民主主義？国民の意見が無視されてるんだけど。

< 3 >
*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

　憲法を無視する政治家たちを現在の皇室は何も言わず認めるのだろうか、
病に襲われた政治家たちに対して、何一つ何も言わずに認めるのだろうか、
正に平和を求める皇室として、日本国民が犯された病を治す手段として、
皇室が選択する道は憲法を無視する内閣総理大臣の任命の取り消しであり、
正に平和憲法が示す任命責任を果すべきであり、愚かな国民が病に落とされ、
瀕死の状態を救えるのは皇室であり、それは平和憲法によって守られて
来た皇室の責務と言える。

　集団的自衛権は明らかに侵略国家の集団的自衛権であり、それは明らかに
憲法に違反し、憲法に違反した内閣総理大臣を任命した天皇の責任は
大きく、天皇は自主的に憲法を違反した内閣総理大臣を罷免すべきと
国民に表明すべきではないか。

< 4 >
　結局、現首相の集団的自衛権は天皇の立場までも地獄に落としたと言える
のではないか、今後、皇室がどのような行動を取るのか、憲法によって
認められていない軍事力を皇室も認めることになれば、それは正に皇室の
再生であり、暴力による国家支配の始まりということになる。

　日本には民主国家である米国にはない天皇制という神がかった存在が
あり、その存在が軍事力という暴力に支配されることで、とんでもない
国家権力が生まれ、それはいつか、民主主義をも粉飾するのは明らかで
あり、たった一人の首相により、今、平和憲法が踏み躙られようとしている
日本は余りにも恐ろしい国家へと変身しようとしていると言える、なぜなら、
それは中国という大国を敵と見なした支配者の存在であり、その支配者に
よって催眠性トランスに陥った国民の存在ではないか。

　日本は病魔に侵されてしまった。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1630かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.6.21.NO.1831(172-62)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権の本質は金の為に国民の命を犠牲にすること　**

　集団的自衛権は、平和国家である日本では憲法違反であり、金の為に
国民の命を犠牲にする公務員たちの犯罪行為である。

　世界の全ての戦争は金の為か、宗教などの信仰の違いによる対立が
原因であり、日本のように財産もあり、宗教的な拘りのない国民には
戦争という軍事力による殺し合いに参加するのではなく、経済的な支援や
教育的支援を行う事で、平和的な対応により、国家間の対立を無くす
努力をすべきであって、日本国民を戦場に送り生命を危険に晒す集団的
自衛権は公務員たちが国家予算を使いたくない為に国民の生命を犠牲に
し、軍事力という国民の生命を犠牲することで、世界に貢献するという
名目を示す為に他ならない。

< 2 >
　莫大な経済支援では国際社会は納得しないという公務員たちの言葉が
耳から離れず、国民の命を犠牲にしなければならないという公務員の言葉
に憤り、国民の生命を国際社会に差し出すと言う暴言は許しがたいことで、
国際社会が納得しようが批判をしようが日本国民の命を他国の戦争で
犠牲する集団的自衛権という公務員の権力を容認することは出来ない。

　他国の戦争によって日本経済が低迷してもそれは仕方ないことで、戦争で
日本国民が犠牲なってしまったら、それこそ大きな犠牲であり、他国が
行う戦争に対しては経済支援と教育的支援で十分であり、国民の命を
犠牲にする集団的自衛権は必要ない。

　そもそも、他国の戦争を見ても日本を巻き込むような戦争はなく、あくまでも
他国民が自ら解決すべき問題であり、平和国家である日本が憲法に
違反してまでも軍事介入する必要はない。

　日本の経済活動は日本にとって可能な地域で平和裏に行うべきで、日本国民の
命を犠牲してまでも、日本の経済を運営する必要はなく、戦争によって経済
活動が出来ないのであれば、別の経済エリアを開拓すればいいだけで、
国民の命の犠牲が伴なう軍事力を利用して日本経済を維持するという
ことは正に侵略行為そのもの、結局は集団的自衛権は軍事国家の
侵略行為そのものと言える。

< 3 >
　戦争支援の為の莫大な経済支援よりも国民の命を犠牲にする集団的自衛権
は次の憲法の条文に違反し、国民の命を軽視する現首相は国民の代表者と
しては失格と言える。

**************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第３章　国民の権利及び義務

第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を
除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
**************

　国民に公務員や大企業を救う為に命を犠牲にしろという集団的自衛権の
行使は憲法違反であるだけでなく、人間として考慮してはならない行いと
考える冪ではないか。

　理論に正当性が何一つない集団的自衛権の行使は国民の命より
国家資産を優先する独裁者の思想でしかない。

安倍内閣は一時の内閣(閣議)だけで､
｢憲法｣改正(解釈改憲)を進めています｡
国会や国民を無視して､
一時の行政府が｢憲法｣と｢民主政治｣の基本原理(戦後民主主義)をひっくり返すのだからたまりません｡
全ての社会には積み上げてきた｢社会のﾙｰﾙ｣があります｡
それが基軸たる｢憲法｣と｢民主政治｣の基本原理です｡
｢憲法｣と｢民主政治｣の基本原理は長い歴史のなかで作り上げてきた｢人類の財産｣です｡
一時の政府(行政府)がそれをひっくり返すことは｢国家権力(政治権力)の暴走｣であり､
｢人類の財産｣を破壊する行為です｡

