今こそ核を保有すべきか？　議論歓迎スレ

「大陸国家の増勢を利用して、国益を最大化する軍事大国」

両米大陸における勢力均衡政策を進めようとしていた英国や、旧スペイン領の諸国を再びブルボンの王冠のもとに統一しようと試みていた仏国は、欧州大陸でプロイセン王国が急速に強大化したため、勢力を欧州へ集中せざるを得なくなった。
英仏の干渉排除に成功した米国は、「現在合衆国は、この大陸に対して事実上の主権(sovereignty)を持っており…」と西半球の諸国はアメリカの承諾なしにその領土の一部を他に譲ることは出来ないという一方的な宣言を行った。
ロシアやドイツの増勢に対して米国は、英国へすでに艦齢を過ぎた50隻の駆逐艦の譲渡を行ったが、それと引き換えに英国が大西洋上に所有する島々の基地の用役権または租借権を要求した。
大西洋上における英米の勢力関係の転換を物語る重要な歴史の一幕となった。

ケネス・N・ウォルツ＝カリフォルニア大学名誉教授の「なぜイランは核兵器を保有すべきか」という論文で、現在のイランの核開発をめぐる危機は、テヘランが核開発を試みていることではなく、
そもそもイスラエルが核を保有していることに伴って派生している問題に過ぎないとし、イランがそれに対抗して核武装に成功することによってむしろ中東の戦略環境が安定すると主張した。

第1に、主要国はこれまでも、特定の国が核開発を始めると「脅威だ」と言って止めさせようとするが、その国が核開発に成功して核クラブに事実上の仲間入りを果たすと、それまでの立場を変えて現実を追認してきた。
インドとパキスタンの核武装に対する米国はじめ主要国の態度がまさにそれだった。

第2に、新しい核保有国の出現によって、地域的・国際的な軍事力の不均衡が小さくなり、相互抑止環境が形作られて、安定が高まることがある。
インドとパキスタンは1991年に相互に相手国の核兵器を攻撃目標にしないことに合意する条約に調印したが、これは、相手国の核抑止力を破壊することよりも、抑止関係を維持する方が利益になると両国が気付いたからで、
実際、それ以後両国は、平和維持を心掛けるようになった。

第3に、翻って中東地域では、イスラエルが過去40年に及んで核を独占してきたことが、不安定化を助長してきた。「世界的に見ても、特定の一国が核の独占状況を他に抑止されずに維持してきた地域は中東以外には存在しない。
現在の危機の多くは、イランが核開発を試みているからではなく、イスラエルが核を保有していることに派生している」と。イスラエルは、この地域的な核独占を維持しようとして、1981年にはイラクの原子炉を空爆し、
2007年にもシリアが建設中だった各関連施設を空爆したが、イスラエルがそのような行動をとっても国際社会は厳格な懲罰を行わなかった。
このような戦略的不均衡が続く限り、中東が安定することはなく、イランが核武装することで初めて軍事バランスが回復されるのである。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/mb/post_843.html

平沼赳夫の警鐘塾「益々世界は混沌へと向かう　50年先を考え対策を打つべきだ」
http://www.youtube.com/watch?v=ag2hBAwtRpM

総合安全保障(comprehensive security)とは国家の平和と安定を図る上で軍事的側面のみならず非軍事的側面をもとらえ、侵略の脅威のみならず国内の不安要因や自然災害などの脅威にも対処するという安全保障政策の考え方である。

・日本の領域における軍事的脅威から防衛すること
・名目GDP成長率目標を設定
・エネルギー安全保障を実現すること
・食糧安全保障を達成すること
・大地震などの自然災害に対する対策を講ずること
・米国との協力関係の維持
・海上交通路（シーレーン）の安全確保

名目GDP成長率ターゲット
日銀固有の目標としてのインフレ・ターゲットと、政府・日銀共有の目標としての名目GDP成長率ターゲットを組み合わせて利用することで、物価の安定を図りつつ、雇用者報酬の引き上げを実現して行く。
ある一定の名目成長率、例えば年2〜4％を掲げて、日銀は一段の金融緩和でマネーを増加させ、政府は財政出動をして有効需要を創出して行く。
4％の名目GDP成長率を中期的に達成するために、どのくらいのマネタリーベースの伸び率を必要とするかという、いわゆる「マッカラム・ルール」の数値をもとにマネタリーベースの拡大を行う。

