し間隔が長いため数値が小さくなる。一九九五年に阪神大震災を起こした野島断層について発生直前にさかのぼり、確率を求めたところ、４・３〜１０％と出たことから、同本部は「糸―静線の１４％はかなり高い」としている。

　阪神大震災を踏まえ、地震調査委員会は、大地震が繰り返し起こる間隔などから統計的に発生確率を割り出す研究に着手。宮城県沖など一部を対象に試算値を公表していたが、計算方法に対し「地震が起こる過程を十分に踏まえていない」など問題点が指摘され、評価手法を見直していた。 (読売　3月16日21:01)

静岡　震度５強、９６年川根直下に酷似（静岡新聞４月１０日）

「東海地震か！」。突き上げるような揺れに、緊張が走った。３日深夜、寝入りばなの県民を最大で震度５強の揺れが襲った県中部地震（Ｍ５・１）。震度５クラス以上が静岡市で観測されたのは１９３５年７月以来、６６年ぶり。幸いにして深刻な被害はなかったものの、「長期的には東海地震に向けた現象の１つ」（気象庁）と位置付けられる今回の地震を、地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長（東大名誉教授）はどうみているのか、聞いた。

―気象庁は「東海地震と結び付くものではない」として「解説情報」を発表しましたが。

　「地震に伴う直接的な変化以外に地殻変動は観測されず、そのまま判定会を招集しなければならないような状況になる現象ではないと判断されたことから『解説情報』が出された。ただ、東海地震に向け一歩近づいたというか、状況が悪化したことをうかがわせる地震であり、『解説情報』が出たからといって安心してもらっては困る。今後の成り行きを緊張して見守っている」

―１９９６年１０月の榛原郡川根町直下の県中部地震（Ｍ４・３）に似ていると説明されています。

　「発生場所もほとんど同じといってよいほど近く、地震の性質も似ている。川根直下の地震は、固くくっついているとみられていたプレート境界の『固着域』の一部がはがれたことをうかがわせた地震で、その後の約１年間に愛知県東部、遠州灘、御前崎沖、そして再び県中部で起きた『固着域』のはがれをイメージさせる地震の始まりとなった。９６年から９７年にかけてのこの一連の地震は、プレート境界が滑って陸のプレートが跳ね上がる東海地震の前段として、プレート境界の留め金が１つ、また１つと外れた感じだった。９６〜９７年よりもやや規模が大きい形で、再び留め金が外れ始めたのではないかと警戒している」

―溝上会長が描いた東海地震の「シナリオ」では、次のステップとして「新島−石廊崎−県中部を結ぶ構造線（断層帯）付近でのＭ６の地震発生」が挙げられていました。今回の地震はこの構造線の北西の延長線上で起きたようにも見えますが。

　「東海地方の陸のプレートの下に潜り込んでいるフィリピン海プレートの潜り込み運動は、伊豆半島にじゃまされているために北側に行くほどブレーキがかかり、南側に行くほどスムーズに潜り込む格好になる。この歪みを解消するために構造線沿いではしばしばＭ６クラスの右横ずれの地震が起きている。このＭ６クラスの地震は８〜１０年置きに、１年ほどの間に複数起きるのが特徴で、発生すれば東海地震の震源域のプレート運動に直接影響しかねない。昨年７月に新島近海でＭ６クラスの地震があったため、やや間を置いて再び起きる可能性があると注目していた。今回の地震は内陸部だったのでＭ６の規模にまで至らなかったが、正断層型と分析されたメカニズムを詳細に見ると初期の段階で右横ずれの成分が見られる。構造線の南側のフィリピン海プレートの潜り込みが加速し、ぐっと押し込んだために境界にはがれが生じた。そんな感じだ」

―監視の立場で今後、どんな点に注目していますか。

　「あと何本の留め金が残っているのかは分からないが、東海地震が起きる前段の異変が想定震源域のプレート境界に起きつつあると考えて一段の注意を払いたい。今回の震源の南側辺りには上下のプレートを貫くように小地震が起きる場所がある。個人的にはそこで地震活動が見られ始めるとさらに注意が必要とみている」