安倍解釈改憲クーデターを世論の力で押し返し
日本国憲法９条を死守するしかありません。
■■■■■■■■■■■
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない
■■■■■■■■■■

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1631かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.6.24.NO.1832(175-63)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権で戦死した国民の命の代償は何か　**

　戦場で戦死した日本国民の命の代償は何で支払うつもりなのか、国民は
現首相に問わなければならない。

　嘗て、「国民の命は地球より重い」と言った日本の首相がいたが、この首相ならば
決して、集団的自衛権の行使を国民に望まなかっただろう。

　国民は何を守る為に死んで行くのか。多分、最初に戦死する国民は
無意識の内に死んで行くのではないだろうか。そして、家族は国家に莫大な
保障を求め涙を流すが関係ない国民は多分無関心に死んだのかと
思うだけではないだろうか。

< 2 >
　戦死した兵士に妻や子供がいたとすれば、残された家族は戦場で
戦死した兵士の遺族ということになり、その遺族への保障は莫大な金額に
なり、貧しい家族は戦死することの意味を知ることに成るのだろうが、
戦死したお父さんの笑い顔はもう決して見ることは出来ない。

　残された子供は、もうお父さんには会えない、友達と遊んでもお父さんの
話はしない、友達が君のお父さんは戦死したのとよく聞くが、その子供は
何も答えずに涙を流し、友達の顔を思い切り殴り、その場から走って
逃げた。

　戦死するかもしれない兵士は戦場に行く前に夜の街をさ迷って見たかった、
戦場では何が起こるか分からない、運が悪ければ死んでしまうだろう、兵士は
死にたくないと思う、それは当然なことで日本に居れば戦死する事も無く戦場も
ない、兵士は死への恐怖が日に日に募り、なぜ自分が死ななければ成らない
のかと考えるようになった。

　兵士の友達から連絡が来た、戦場に行くことを知ったとのことで、友達を
集めて、兵士の壮行会を開きたいと言う。兵士は笑って友達の壮行会を
断り、友達にお礼を言った、そして、帰って来たとき歓迎会を開いて欲しい
と頼んだ。

　死への恐怖から逃れられない自分を恨んだが、それはしかない事、
死ぬには早すぎるし、人を殺す事も堪えられない、しかし、毎日の
訓練では人を殺すことを繰り返し、自分が死ぬ恐怖を感じた事は
無かった。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1632かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.6.24.NO.1833(175-64)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　言論の自由と嘘吐き　**

　都議会で問題になっていることについて考えてみる。

　政治家には言論の自由があり、何を言ったとしてもいい筈であり、
その言葉に他人が傷付いてもその政治家が思っていることを自分の
言葉で表現することは自由なはずだ。

　政治家は都議会で発言中の女性都議員にやじを浴びせた。

　女性は子供を産みやすい社会を望み、そのことについての答弁をしている
最中に男性議員から「早く結婚した方がいい」とやじられ、その言葉が
大きな問題になり、やじった政治家への批判が増し、やじった政治家の
捜索が始まった。

< 2 >
　今回の問題で何が問題であったかと考えると政治家のやじではなく、
やじを言った政治家を特定する過程において、政治家が嘘を何回も
吐いたということではないか。

　やじを言った政治家は自分はやじってないと報道記者の質問に何回も
嘘を吐き自分はやじってないと言っていたが結局は自分が言ったと
女性議員に謝罪した。

　今回の問題で納得できないことは政治家が嘘を吐いても報道記者は
損害賠償を求めないことだ、国民としては政治家が嘘を吐いた時点で
報道記者は政治家に対して損害賠償を求めてもいいのではないか、
なぜならば、報道記者は政治家の嘘を国民に報道する訳で、嘘と
分かった時点で、報道記者への信頼が失われ、政治家の嘘を見抜けないで
報道した責任は大きく、国民はその時点で嘘の情報を聞かされている
ことになる。

　政治家が嘘を吐き、国民を欺くことで、政治家は政治家としての責任を
果す事は出来ないと考える冪で、政治家は嘘が国民にばれた時点で
犯罪者であり、責任を取って辞職すべきだ。

　しかし、政治家は非常にしぶとい人間であり、嘘を吐かれた報道記者は
信用毀損罪で損害賠償を求め、政治家を辞職まで追い詰めることで、
国民の信用を得られる。

　嘘を吐かれても政治家が謝罪すれば、終わってしまうのでは国民は
報道機関を信用できなくなり、報道機関への信頼が失われる。

　政治家が嘘を吐けない環境を作るには嘘を吐かれた報道機関が
政治家を法的に訴えるべきではないか。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1633かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.6.28.NO.1834(179-65)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権と嘘吐き政治家　**

　集団的自衛権は憲法違反である。

*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

< 2 >
　そして、その集団的自衛権を承認しようとしている政治家は嘘吐きである。

　正に嘘吐きでなければ、集団的自衛権を神聖なる皇居で天皇陛下に承認
して貰うことも出来ないだろう。

　集団的自衛権を行使することで、もし、戦場で戦死者が出たとき、天皇陛下に
戦死者は天皇陛下の為に死んで逝きましたと言うのだろうか。

　正にあからさまの嘘を国民の前で平気に吐いた政治家が未だに政治家を
気取って政治家として役所に通っているとすれば、子供たちへの教育を
考えても、政治家が嘘を吐いて何一つ罪もないのでは教育上良くないし、
法治国家として余りに不自然ではないか。