※1995年1月＝100とすると、FRBは、2013年3月第2週までの平均で693と、6.9倍のマネタリーベースの拡大を行った。

日本の核武装の可能性というのは、広島、長崎といった日本の国内の感情などを考えたときには確かに難しいと考えられます。ところが日本が核武装を迫られることになりそうなケースが一つあります。
それはアメリカが北東アジアから本格的に撤退を始めた時です。すでに核兵器を持っているイギリスのような国でも一旦その技術・インフラを破壊してしまうと、ある日また新しく核兵器が必要な場合が出てきた時に、
そのインフラを再構築するには時間がかかりすぎて困難になってしまうものなのです。中国のように軍事力、とくに政治的な恫喝力を持つ核兵器を持つ国に対して日本がこれから核技術の分野でどう対抗していくのかわかりませんが、
そのような事態が十数年後に起こるとしたら、今すぐ覚悟を決めてインフラ構築を始めても遅いくらいかもしれません。(コリン・グレイ)

国際法では国際紛争を2つに分類しています。ひとつ目は法律的紛争であり、2つ目は政治的紛争です。
法律的紛争とは、条約の解釈、国際法上の問題、認定されれば国際義務違反となるような事実の存在、国際義務違反に対する賠償の性質または範囲などが法律的紛争の内容だといえます(国際司法裁判所規定36条2項)。
政治的紛争とは、法律的紛争でなければ、すべて政治的紛争となってしまいます。
例えば、A国の自動車が売れるようになり、B国の自動車は売れなくなり、多くの自動車会社が倒産してしまいました。この状況を受けて、B国はA国の自動車に高い関税をかけ、自国の自動車産業を保護しようとしました。
A国は、B国からの輸入品に高い関税をかけて仕返しをしました。この事態をめぐってA国とB国は対立し、争いは紛争へと発展してしまいました。この紛争は、互いの貿易に対する事項であり、法律的紛争ではありません。
法の上でのお互いの権利や義務が争点となるような紛争ではないからです。政治的紛争では法によらずに外交を用いて解決されるのです。
例えば、非常に領土も狭く経済的にも弱い立場にあり、さらに他国から多くの援助をもらっている小国が、大国と交渉を持ったときに対等に話ができるのかどうかが疑問になります。
もし、小国が大国に援助を打ち切るといわれれば、思わず相手のいいなりになってしまうこともあるでしょう。

冷戦後の安全保障体制

第一に、米国の国力が低下し、米国が他の主要大国と肩を並べるようなことになれば、覇権モデルは姿を潜め、多極型勢力均衡モデルが支配的となる。
主要大国から抜け出した一国が米国と肩を並べる状況が出現すれば、一時的に双極型勢力均衡モデルが出現する。
第二に、主要大国が協調的に国際問題に対処していく方針をとるならば、勢力均衡モデルは後退し、「国連による集団安全保障モデル」や「協調的安全保障モデル」が有効に作動することになる。
しかし、協調的安全保障モデルが成立するには、参加国の間に共通の規範やアイデンティティが共有されねばならない。
さらにはルール違反をした国を懲罰する仕組みがなければならないが、軍事大国に制裁を加えることが出来ないといった問題がある。


伊藤貫〔評論家・国際政治・米国金融政策アナリスト〕アメリカの自滅と日本の自-殺【２】バランス・オブ・パワー
http://www.youtube.com/watch?v=Ytt-8p_MUgE

日米同盟とは

日英同盟は便宜的な結合と柔軟な組み替えを前提とし、平時の軍事的調整については何の取り決めもなかった。
他方、日米同盟は相互防衛に加え、経済的協力の促進と自衛力の維持発展、アメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法が決められている。
つまり、平時の軍事的調整をうたった日米同盟は集団防衛モデルの一形態であるが、日英同盟はそうではない。
集団防衛モデルに内在する問題は、同盟を形成する構成国はいざという時に相手の支援が得られないかもしれないという「見捨てられる」不安と、相手への支援によって不本意な紛争に「巻き込まれる」不安を抱いている。
自律性を確保するためにフランスは、対ソ抑止と対米自立の二つの目的を掲げてドゴール大統領の強烈なリーダーシップの下に1960年に核実験を実施して核保有国となった。