生駒活断層、30年以内の地震発生率は最大0.1％
　政府の地震調査委員会は15日、大阪府東部にある生駒断層帯について、30年以内にマグニチュード（Ｍ）7.0―7.5の大地震が起こる確率は最大0.1％とする評価結果を発表した。「国内の主要活断層帯の中では発生確率がやや高いグループに入る」（事務局）として、大阪府など関連自治体に防災対策を充実するよう働きかける。
　生駒断層帯は生駒山地の西のふもとを南北に約38キロ走る断層帯で、すぐ西側に東大阪市や八尾市など人口密集地域が位置する。地震発生時には活断層が上下に２―３メートル動き、震源域周辺では阪神淡路大震災と同じ震度７程度の強い揺れも予想される。評価結果によると、断層帯は3000―6000年の周期で大地震を起こし、前回は西暦400―1000年ころに発生したとみられている。

松本市は最大震度７…地震調査委が初予測

　長野県を縦断する糸魚川―静岡構造線断層帯で大地震が起きた場合、震源と想定した松本市は最大で震度７の揺れに見舞われる――政府の地震調査委員会強震動評価部会が二十五日、こうした予測を発表した。糸―静線について、政府が揺れの強さ（強震動）の予測を公表したのは初めて。

　北部、中部、南部の三つに分かれる糸―静線で、松本市を震源に小谷村から富士見町までの北部と中部の断層が同時に動いたと想定し、地盤構造のデータがある三自治体の揺れを計算した。マグニチュードは７・８―８・１。松本市で断層から約四・五キロ離れた地点で震度６強―７となったほか、断層から約十キロの穂高町で震度６弱―６強、同約十八キロの安曇村で震度５弱―５強だった。 (5月25日23:47)

僕の住んでいるあたりも危ないんですかね？
東海や南海

あげ

★箱根火山が３０００年の眠りから目覚めた！
先週から箱根直下で火山性微動が83回と多発↓
http://eoc.eri.u-tokyo.ac.jp/harvest/tky/eqmap/eqmap1.html
箱根火山は寿命の長い火山である。大涌谷のような噴気活動もあり、
まだマグマのエネルギーを持っている活火山と考えた方がよい。
箱根山は観光地として、その山麓は住宅地として、開発が進んでいる
ので心配である。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~aaihara/hakone.htm
--------------------------------------------------
富士山噴火の前に箱根火山が噴火する可能性が出てきた。

>>80

ねーよ　そんなの

箱根なんて昔から群発地震が時々起きてるでしょ。珍しくない。温泉の関係です。マグマ性ではない。
あまりに不勉強。非科学的。

草津もやばい（藁

＞８０
いっつも大事件にするマルチポスト煽り馬鹿反対。
削除忍さんに通報しようか？

二上山、２０００万年ぶりに噴火か！

>>85
アホ丸出し（ｗ

PISCOから
<異常の詳細> 7月2日14：10〜30ぐらいの時間に仙石原にて、地震を感じました。その前に大涌谷の方に行きましたが、2週間前に比べてガスが多く出てた気がしました。又、大涌谷を歩いている時にドーンという地鳴りのような音が2回程、芦ノ湖の方から聞こえました。仙石原での地震は下から突き上げる感じの弱いでもちょっと恐かったです。初めての投稿なので、詳しく書けませんが、お許し下さい。

大涌谷の噴気活動活発化を受け、緊急火山情報を発表した。
---------------------------------------------
箱根火山は噴気上げていたのですね。忘れてました。

＞＞８８
＞緊急火山情報を発表した。
緊急火山情報って当然気象庁の発表するものを指しているの
ですよね？
全然見つかりませんが．ソースどこか教えてください．
＞＞８７
箱根の過去の群発地震，記録によると鳴動や噴気の異常を
伴なうことがよくあったそうです．
今回も十分ありそうなことですね．