　嘘を吐く政治家に対して、報道機関は法的な対応が出来ないのだろうか。
報道機関の記者は政治家から嘘を聞かされても、その嘘に対する法的な
対応をしない限り、多分いつまで経っても嘘吐き政治家は嘘を吐きつづける
だろうし、このままではいつまでも国民は報道機関を信頼出来ないのでは
ないか。

< 3 >
　集団的自衛権は法律になり、兵士という国民の生命を奪う可能性があるが、
問題は国民は誰の為に死ぬのかではないか、これまでは天皇陛下や母親、
家族や支配者の為に戦死した訳だが、今回の集団的自衛権で戦死した兵士は
誰のために死ぬのか、嘘を吐き続ける政治家の為に死ねとでも言うのか。

　多分、嘘吐き政治家は戦死して逝く国民には莫大な金目を示し、死んだら
お母さんや家族に莫大な恩給が用意されていると言うのだろうが、恋人や
友人には何一つ恩給の恩恵は見込まれないので、戦死して逝く兵士は戦場では
死にたくないだろうな。

　結局、公務員の恩給が増えるだけで、集団的自衛権は公務員の為の
公務員による恩給増加策に過ぎないのではないか。

　これこそが嘘吐き政治家たちが企む立法権の権力ではないか。全く、
公務員たちは命を掛けて、恩給を増やそうとするとは困ったものだ。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1634かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.2.NO.1835(183-66)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権は明らかに暴力である　**

　軍事力という暴力を国家権力とする平和国家は存在しない。

　集団的自衛権という暴力を手に入れた日本の公務員たちは平和国家から
なぜ決別したのだろうか。

　日本には平和憲法が存在し、戦争を放棄する条文が存在し、軍事力で
ある軍隊の保有を禁じている。

< 2 >
*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

　日本は法治国家であったはずなのに、集団的自衛権という軍事力を
持とうとしているが、本当に正しい選択なのだろうか。

　如何なる国家であろうと憲法を守らない憲法違反を犯すことは許されて
いい筈はないが、現政権は憲法に違反して、集団的自衛権を行使する
と言うが、憲法という法的根拠のない法律を政治家の判断だけで機能
させてしまっては国民の信頼を失ってしまう。

　
　憲法に違反した集団的自衛権の行使は国家反逆罪に匹敵するのではないか。

屁理屈が充満しているスレって言うのはここかい？

なんだかんだと偉そうなこと言ってるが、結論的には憲法を改正しましょうって、ことらしい。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1635かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.3.NO.1836(184-67)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権は日本を二流国家にする　**

　日本は平和国家としては一流と言っても過言ではない。

　しかし、軍事力という暴力に頼る軍事国家に変貌することで、平和国家とは
誇れず、米国を親分とする軍事国家の仲間になって、国家としては二流以下
となる。

　日本は莫大な借金がある、その額は一千兆円以上、この借金を一万円札を
積み上げると一万キロメートルになり、ほぼ地球の直径、地球の円周が
四万キロメートルだから、地球の四分の一の高さになり、既に限界に近づき
つつある。

< 2 >
　公務員名義の一千兆円の借金は国民の貯金から借金して、公務員たちが
作った借金であり、この莫大な借金を公務員たちは国民に返さなければ
ならない。

　集団的自衛権と公務員たちが作った一千兆円の借金を考えてみると
これまで公務員たちは湯水の如く国民の資産を借金した結果が一千兆円の
借金であり、既に国民の資産から借金をする余裕が無くなりつつあり、
諸外国との問題を金で解決する余裕がなくなった。

　集団的自衛権は日本人の兵士を海外の戦場に送り、戦場で命を落とす
約束を米国と交わした条約であり、日本の首相がこれまでは金で解決
して来たことを日本国民の命で支払うとする条約と考えられる。

　正に許しがたい公務員たちの謀略であり、主権者である日本国民が
奉仕者である公務員たちによって、国民の命と国民の資産を交換する
為の条約と考えられる。

　金の切れ目が縁の切れ目、国民の資産を食い潰した公務員たちが
今後は国民の命を食い潰そうとしていると考えると現首相の積極的
平和という訳の分からない言葉の意味が見えてくるようだ。

< 3 >
　振り込め詐欺でみる日本国民の愚かさが集団的自衛権によって
国民の命を守るという理論を成立させ、国民の高い支持率と
他人の言葉に騙され易い日本人の気質が集団的自衛権という
余りにも恐ろしい国家権力を成立させてしまうとすれば、日本の歴史
至上最も愚かな選択を国民はすることになるのではないか。

　集団的自衛権は他国の戦争に加担する条約であり、暴力を正当化し、
他国民と自国民の命を奪い合うことで、自国を守るという最も下等な
暴力理論により成り立っている条約と考えられ、集団的自衛権は下等動物
のように暴力的な人間の習性で成り立っている条約と言える。

　正に平和国家である日本国民が軍事力によって国民の命を守るという
偽りのロジックに完全に騙されてしまっている状態で、悪夢に陶酔している
と考えられる。

　日本は前回の戦争で敗北し、310万人という未曾有の犠牲者を出し、世界で
初めての核攻撃を受け、2発の原爆が落とされ、日本は戦争によって国民の
命を失い、戦争が国民の命を守るという理論を信じる筈が無いのになぜか
日本国民は現首相の戦争が国民の命を守るという理論を信じている。