※自律性とは
他者の命令に依存せず、自らの規範(=行動や判断の基準)に基づいて行動すること

日本は精々アメリカに嫌われないようにしないとな
積極的な軍事開発が出来ない以上、最強アメリカの管制下で軍備増強するしかない
理想なのは法律を変えて軍事力の独自開発なんだがな
アメリカの都合上、日本の味方を出来なくなるなんて事が無いとも限らない
そうなれば日本は裸同然だ

『選択』 2013年04月号
外務省が温め続ける「核武装論」
北朝鮮の核実験で再燃か
http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-2780.php

永遠に使う予定のない大砲として核を持って置くのは大事
保険てそういうもんだろ
実際に持ってなくてもいいんだよ
世界中に日本は高性能の核を持ってると思わせる事が出来るならの話

思わせるだけってのは無理だから

>>595
出来るでしょう
外交次第だけど
材料と技術は国内にあるんだから
他の国に黙ってそれらしい行動をすればいいんだから

>>596
＞材料と技術は国内にあるんだから
　他の国に黙ってそれらしい行動をすればいいんだから

実際は保有してないのに少数の核を保有してると思わせるなら
その少数の核が存在すると想定される対象に対して先制核使用を誘発するリスクが発生するよ。
それなら実際にまともな核戦力（先制核使用で全滅しきらず報復できる第二撃）を保有してしまった方が良い。

イスラエルは持ってるのが公然の秘密であり、自身は肯定も否定もしない。
実際には無いのに保有してるようにみせるあなたの案とは真逆だよ。

>>597
重要なのは威力だから
まあ、実際に開発しちゃうのが一番だけど
そこはポーカと同じでしょう
ブタなのにフォーカードに見せれば結果オーライ

【ブタと思わせておいてロイヤルストレートフラッシュ】
↑
これって破滅を意味するよ？

◆中国監視船8隻、午後も日本領海に侵入＝魚釣島1キロまで接近―尖閣沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では23日午後も、中国の海洋監視船8隻が日本の領海内を航行した。
同諸島周辺では同日、日本の政治団体関係者らを乗せた船が9隻航行しており、中国側は
領有権を主張するために対抗した可能性もある。
　第11管区海上保安本部（那覇市）によると、8隻は海洋監視船「海監」の「23」「46」「51」「15」「49」「50」「66」「137」。
23日午前8時25分ごろまでに領海に侵入した。海監50は午前11時ごろ、魚釣島の北西約1キロまで近づいた。
同諸島周辺の接続水域では漁業監視船「漁政201」「漁政202」の2隻も依然航行している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000147-jij-soci

>>598
相手に実際に保有してない核をあるように思わせる困難さは実保有以上かもしれない。
弾頭用核物質の生産備蓄やミサイル等の核弾頭運搬手段と関連システムが機能してるように欺瞞しなければならないので。
なので、「思わせるだけってのは無理」と言ったのよ。
だから実保有を迂回する必要はないだろうと。