ちなみに「噴火」あるいは「爆発」の記録はないです．
だから群発地震→噴火と短絡的にあおるのはよくない
とおもいます．

つーか箱根はこの数千年は安定していたってだけで、
火山としては若いし活発な方らしいね。
まあ伊豆半島が本州にぶつかってできた皺そのものだし
地質学的には今後も大きく変化をしていくことは
明らかな地域ということだけど。

それでも今日明日にも噴火するって事はないだろうけど
今後1000年安定しているという保証もないのは確かだ。
とはいえただの(無感)群発地震やちょっと強めの墳気くらいで
明日にも噴火するみたいに触れ回るのはただのドキュソ。

漏れはむしろこの週末あたり避暑りにでも行くかねぇ。

つーか小湧谷の自噴泉と噴気枯れちゃったぞ何十年か前。

むしろマグマ溜りの中でマグマ動いてるだけなんじゃないの？

箱根山。それは富士山級の火山が爆発を繰り返してできた
カルデラ。ただそれだけの話。

真鶴半島。それは箱根山の溶岩が相模湾に流れ込んでできた半島。
ただそれだけの話。

東大の自動更新地震活動を見て言ってるんだろうね。
まぁたしかに数日前まで確定赤丸で真っ赤だったな。
今日も真っ赤だが未確定の四角だ。
場所で言えば芦ノ湖の西側、箱根スカイラインあたりか。
神奈川と静岡の県境だな。
でもあんなところに過去マグマが登ってきた歴史ねぇぞ（藁
愛鷹山見える場所だし。
プレートがらみだと思うんだけどねぇ。

>>93
箱スカ付近での噴火の履歴はないけど、
群発地震なら過去１０年間の間に起きているよ
（箱スカ付近でも）
温泉研のＨＰ見てご覧よ

じゃ今おきているのはぐんぱつ地震なのれすか？

その可能性が高い

煽り君はともかくとして
関東大震災の前年（？）に箱根で群発地震があった。
また、塔ノ沢か宮ノ下の温泉も入れないぐらい熱くなった。
いきなり噴火よりも何かの前兆であるほうがよっぽど怖いよ。
ただし、ＰＩＳＣＯにもあるように箱根でどーん、どーんという音がしても、
それは自衛隊の富士演習場の砲声なので、気にする必要はありません。
条件がよいと、小田原以東でも聞こえるから、足柄平野で聞いてもＰＩＳＣＯに
報告しない方がよい。

>>97
おれ地元民
確かにたまに聞こえるね
もっとも、土取場（砂利をとっている所）の発破と、
区別つかないけど。

温泉の噴気関連の群発地震は１９９２年にもあったけど、その頃は音もしたし、大湧谷の噴気も高さ３倍くらいになった。
いまはどうってことない。

1923関東地震の前年には群発地震活動の記録はないみたいですが，
二十世紀前半は最近よりずっとエネルギッシュで2-3年に一回は
やってたそうで，関東地震や1930北伊豆地震のあとにも起きています．
70年でくり返すとされる小田原地震（想定神奈川県西部地震）との
関係は一見なさそうです（たとえば１９世紀には全然記録がない）．
700-1000年に一回程度の頻度の北伊豆地震（箱根を横切る丹那断層系
がずれるとされる）前の歪みの集中と後の応力再配置に一番反応する
ということでしょうか
最近は取り立てて活発とは言えないそうですが，1994年のM５程度
の地震ではわずかに被害が出ましたね．
それぐらいはよくあるという認識で．

今日も箱根の遊覧ヘリポートあたりが確定赤丸で真っ赤。
温泉研に見学ついでに聞きに行ってみようかしら？

赤丸が大量にあって異常っつーなら、足尾・日光あたりはどーなのよ？
つーかあのへんいつもだけどな。

>>102
早川君が金精山登って写真撮ってきてくれたよ。↓
http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~hayakawa/news/2001/nikko/0623/index.html