　明らかに現在の日本国民は狂っていると考える冪で、平和憲法が
示す、

< 4 >
*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

　この条文を理解出来ない愚かな国民たちで日本は埋め尽くされてしまった
ようだ。

　平和国家の国民が憲法を守らないで、何を守れというのか、集団的自衛権は
平和国家には在り得ないロジックであり、戦争で国民の命を守るという
在り得ない理論を信じている国民たちには早く悪夢から目を覚まして
欲しいものだ。

　軍事力で国民の命を守る、暴力で国民の平和を守る、こんな理論、
これだけ教育レベルが高まった日本で通用するとは驚いたものだ。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1636かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.5.NO.1837(186-68)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権、許しがたき人々　**

　日本国民を戦場に送ろうとする人々を憎まないで誰を憎むと言うのか。

　日本人は先の戦争に敗北し、310万人の犠牲者を出し、戦争に対する憎しみは
日本人のDNAに組み込まれているはずであり、戦争が日本国民を平和に
するという現首相の理論は日本人では考えられない。

　戦争は310万人の日本人の命を奪ったが、敗戦後、戦勝国である米国から
与えられた平和憲法で戦争を放棄し、軍隊を持たない平和国家に成ることで
1億2500万人の日本人の命を失うことなく、日本は平和を維持し、世界の平和
に貢献して来たではないか。

< 2 >
　現首相と現首相を支持する日本国民は戦争という非人道的な行為を
平和や生命を守るという偽りの言葉で美化しているが戦争は国民と国民の
殺し合いであり、最も残酷な行為であり、戦争によって国民が平和になる
ことも無いし、国民の命が守れる訳でもない、正に平和国家の国民として
恥ずべき人々といえないか。

　中国の軍備が拡大していると言う理由で集団的自衛権の必要性を現首相は
訴えているが、中国は軍事国家であり、国が経済的に豊かになれば、軍事
予算も増えるだろうし、軍事の拡大は当然ではないか、しかし、中国の軍拡は
軍隊が軍事力で得た軍事費ではなく、中国が平和裏に経済活動を行う事で
増やした資産であり、その資金は世界平和が中国に齎した恩恵ではないか。

　中国政府が如何に愚かな政府であったとしても、日本や世界の平和が
中国に莫大な利益を齎していることぐらい分からないはずが無いだろうし、
世界の平和を乱す事が如何に中国経済に打撃を与え、軍事力の拡大をも
叶わなくなるのは理解している筈であり、現首相が言うところの侵略行為を
中国が行うことは在り得ないし、核保有国である中国に対して、日本の
軍事力が抑止力になることは決してないし、現首相の中国脅威論は
論点の外れた愚かな理論と言える。

　北朝鮮の核の脅威を集団的自衛権の行使の理由の一つにしているが
この理論も理解できない、北朝鮮は貧しい軍事国家であり、現在、韓国と
米国の戦争相手であり、北朝鮮の軍事力が日本を攻撃する理由も無ければ
その可能性もなく、北朝鮮の脅威は日本が作り上げた妄想であり、北朝鮮の
日本への軍事活動には何一つ根拠はない。

< 3 >
　日本への軍事的脅威と集団的自衛権を結び付けて、集団的自衛権の行使の
必要性を訴え、国民の同意を求めているが、日本を攻撃する国家は世界には
存在しない、なぜなら、世界の国家は他国への積極的な侵略行為を否定し、
自国が侵略されない限り、他国への侵略は在り得ない、結局、日本が他国を
侵略しない限り、日本への軍事的侵略は在り得ない。

　現首相は同盟国の戦争と日本への軍事的脅威を理由に集団的自衛権の
必要性を訴えているが、同盟国である米国の戦争に正当性があるのか
と考えると米国の戦争の全ては米国の仕掛けた戦争であり、米国が
自国の国土への脅威によって、起こされている戦争とは言えない、
むしろ、米国の他国への侵略が原因の戦争と理解出来、例え、米国が
戦闘的に不利になったとしても現首相が言うところの米軍への支援が
正義に基ずいた支援とは言えず、それは米軍の自業自得であり、日本が
支援する理由は存在しない、まして、米国の戦争が日本の脅威になることは
在り得ない。

　結局、日本が平和憲法に従っている限り、日本への軍事的脅威は存在せず、
集団的自衛権の行使を訴える現首相の理論に正当性は何一つなく、現首相の
集団的自衛権の理論は先の戦争の犠牲者310万人の平和への魂を踏み躙る
ものであり、この戦死した310万人の魂の敵は戦争相手であった米国であり、
その敵である米国を支援する集団的自衛権は310万人に取っては憎き戦争
相手への支援であり、戦死した310万人の魂を裏切る行為に他ならない。

< 4 >
　日本が経験した戦争には何一つ正当性はなく、戦争によって齎された
唯一の利点が敗戦によって得る事が出来た平和憲法であるのは
間違いなく、平和憲法を守る事で日本の反映があり、今後も平和憲法を
守り、日本の平和、更に世界の平和を求めなければならない。

　平和憲法の最も守らなければならない条文は次の戦争の放棄であり、
戦争への参加を基調にする集団的自衛権は明らかに憲法に違反し、
現首相の存在は世界の平和を乱す存在であり、明らかに歴史上
最も危険な指導者になる可能性を秘めていると言える。