>>600
そこは簡単だよ
アメリカに涙ながらに止める演技をしてもらえばいい
それで世界が信じる
ただ、アメリカの軍事的管制下から逃れられないけどな

懐疑さんは名無しで潜伏中のようですね(苦笑

あんまり彼を責めなさんな、「懐疑」だからディベートの「核保有否定派」を受け持ってみただけかもしれん。
真の核保有絶対反対派シナ工作感染屁理屈派ではないであろう。

(コリン・グレイ)
現在の中国の状況を解くカギは古代ギリシャの戦史家、ツキディデスの観察にすべてが集約されてきます。つまり外交政策の対立や戦争が起こる原因というのは「恐怖」と「名誉」と「利益」の三つにある、ということです。
まず「恐怖」ですが、これは中国にとって「国土の周りを囲まれてしまっている」という恐怖ですね。これは第二次世界大戦以降に領土を拡大しすぎてしまったことによる自業自得的なところもあるのですが、周辺の様々な国々、
つまり北はロシア、西はインド、南はベトナム、東は台湾・南北朝鮮など、地理的に囲まれていることがあります。またそれとは逆に、アメリカや日本を始めとする国々も、この中国の台頭によって恐怖を感じていることも重要です。
次に「名誉」ですが、これは中国の統一に関係してきます。中国は日清戦争以降に諸外国から奪われた土地と政治的な影響力を取り返すという目標、すなわち中華帝国時代の栄光を取り戻そうと考えていますし、
台湾を取り込んで「再統一化」するのを皮切りに、東アジアの地域覇権へと向かうのは全く不思議なことではなく、むしろ自然な流れと言っていいでしょう。
「利益」ですが、マラッカ海峡を始めとする、中東への石油ルートと貿易ルートの確保があります。すでに述べたように、このような「チョークポイント」を支配することは中国の利益に適っています。同じような意味で、
日本にとっての利益は中東・ヨーロッパへの貿易ルートである台湾海峡の安全なのですが、ここを中国によって内海化されてしまうと日本側の「恐怖」のレベルも急激に上昇することになります。
またアメリカもインド洋へ展開するためにマラッカ海峡や台湾などには死活的な利益を持っているのです。
このような戦略的な状況から考えて、中国が経済の発展とともに「海」のほうへ手を伸ばしてくることは確実であり、これが日本やアメリカにとっても脅威になるのは時間の問題なのです。
まだ中国軍は近代化が遅れていますが、近年は公式統計でさえ14％前後で軍事費が伸びているというのはやはり異常です。特にアメリカとの衝突が起こるのは避けられないと言えるでしょう。

リアリズムとは

国際システムはアナーキー(無政府)の状況にあるので、各国は原則として自らの主権と独立と繁栄を自らの手で確保しなければならない。各国は常に軍事力を中心とする自国のパワー(国力)を高めようと努力することになるが、
ある国のパワーの増大は他の国のパワーの相対的低下を意味するわけであるから、すべての国家が同時にパワー・ポジションを向上させることはありえない。そのため、自国と他国とのパワーの比較が国家にとっての最大の関心事となり、
国際政治は不可避的にパワーをめぐる国家間の競争と対立を基調とすることになる。そして、主権国家の上に立つ権威が存在しない以上、競争的・対立的な国際政治は各国のパワー関係によって調整・管理されるほかない。
このように国際政治の対立的側面を強調し、国際政治における軍事力の役割を重視するリアリズム学派は、その当然の帰結として、安全保障を、「国家が、自国の領土、独立、および国民の生命、財産を、外的による軍事的侵略から、
軍事力によって、守る」といった形で定義することになる。

伊藤貫：「中国の『核』が世界を制す」
http://www.youtube.com/watch?v=fntzACefAVA

幣原外交

大正十二年の北京関税会議の際、中国の関税自主権承認の意向を表明して、英米その他をして唖然たらしめた。
この英米との打合せを欠いた日本の独自の行動こそ、日英乖離の端緒をなしたものである。昭和二年国民革命軍が南京・上海方面に迫った時、英国は日本に対し共同出兵を提案してきたが、幣原はこれを一蹴した。
この共同出兵の拒否こそ、日英乖離を促した第二の出来事だった。

幣原は独自の国際協調主義で、日支友好を優先して英米と距離をおいた。これが英米から見たら抜け駆けにみえた。結果、国民革命軍による進撃を助長させ、済南事件、満州事変へと状況は悪化する。
幣原の譲歩外交を「日本の弱さ」と解釈した中国は、排日運動をエスカレートさせて行く。

イギリス租界が武力接収された際、イギリスは2万3000人の軍隊を動員すると共に列国に同調を求めた。
ところが、幣原は断固として出兵を拒否してしまった。この日本の軟弱な態度は、逆に支那人の侮日感情を高めてしまい、南京事件や漢口事件で日本人が被害を受けた。
「こちらが友愛で接すれば、相手も友愛で返してくれる」とはならず、「度を過ごしたる無抵抗主義」が、かえって相手の増長心を刺激し暴行を激化させる結果となりました。