これね、あんまり良い写真じゃないけど

たぶん、地震動を原因とする表層崩壊だと推定される
やせ尾根上だし、ミ型のクラックが出ているしね

火山活動との関連は薄いと思われ

ちなみに現在の箱根の地震活動は、芦ノ湖の地下ｋｍです。

http://www.asahi.com/national/update/0705/029.html

伊豆諸島・青ケ島で地震多発、落石で都道通行止め



伊豆諸島最南端の東京都・青ケ島沖で地震が多発していることから気
象庁は５日、地震機動監視班を派遣し、震度計を設置することを決めた。
同庁によると、６月２９日から島の南西約４０キロの海域で地震活動が
始まり、４日からマグニチュード（Ｍ）５．０を超える地震が４回あっ
た。体に感じない無感地震は１００回を超えた。島には震度計はないが
、村職員によると「震度３から４の揺れがあった」という。
島は活火山だが、地震の波形から火山性の地震ではないとみている
。周辺は、太平洋プレートがフィリピン海プレートに沈みこんでいる
付近で、海溝が乗っている上のプレート内での地震とみられる。

で？

温泉研究所は休日は休みなんだよねぇ。
平日サボって行ってみるかな。温泉ついでに（藁

＜地震発生の確率＞奈良盆地で３０年以内にＭ７・５　最大５％

　奈良市の真下を南北に走る「奈良盆地東縁断層帯」（京都府城陽市〜奈良県桜井市、約３５キロ）が起こす地震について、政府の地震調査委員会は１１日、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７・５程度の地震が起きる確率が最大５％とする評価結果を公表した。

　発生確率は、断層帯の過去の活動から計算する。同委員会は、地層の形から、同断層帯の最新の活動時期を「約１万１０００年前〜１２００年前の間」と推定。活動間隔は５０００年と割り出した。それから求めた発生確率は、３０年以内が「ほぼ０〜５％」▽５０年以内が「ほぼ０〜７％」となった。断層帯全体が動けば、地震の規模はＭ７・５程度になると計算した。

　３０年確率が最大５％というのは、全国に９８ある主な活断層の危険度では上位２５％の「高い」グループに入るが、同委員会は「活動間隔などを割り出すデータに乏しく、確率に幅が出た。さらに調査を進める必要がある」と話している。

　これまで評価した１３断層帯のうち、「高い」グループに入ったのは、高い順に糸魚川―静岡構造線断層帯（１４％）▽富士川河口断層帯（最大１１％）▽神縄・国府津―松田断層帯（３・６％）で、奈良盆地東縁断層帯は確率では３番目。

　当初、「京都盆地―奈良盆地断層帯」（京都市山科区〜奈良県桜井市、約５０キロ）として調査していたが、南側の今回の断層帯と、北部（北端〜宇治市）の間が７キロ離れているため、個別に調べることにした。地震が南部と連動するかどうかについて同委員会は「そういう可能性も否定できない」としている。北部は４キロ西側の「三方―花折断層帯」と併せてこれから調査する。［毎日新聞７月１１日］ ( 2001-07-11-21:10 )