*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

　日本国憲法は戦争を賛美する現首相に取っては最も恥ずべき憲法であり、
守る価値の無い憲法であるのは間違いない。

　集団的自衛権を支持する日本国民の存在が恥ずかしい。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1637かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.6.NO.1838(187-69)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　:憲法は前文で集団的自衛権を否定している　**

　日本国憲法は、日本は平和を維持する国家であると明記し、国家を
軍事力で自衛する自衛権を認めてはいない。

　日本が平和を維持する国家である限り、戦争による自衛は憲法上認める
ことは出来ない。

　集団的自衛権は自国のみの権利を肯定し、他国の平和を否定する権力
であり、憲法違反は明らか、現首相が言うところの憲法の解釈で集団的
自衛権を容認することは不可能である。

< 2 >
******************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　前　文

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を
深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と
隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と
欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはなら
ないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふ
ことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である
と信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成
することを誓ふ。
********************

　平和という概念は戦争を否定する言葉であり、戦争によって自国の自衛、
即ち、自国の権利を武器によって自衛する集団的自衛権は憲法上認める
ことは出来ない。

< 3 >
　憲法は日本を平和国家と位置付けているのは明らかであり、平和を
戦争で踏み躙る集団的自衛権は憲法に違反し、平和という概念はない。

　憲法の前文は明らかに日本が平和国家であると明記している。そして、
憲法の条文の中で改めて戦争の放棄と軍隊の保有を否定している。

*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

　憲法の前文と９条によって、日本という国家の在り方が平和国家であるという
ことを示し、現首相の集団的自衛権の権利を放棄している。

　現首相の主張する集団的自衛権は日本の平和を守ると言う意見は明らかに
嘘であり、戦争を否定する平和には軍事力による自衛権の概念は存在せず、
現首相の意見は完全な間違いであり、日本国民は現首相の言葉に
惑わされてはいけない。

集団的自衛権閣議決定、
これで近々戦争が始まる、団塊世帯の評論家、こぞって主張、
久々だな、戦争が始まる、戦争に繋がる恐れ、
桶が吹けば風屋が儲かる？

それだけを大声で６０年以上、
最近は誰も聞いてくれないから静かだったが、
閣議決定でまた始まった、戦争だ、戦争だ！
頭の不自由な人の一つ覚え、戦争だ、戦争だ！？

http://blogs.yahoo.co.jp/lonelycowboy0721/65169105.html

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1638かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.8.NO.1839(189-70)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　:集団的自衛権の本質は暴力　**

　残念なのは日本国民が平和国家を愛していないことが集団的自衛権の
行使に対する対応で分かったことではないか。

　余りにも大きく、余りにも貴重な国家形態である平和国家という存在を
現在の日本国民は愛することが出来なかった。

　集団的自衛権の本質は暴力であり、暴力である以上強い国家が強いので
あり、平和国家での自由や平等は存在せず、暴力が支配する社会へと日本は
変化して行かざるを得ない、心残りは現在の日本国民はその事に気付いて
いるのかということだ。

< 2 >
　現首相は集団的自衛権を積極的平和という言葉で表現しているが集団的
自衛権が暴力である以上、集団的自衛権に平和という概念は存在ぜず、
暴力によって得る事が出来るのは国家欲であり、自国の利益を国民の
生命を犠牲にして守るという概念だけではないか。

　集団的自衛権を選択した日本国民は愚かと言わざるを得ない、結局、
集団的自衛権が日本国民に齎すものは莫大な税金と公務員の安定
した仕事と暴力による不安、日本国民は今後、公務員による暴力に
支配され、国民は暴力の力を国家権力として選択した以上、あらゆる
社会の中に暴力による支配が浸透する。

　国家が暴力で物事を解決できる軍事国家に変わることに対して、現在の
日本国民の反応を見ると無関心であり、平和憲法が示す戦争の放棄という
日本の平和に最も貢献した憲法をこんな形で失うことで本当にいいのか
と思うと残念でならない。

　日本国民、なぜなんだ、なぜ平和を捨ててしまうのか、全く理解できない、
現首相が他国に行って日本が軍国主義に変わることを必至に宣伝して
いるが、その姿を見ても日本国民は全くの無関心、日本が平和国家から
軍事国家に変わって本当にいいのかと思うが、結局、民主主義の国家では
多数決で決まり、無関心の国民は国家が同様になろうが国家に従うだけ
のようだ。

< 3 >
　日本国民の愚かさに、そして、他国の国民の愚かさ、日本という大国が
平和国家から軍事国家に変わろうとしているのに他国の国民はそれを
歓迎しているのだろうか、何処の国民も日本の首相を批判する国民は
いないようだ。

　日本が平和国家で在り続けて欲しいと思っている国民にとって、海外まで
行って、日本が軍事国家になるという宣伝をする現首相の姿は恥さらしで
あり、なぜ、お前が日本を軍事国家に変えられるのか、まだ、日本は
平和国家であり、国民の最終的な結論は出ていないだろうと叫び
たくなるし、平和国家を捨てるには余りにも残念であらない。