1989年天安門事件のあと、宮澤内閣の下、河野洋平や加藤紘一が、西欧諸国が実行していた経済制裁を抜け駆けで解除し、さらに天皇訪中を強行した。
中国が日本に感謝すると思いきや、江沢民は教科書問題を持ち出し、「歴史問題」を前面に出す外交に転換した。日本は難癖をつければ常に譲歩すると考えたのである。

＜font color="hotpink" face="symbol"＞ｩ＜/font＞

ミアシャイマーが想定する攻撃的リアリズムの世界において、宥和政策は「攻撃的国家の脅威にさらされている国家が譲歩すること」と定義される。
攻撃的リアリズムの主張の中で、特に強調すべき点が2つある。
1つは、攻撃的リアリズムの中心的主張である「アクターは積極的にパワー極大化を目指し、覇権を獲得せねばならない」ということである。
もう1つは、アクターの外交戦略に対する主張で「宥和政策をとることは、勢力均衡状態を攻撃的アクターの有利な状況に変えてしまう」ということである。
これら2つの主張から分かることは、各アクターが覇権獲得を目指して競争的行動をとる中で、他国に対して宥和政策をとるという行為は、攻撃的リアリズムが想定する世界では愚行だ、ということである。
ただ、各アクターが常に攻撃的行動をとり続けていては、戦争が常態化し、どのアクターも覇権を獲得することができない。核時代の今日においてはなおさらそうであり、核戦争の勃発は互いの死を意味する。
そこで、「アクター間の競争は、勢力均衡によって調整される。」 ウォルツの場合、勢力均衡は安全保障の獲得と同義であった。しかし、ミアシャイマーの場合は、覇権獲得という安全保障上の目的達成に向けた暫定的な段階である。
つまり、覇権獲得を目的とするアクターが形成する勢力均衡において、各アクターは覇権獲得の好機をうかがいつつ、機をみて攻撃的行動に出るのである。
ゆえに、他国に宥和することは、相手の攻撃的行動を許容することになり、自ら覇権獲得という目的を手放すに等しい。これは、安全保障の獲得を自ら放棄するということである。
勢力均衡によって、パワーの極大化を求める国家の欲求が抑制されなければならない。そのようにして現状維持が図られている状態こそが、リアリストにとっては平和な状態となる。
そして、仮に現状打破的な国家が登場した際には、対抗同盟を組織し均衡を図ることによって、現状維持が持続されなければならない。

ヒトラーは、オーストリア併合によってさらに自信を強め、新たな領土的欲求の矛先をチェコスロバキアに向けた。チェコスロバキアにあるドイツ国境沿いの都市であるズデーデン地方には、
多くのドイツ系住人が暮らしており、ヒトラーは彼らの解放を口実に進駐を開始した。
このとき、イギリス首相チェンバレンは、第一次大戦の再来を迎えるよりは、ズデーデンの犠牲と引き換えに、ヨーロッパの平和が守られる方を選んだのである。
こうして、英仏独伊の4ヶ国首脳がミュンヘンに集い、ミュンヘン会談が開催された。チェンバレンは、ズデーデン地方の割譲を最後に領土的要求は取り下げる、というヒトラーの確約を取り付けることに成功した。
しかし、それからわずか半年後、ヒトラーはチェコスロバキアの残りの領土に進駐し、併合してしまった。ミュンヘン会談の合意は完全に裏切られてしまったのである。
しかし、チェンバレンはすぐには武力介入に踏み切らなかった。ヒトラーが態度を改めることを、この時点でも信じていたのである。しかし、何よりドイツの軍事的脅威が、介入をためらわせたのである。
こうしたチェンバレンの姿勢をよそに、ヒトラーはソ連と不可侵条約を結び、大陸で戦争を遂行する基盤を着々と整えていった。そして、ついに1939年9月1日、ポーランドに侵攻を開始した。
この時点で、ようやくチェンバレンはドイツに対して宣戦布告を行い、第二次大戦の幕が切って落とされることになった。しかし、既にドイツは域内の軍事大国と化しており、大戦争は不可避のものとなっていた。
このように、チェンバレンがミュンヘン会談を絶頂として、宥和的態度をとり続けたことが、ヒトラーの専横を許したのである。
最低でもチェンバレンは、ミュンヘン協定がヒトラーのチェコスロバキア侵攻によって破棄された時点で、宥和政策を中止し、対抗同盟の組織によってドイツとの均衡を図る、といった強硬手段に訴える必要があった。
ここでの重要な主張は、宥和政策によって戦争が引き起こされた、ということではなく、宥和政策によって勢力均衡が崩れた、ということである。
ミュンヘン会談の場合は、宥和政策の結果、最終的には第二次大戦に至ったものの、戦争の直接の原因は勢力均衡の崩壊であって、宥和政策ではない。
つまり、宥和政策は国家間のパワーバランスを変化させ、勢力均衡を崩す可能性が高い、ということである。