sage

目、目が痛い。
こんなに長文が続くとさすがに・・・
でも勉強になったYO

＜南海・東南海地震＞発生確率、３０年以内に４０〜５０％】（毎日新聞　9月27日）

　東海―四国沖の太平洋の海底に延びる「南海トラフ」を震源とする南海地震と東南海地震の
発生確率について、国の地震調査委員会は２７日、「今後３０年以内に４０〜５０％、
５０年以内に８０〜９０％」との分析結果を公表した。規模は最大でマグニチュード（Ｍ）８・５で、
国としての将来予測は初めて。両地震は過去にも大きな被害を出しており、震源域が東側に
接する東海地震と連動する可能性も指摘されている。
　委員会は、南海、東南海の両地震について「予知不可能」とし、予知を前提としない防災対策
や観測強化を要望した。国の中央防災会議は１０月３日に専門調査会を発足させ、被害予測を始める。
　南海トラフは、フィリピン海プレート（岩板）が大陸のプレートの下に潜り込む境界にできた
帯状の深み。プレートの間にひずみがたまり、１００〜１５０年程度の間隔で地震が起きてきた。
　委員会は、南海地震は和歌山県潮岬を境に西側の足摺岬（高知県）までの領域で起きるとし、
東側の浜名湖（静岡県）付近までを想定震源域とする東南海地震と分けて検討した。
　南海地震の規模は、単独で起きた場合、Ｍ８・４で、確率は３０年以内４０％、５０年以内８０％。
東南海地震は単独の場合、Ｍ８・１、３０年以内５０％、５０年以内８０〜９０％と算出した。
同時に起きるとＭ８・５に増えると予測。これは阪神大震災（Ｍ７・３）の６４個分に相当し、
日本で起きる最大級の地震になる。
　１８５４年以来起きていない東海地震（推定Ｍ８程度）と連動する可能性は今回検討しなかったが、
委員会は「このまま時間がたてば、東海地震を含め三つが同時に起きる可能性を再検討する」とした。

●南海地震と東南海地震

　南海トラフを震源とする地震は連動して起きた例が多い。１６０５年と１７０７年は東海地震の
領域も含めた全域で一つの巨大地震が発生した。１８５４年には紀伊半島を境に東側の東南海と
東海地震にまたがる地域で一度に「安政東海地震」が起き、その１日後に西側の足摺岬までの
地域で「安政南海地震」が発生した。前回は不規則で、１９４４年に紀伊半島―浜名湖付近で
東南海地震▽４６年に紀伊半島―足摺岬で南海地震、と時間差があり、浜名湖―駿河湾の
東海地震の部分だけ空白域として残っている。
　南海トラフで起きる巨大地震に備えた国の対策が、ようやく動き出す。地震調査委員会が２７日に
発生確率を初めて公表した南海・東南海地震は、四国や近畿など太平洋岸の広範囲を巻き込む
だけに、発生すれば被害は深刻だ。現在の研究では予知には頼れず、「必ず起きる」を前提に、
自治体単位でなく広域で連携した防災対策が急務だ。
　１９４４年の東南海地震はマグニチュード（Ｍ）７・９で、東海地方を中心に死者・行方不明者１２２３人、
津波の高さは熊野灘で６〜８メートルに達した。２年後の南海地震（Ｍ８・０）は１３３０人の犠牲者を
出し、九州南部まで津波被害を受けた。
　両地震が同時発生した場合の規模はＭ８・５と予測され、日本が未経験の規模だ。陸地から
離れた海底で起きるため、比較的長い周期の揺れが津波とともに押し寄せる。京都大防災研究所の
入倉孝次郎教授は「長周期の地震に弱い高層ビルが林立し、地盤も軟弱な大阪圏の被害が特に
心配だ」という。８５年に起きた同じタイプのメキシコ地震は、震央から３００キロ離れたメキシコ市で
４００棟の高層ビルが倒れ、９５００人以上が死亡した。
　国はこれまで、唯一予知できる可能性があり「明日にも起きる」といわれる東海地震に強い関心と
費用を注いできた。しかし東海地震単独ではなく、南海・東南海と３地震が連動する可能性を心配
しなければならない時期を迎えつつある。
　多くの自治体の防災計画は、地震が連動した場合を想定していない。数日の差で連続発生すれば、
広い地域が強い揺れに繰り返し見舞われる。１回目の地震で避難所となった公共建物や
緊急輸送路が、２回目の地震で損害を受ける恐れもある。
　調査委員会が結果を説明した関係自治体は関東―九州の３４都府県。前回４４年の東南海と
４６年の南海は、過去の平均より「小粒」だったため、ひずみにたまったエネルギーが完全に解放
されず、次の発生は近いといわれる。建造物の耐震対策など、やるべきことは多い。