　現首相を支持している日本国民は誰なのか、結局、金の亡者たちと
いう結論だろうな、

　核保有国である中国と軍事的に敵対する集団的自衛権という理論は
成り立たないし、中国と敵対しても日本の社会は良くならない。

　集団的自衛権という国家権力は公務員たちの安定した職場を作り、
国民には莫大な税金という負担を負わせ、軍隊という何一つ利益を
生まない職場で公務員たちを未来永劫に日本国民は養う事に成ってしまった。

　軍隊は他国を侵略しない限り、存在価値はなく、平和国家である日本には
不必要な組織であり、現在の日本社会では厄介者に過ぎないと思うけどね。

　世界の軍事国家の軍隊を見ても軍隊はその国に取って厄介者であり、
米軍、中国軍、ロシア軍、結局、全て、国家に取って厄介者でしかない。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1639かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.11.NO.1840(192-71)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　:集団的自衛権の行使は侵略戦争を肯定するものだ　**

　集団的自衛権によって、日本は中国を敵と見なしてしまった。

　中国のような大国を敵に回す現首相の姿勢を支持する日本国民は
どこかおかしいのではないか。

　中国とは現在も交流を継続し、集団的自衛権を持ち出すほどの関係ではない。

　集団的自衛権を行使するということは、日本を侵略する国家が現在存在すると
言っているようなもので、その侵略国家が中国ということであるならば、
現首相の理論は破綻している。

< 2 >
　中国と日本の関係は軍事的対立を誘発するほどの関係ではなく、現首相が
中国を敵対する理由が分からないし、中国は核兵器保有国であり、軍事的な
対立を望んだところで、日本は戦争に勝てるわけでもなく、軍事的対立を
生み出す集団的自衛権の容認は歴史的な間違いではないか。

　日本は憲法によって、戦争を放棄した国家であり、単純に考えれば、
集団的自衛権は日本には行使できない権利であり、日本にとっては
軍事的対立を他国と生じることは出来ない国家として、憲法に従い
平和国家として生きて行かなければならないはずが、自衛隊という
軍隊に等しい組織を保有する事で、日本は憲法違反を黙認して来た
ことが結局、現首相により集団的自衛権という権利を主張することに
なってしまい自業自得と言えなくも無いが自衛隊という憲法違反の
軍隊を黙認してきた国民にとって集団的自衛権の行使を黙認する
ことはさほど難しくはないのかもしれないが、集団的自衛権の行使は
他国への侵略を可能にする軍事的権力であり、軍隊を利用して国家の
利益を望む事が出来る権力であることで、集団的自衛権に対する
国民の黙認は非常に危険な選択と言える。

　日本が今後、他国への侵略戦争に加担する事で、国民が負わなければ
ならない犠牲を考えると非常に切なく感じるし、平和に対して余りにも
積極的ではない日本国民の心情にも切なさを感じる。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1640かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.15.NO.1841(196-72)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　:議論にならない集団的自衛権の行使　**

　憲法第9条が存在する限り、集団的自衛権の議論は虚しいだけ。

　燦然と輝く平和憲法の戦争の放棄

*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

< 2 >
　この条文が変わらない限り、日本の保有する武力はただの税金の無駄遣い。

　自衛隊は1954年に創設され、今年で60年間ひたすら訓練に明け暮れ、ただ
税金だけを食い潰して来た組織であり、正に平和国家に相応しい偽りの
軍隊として、その戦力は巨大化して来たが集団的自衛権の行使により、
晴れて日の目を見るとすれば、他国の国民の命を奪う恐怖ではないか。

　米国は日本を占領していながら、日本の平和を守っていると言うが、
戦勝国として日本を占領し、戦後、1945年8月15日から現在まで
米国は一度も日本から撤退せず、約70年間日本を占領して来た
軍事国家であり、日本の平和を守ると言う米国と現首相の日本国民の
平和を守ると言う集団的自衛権の同盟国としての米国を考えたとき、
余りにも欺瞞に満ちた集団的自衛権の閣議決定ではないか。

　米国は日本に戦争を放棄させて、今度は集団的自衛権で日本に戦争に
参加することを要求しているとすれば、現首相の集団的自衛権の行使への
閣議決定は占領軍である米国の意のままに従う敗戦国としての立場で
あり、日本は未だに民主国家でも法治国家でもなく、単なる敗戦国として
戦勝国である占領軍米国に従う敗戦国でしかないとすれば、現首相の
集団的自衛権の閣議決定は余りにも独立国家としての誇りを傷付ける
閣議決定と言えるのではないか。

　日本は戦争で310万人もの犠牲者を出して、平和国家を手に入れることが
出来た訳で、たった一人の現首相の為に平和国家を占領軍である米国に
従う事で失うとすれば、現首相は日本の平和を踏み躙る占領軍である
米国の僕に成り下がったと言う事ではないか。正に桑原桑原という事だ。

2014・47.15　産経新聞
集団的自衛権に対する反対意見書案について、３８議会が否決。
賛成はわずか５議決。
これが日本の地方議会の結論ですね。
つまり、地方議会は集団的自衛権に肯定的だということ。
左翼がいくら騒いでもこれからは、だめでしょう。
ちなみに、可決した県は、岩手・長野・岐阜・沖縄・新潟だったそうです。
その他の大多数はすべて、集団的自衛権容認だったそうです。
この議論は、もはや終わりですね。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1641かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.16.NO.1842(197-73)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　:集団的自衛権、日本の参戦へのシナリオ、中国の民主化が齎す世界の終焉　**