冷戦に際して、米ソ間で戦争は行われていない。核戦争の危険から米ソ間で戦争は起こり得ない。相互確証破壊の下で、覇権国は相互に決定的ダメージを受ける覇権戦争を避けようとする。戦争は核の存在によって不可能である。
しかし、ソ連は崩壊し、米ソの二極構造は崩れた。戦争を経ずして構造変動が起こった際の説明変数として、宥和政策は非常に有効である。
地政学的に、アフガニスタンはペルシア湾への接近路として重要な国である。湾岸諸国の石油輸出産業の要であるホルムズ海峡を、自国の行動範囲内に置くことで湾岸産油諸国や西側諸国のエネルギー安全保障を牽制することができる。
したがって、ソ連は武力介入という手段でアフガニスタンを自国の影響下に置こうとした。しかし、アフガニスタンでの戦闘は、ムジャーヒディーンに対する米中などからの軍事支援によって、次第に膠着状態に陥っていった。
ゴルバチョフは、戦争の過剰な負担の軽減を目的に、1988年12月の国連総会における50万人撤退演説を経て、実際にアフガニスタンから撤退することになる。ここで西側諸国はソ連からの勝利という確信に至る。
その確信とは、ムジャーヒディーンなどを通じて、持続的にソ連に対して圧力を加え続けたことで、ソ連の宥和的行動を引き出したという戦略的成功である。
さらに、中国が要求する南沙諸島の領有化をもゴルバチョフは承認し、カンボジアに駐留していたヴェトナムへの支援を停止すると、中国にとっての主要な脅威はほとんど消滅したのである。
このように、ゴルバチョフの一方的な宥和政策はソ連の衰退と中国の台頭を招いたことで、相対的パワーの格差が急速に縮小し、構造変動を引き起こしたと考えられるのである。

88年に入ると、ゴルバチョフは一方的な核軍縮、兵力削減に踏み切りはじめた。配備が進んでいたSS20の撤去という、相対的パワーの観点から見ればソ連の一方的な減少につながる行動をとった。
アメリカ側に宥和したことで、相対的な軍事的、経済的パワー配分に大規模な格差が生じ、ソ連は崩壊への道を歩んでいくことになる。攻撃的リアリズムの観点から見て、米ソのパワー獲得競争の中で軍事的、地政学的にはソ連が優位を誇っていた。
ゆえに、ゴルバチョフの一方的な宥和政策は、米ソ間のパワー獲得競争からソ連が一方的に降りることを意味した。
宥和政策によって、ソ連はアメリカとの競争に完全に敗れ去ることになったばかりか、地域レベルで見た場合には、中国にもつけ入る隙を与えたのである。そして、アメリカと二極を成す超大国としての地位から滑り落ちることになり、冷戦は終結した。
その後の世界においては、中国、インドが登場し、覇権獲得競争を続けている。国際システムレベルで見れば、現行の国際システムは米露の二極構造であり、地域レベルで見れば、
東アジアでは中露、南アジアでは中印の二極構造が成立していると言える。また、どのアクターも大量の核を保有し、経済的にも大国といえる状況にある。さらに、各々に地政学的な特徴を生かしながら、均衡を保っているといえる。
このように、冷戦終結後、ソ連に代わるアクターが登場し、覇権獲得を目指して勢力均衡を形成している状況である。
他国に宥和することは、相手の攻撃的行動を許容することになり、自ら覇権獲得という目的を手放すに等しい。これは、安全保障の獲得を自ら放棄するということである 。
冷戦とは、米ソ両国がそれぞれの陣営の盟主として覇権を握り、二極を成して対立した状況であった。こうした状況で、ゴルバチョフがペレストロイカを行ったことは、ソ連が自ら覇権獲得競争から降りたと言える。
さらに、ゴルバチョフの宥和的な姿勢は、アメリカの覇権獲得行動を許容し、二極構造を崩したと考えることができる。
二極構造という勢力均衡状態において、一方の覇権国が、他方の覇権国に対して一方的に宥和することによってペレストロイカ開始前までは、何とか軍事的パワーによって均衡を保っていたソ連が、
ペレストロイカの開始によってアメリカに宥和することになり、結果として覇権戦争を経ずしてソ連が崩壊することになった、と考えることができるのである。