ちょっと前はときどき体に感じる地震があったけど
ここんとこ全くないのが不気味だ。
（東京）

東京大震災は明日起こる 川西 勝
中公新書ラクレ

軟弱地盤という弱点を抱えた東京では、いつ大地震が来てもおかしくない。
「その時」どう行動すればいいのか。防災対策の現実を徹底取材し、明日の
備えをやさしく解説した首都生活者必読の書。

南海地震：フィリピン海プレート調査へ　８大学が来春から

　南海地震を引き起こすフィリピン海プレートについて、京大や東大など８大学が来春、
地下のどこまで沈み込んでいるかなど構造解明へ向けた調査を始める。
　西日本の地下構造は東日本に比べ基礎資料が少なく、地震予知の基礎となる
データづくりとして期待される。
　フィリピン海プレートは東海―四国沖の太平洋の南海トラフ（細長い溝状の海底地形で
深さ６キロを超えないもの）で、ユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。引きずり込まれる
ユーラシアプレートにひずみがたまり、限界を超えた時に南海地震が起きるとされる。
　プレートが一定の深さに沈み込んだ場所では、高温で表面付近の岩石などが溶けて
流体となり、上昇して火山や温泉の源になっているとされる。西日本では日本海側に大山や
三瓶山などの火山が並んでおり、直下付近までフィリピン海プレートが沈み込んでいると
予想する研究者が多い。
　京大などが鳥取県西部地震（昨年１０月）の震源付近で、地下の電流を調べたところ、
震源直下の深い場所に高温流体がある可能性を示すデータが観測された。これを
プレートが沈み込んでいることの裏付けとみて、調査することになった。
　調査は２年間。高知県・室戸岬と島根県・隠岐諸島を結ぶほぼ南北の約４００キロの線上に、
約４００個の地震計を設置し、弱い人工地震を起こして地震波の伝わる速さで地下構造を探る。
　京大防災研究所の梅田康弘・地震予知研究センター長は「南海地震の前には内陸部で
地震活動が活発になるが、メカニズムはよくわかっていない。その手掛かりにしたい」
と話している。［毎日新聞１０月２２日］ ( 2001-10-22 )

こんなのあったよ。http://merumo.ne.jp/i/00040521.html

http://www.f2.dion.ne.jp/~goldman/

http://www2u.biglobe.ne.jp/%7Ehole/

http://isweb34.infoseek.co.jp/play/r29/
に来てね

長野盆地などの地震確率を発表　2001.11.14

　地震の危険がある活断層の全国調査を進める国の地震調査委員会は１４日、
長野県飯山市から長野市の南に延びる「長野盆地西縁断層帯」（信濃川断層帯、
５８キロ）と、岐阜県垂井町から三重県四日市市にかけての「養老―桑名―
四日市断層帯」（６０キロ）についての調査結果を発表した。
　長野盆地西縁断層帯は、８００〜２５００年に１度の間隔で地震が起きたと推定された。
断層の長さなどから、発生すればマグニチュード（Ｍ）７・５〜７・８規模になるが、
同断層帯が起こした１８４７年の善光寺地震（Ｍ７・４）から約１５０年しか経過しておらず、
発生確率は、今後１００年間でも「ほぼ０％（０・００１％未満）」となった。

　しかし同断層帯の西側約３０キロには、「糸魚川―静岡構造線断層帯」が南北に
走っており、３０年以内にＭ８級の巨大地震が起きる確率が１４％と、全国９８の主な
活断層で際立って高い。地震調査委員会は「ここで起きれば広範囲が震度５〜７の
揺れに見舞われるので、安心は禁物」と話している。

　養老―桑名―四日市断層帯は、１４００〜１９００年に１度の割合で巨大地震を繰り
返したと推定される。発生した場合の地震の規模は推定Ｍ８程度で、発生確率は今後
３０年以内が最大０・６％▽５０年以内が最大１％となった。全国の主な活断層を危険度の
高い順に並べた場合、上位２５〜５０％の「やや高い」グループに入るという。