　結局、現首相は自衛隊にただ飯を食わしたくない、このままの平和な社会では
いつまで経っても自衛隊はただ飯を食って、戦争ごっこをやっているだけで、
何一つ国家に利益を齎さない。

　集団的自衛権を容認し、米国と共に中国の民主化を目的とする戦争への
自衛隊の参戦を可能にする集団的自衛権とすれば、第三次世界大戦への
道が見えて来たということか。

　米軍は日本を占領し、日本を拠点に世界中の国々を民主化という国家戦略
を掲げ、世界の不公平国家の資源主に地下資源を奪う為、独裁国家の民主化
を軍事力によって達成することを目的に軍事力を拡大し、独裁国家への
侵略を図って来た。

< 2 >
　日本の戦前は財閥を中心にする独裁国家で軍隊を使い他国への侵略を
行い国益を増やす、富国強兵の独裁国家であり、民主主義の国家とは
呼べない独裁国家であり、米国にとって軍事力を利用して日本を民主国家に
変える為に日本を侵略し、その結果、日本を征服して、日本を民主化し、
米国の同盟国として、米国の国益を増やす為に日本と戦争し、日本に
勝利し、日本を民主国家に変えることに成功し、敗戦国である日本に
平和憲法を与え、憲法第9条で戦争を放棄させ、日本を今後戦争の出来ない
民主国家として育てることを誓った。

　その結果、軍事的侵略を繰り返した日本は民主化という正義の基に
戦争へと導かれ、米国は日本という独裁国家を軍事力により民主国家
へと変えることが出来た。

　中国の現状を見ると米国にとって、中国は独裁国家であり、戦前の日本と
よく似ていて、正に中国は富国強兵そのものであり、米国としては独裁国家を
認めることが出来ない、中国国民の為にも中国の民主化が必要であり、
その方法として、第三次世界大戦により、中国の民主化を達成する。

　日本の集団的自衛権は中国及び北朝鮮の民主化を目的とする
戦争への参戦とすれば、日本の集団的自衛権の容認は余りにも
恐ろしいシナリオへの礎であり、核戦争への兆しではないか。

　このように考えると集団的自衛権の容認は日本の破滅であり、
集団的自衛権によって日本は第三次世界大戦の切っ掛けを
作った国として、歴史に残るのではないか。

　よって、集団的自衛権の容認は不可能であり、日本は平和国家を
貫かなければ破滅してしまう。

2014/5/21付の「福井地裁、樋口英明裁判長」の「原発再稼働は認められない」は英断判決だ。「日本政府と日本国民」は「この判決」を
噛み締めて「目を覚ませ！」この判決は「歴史的、地球規模、全人類的英断」だ。�@「国富とは何か？」＞金銭や経済、科学文明ではなく、
「人命、人間の尊厳（家族、故郷、平穏他）」そのものである。�A「原発の温暖化防止策、CO2s削減策効果？」＞CO2削減どころか、
「放射能拡散の恐怖」こそが「取り返しの効かない最悪事態」である。「日本政府と原発推進派達の主張」は「無責任で本末転倒の屁理屈」である。
「日本の政治家と原発推進派」達は「何を恐れているのか？何に執着しているのか？」＞経済活動の停滞？原発関連資金（政治献金、
各種交付金、不正、違法資金等）であることは明らかだ。この様な「あぶく銭、不正資金」に「目が眩んだ日本政治、経済」で未来永劫、
将来にわたって「子々孫々」（地球規模）のことを考え責任を持てるのか？「パンドラの箱」を開けては行けないことを悟れ！！

Hal tokyo（Hal 東京）の齋藤達朗はバカだよな。

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1642かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.21.NO.1843(202-74)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権に近代国家の誇りも正当性もない　**

　日本は世界屈指の近代国家であり、高い教育により国家に求める政治は
極めて正当性で無ければ日本国民は納得しない。

　現首相が閣議決定した集団的自衛権という軍事力は人間の命を奪う
武器が主体であり、その力学は暴力であり、政治に暴力を導入した
現首相の集団的自衛権の行使に教育レベルの高い近代国家である
日本では何一つ正当性を見出す事は出来ず、単に近代国家の国民の
誇りを踏み躙るだけであり、集団的自衛権を行使することは出来ない。

< 2 >
　暴力による政治は恐怖政治であり、集団的自衛権を日本が行使したとき、
他国に対して恐怖政治を押し付けるようなことがあれば、どのように
秘密保護法で国民から隠そうとしても近代国家における情報環境では
隠し通す事は出来ず、集団的自衛権を行使することで、日本国民に
対しても恐怖政治を引かないと国民の反発を抑えることは出来ない。

　現在の世界情勢を見ると正当な戦争や紛争はほとんどなく、戦争や
紛争に使われる軍事力はあくまでも暴力であり、暴力からは平和も
平等も見出すことは出来ない。

　暴力を使って積極的平和を作り出そうと現首相は言っているが、暴力である
軍事力が平和を導くことはなく、あくまでも国民の犠牲が礎となり、戦うことを
諦めた国家が敗北し、莫大な軍事力を備えた軍事大国が勝利を収めて来た。

　軍事大国である中国と米国は決して戦う事はなく、あくまでも軍事力は
軍事国家の誇りであり、平和憲法を持ち戦争を放棄した日本とは教育
方針も違い、集団的自衛権は日本国民の恐怖を煽るだけで、現実に
行使することは出来ず、莫大な税金は公務員と軍需産業の富になる
だけではないか。

左翼思想の輩に告ぐ
左翼思想の原点は、僻み妬みの心だ、
お前たちが経済的に恵まれないのは、社会が悪いからではない、
お前たちの努力が足りないのだ、
お前たちが出世出来ないのは、会社が悪いわけではない、
お前たちは不平を言うだけで、何の役にも立たないからだ、
お前たちがもてないのは、世の中が悪いわけではない、
お前たちは与えられることだけを期待し、相手に対する思いやりに欠けるからだ、
お前たちに友達が出来ないのは、お前たち以外の人間全部が悪いわけではない、
お前たちの性格がいびつだからだ、
しかし、お前たちが、外見が不細工で、脳味噌が乏しく生まれついたことに関しては、
同情はする、それが私の心だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/lonelycowboy0721/64226157.html

　　　
安倍サポーターは左翼小児病なので集団的自衛権の基礎知識が全くない
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1406178884/
　　　　

　　「「　(案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1643かい。　」」　
　　　　**政治経済*外交政策**　2014.H26.7.25.NO.1844(206-75)

*　投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
**　格言　**
　「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
**　問題点　**
　消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
　憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
　法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
**　集団的自衛権で弄ばれる自衛隊員　**

　平和憲法は無傷のまま、同盟国である米国の戦いに参加する自衛隊の兵士
たちは何が何でも犬死だけは避けなければならない。

　現首相の軽口は平和から戦争まで適当な言葉でまくし立て、何一つ根拠のない
言葉を繋ぎ合わせ愚かな金の亡者である国民たちを操っているが、これも金の
切れ目が縁の切れ目で、莫大な円を刷り続けるだけでは、ただ国家の借金が
増えるだけで1000兆円を遥かに超える国家の借金はいつか金の亡者である
国民も傷付くはずで、そのとき、自衛隊の兵士たちが国民に武器を向けたと
すれば、現首相の集団的自衛権の行使が単なる暴力であることが証明される。

< 2 >
　武器を使う事で平和を守るという積極的平和とは何ぞや、正にこのような
愚かな言葉が近代国家である日本の首相が平気で発することに呆れる。

　平和を武器で守る、こんな時代が遥か昔にあったのかも知れないが現在の
日本の首相がこんな愚かな理論を得意げに言い続けているが、なぜ、日本の
国民は何も言わず聞いているのか不思議でならない。

　武器で守る平和なんて本当に平和と呼べるのだろうか、武器を持った国民が
平和を守れると何処で学んだのだろう。

　武器で平和を守れると教える学校が存在するのか、武器を持った自衛隊の
兵士たちは平和と言えるのか、命を犠牲にしてまでも守る命が本当に存在する
とでも言うのか、正に積極的平和といういい加減な言葉が自衛隊員を惑わし
続け、愚かな国民の為に命を犠牲にする日を待っているいると思うと余りにも
悲しすぎる。

　日本には平和憲法が存在し、明らかに戦争を放棄し、そして、日本は平和な
生活を送っている。

< 3 >
*************
＊　日本国憲法　　1946(S21).11.3公布　1947(S22).5.3施行
憲法　第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*************

　米軍が存在し、自衛隊も存在するが、憲法では軍隊を認めず、他国と戦争を
することも認めていない。

　米軍は世界最強の軍隊であり、米国は軍隊を持てない日本に駐留しいる、
米軍が日本を守っていると感じている日本人はどれほど存在するのかと
思うと、米軍が日本を守っていると思われる場面を想像しても思い付かない。

　平和国家が軍隊も持たず、平和に国家運営を行えば、平和は武器なんかで
守らなくても、守れると証明したのは日本のように感じる。

　集団的自衛権で平和が守れると現首相は言うが、軍隊を持たなくても
平和だった日本を改めて、武器で積極的に平和を守る必要があるのだろうか、

　軽口の現首相の言葉は余りにも軽すぎ、議論にもならない。結局、愚か
過ぎる為に現首相に反論する術を国民は見失っているのではないだろうか。

冷戦時期アメリカが守ってくれず自衛隊も無ければ
ロシアに日本は侵略されたいただろう

護憲派の大嘘はいい加減にしてほしい。

>>434
＞そのとき、自衛隊の兵士たちが国民に武器を向けたと
＞すれば、現首相の集団的自衛権の行使が単なる暴力であることが証明される。
集団的自衛権と自衛隊が国民に銃を向ける事の関連性の説明をして。

＞武器で守る平和なんて本当に平和と呼べるのだろうか、武器を持った国民が
＞平和を守れると何処で学んだのだろう。
戦争が起きるのは抑止力の均衡が破れた瞬間。
それに戦勝国側は、武器を持った国民によって勝利し、平和を獲得した事になる。

＞日本には平和憲法が存在し、明らかに戦争を放棄し、そして、日本は平和な
＞生活を送っている。
抑止力のお蔭でね。

＞集団的自衛権で平和が守れると現首相は言うが、軍隊を持たなくても
＞平和だった日本を改めて、武器で積極的に平和を守る必要があるのだろうか、
自衛隊も在日米軍もいて初めて平和が維持されてきたんだけど。
事実関係を無視しているので議論にならないね。

流石に独裁国家を擁護し、独裁者を尊敬するだけの事はあるなｗ