アメリカは、北京官僚たちから新しいメッセージを聞いた。それは「アメリカさん、あなたの同盟国である日本に圧力をかけて、日中関係を緩和するようにして下さい」というものだった。
中国が北朝鮮の問題に対処する際に見返りを求めるというのは当然であろう。
先週の火曜日に中国はアメリカが長年待ち望んでいたことを実行した。それは中国の国営銀行が北朝鮮の金融機関との取引を停止したことだ。同じ日に日本の二人の政府高官が中国側の長年の望みをかなえた。
それは安倍首相が河野談話を見直さないと宣言したことである。
http://geopoli.exblog.jp/20445876/

小野寺五典防衛相が１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議での演説で、歴史への「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことについて、米中両国の参加者から評価する声が上がった。
中国の軍関係者も１日、小野寺氏の演説を歓迎する意向を表明した。
同関係者は「日本政府が歴史的にアジアを侵略したことを認識し、第２次大戦後の秩序に挑戦しないことを表明した」と評価し、日本は小野寺氏の発言内容を「行動で示してほしい」と求めた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/06/01/kiji/K20130601005925830.html

終

最近はなくなりましたが、１０年前までは、北朝鮮が地対艦ミサイル（射程約１２０キロ）
を発射したというだけで、テポドン１を発射するシーンを日本のテレビでは流していました。
http://www.kamiura.com/remail/continues_686.html

支那の脅威が迫っているので核武装するのが望ましいが、現実は難しいと思う。しかしもし支那が日本に核を落としてもアメリカは撃ってくれないだろう。
そこでB-52やTu-95のような大型爆撃機を作り巡航ミサイルを積み込んで定期的に尖閣あたりに飛ばして、いつでも一都市くらいは破壊できることをアピールしてみてはどうだろう？
それだけでも抑止力になると思うが。

アメリカから買ってアメリカの負担軽減でしょ。

>>614
それもいいが常にプルトニウムを中国にバラ負けるように準備しておけ！

プルトニウムをほんの少し撒きゃあ中国は消滅する。

長江や黄河にプルトニウムを密かに流すのもいい。
のぼせあがった中国に鉄槌を下してやれ！

日本は、独自の核抑止力をもつべきだ。シナの核威嚇に対抗するには
それしかない。

まず忘れて成らないのは韓国は今現在日本を侵略している侵略国だと言う事です。
竹島は、江戸時代から世界中の国で日本領ですし戦前は多い時には２０００人以上の日本人が住んでいた島です。（リン鉱山がある）
韓国人など一度も住んだ事の無い島です。今では韓国人は１００％自分達の物に成ったと思って居ます。次は対馬は韓国領だという主張ですね。対馬の日を制定した自冶体もあります。
それと戦後彼らがやった事は酷い物でした。日本人の土地を勝手に取り、日本の女をレイプし、昔は未婚で傷物に成った女は仕方が無しに韓国人と結婚しました。２０００人と言われる北朝鮮に渡った日本人妻はこれが殆どです。
それと日本に居た在日は戦後日本政府の努力でその殆どを帰国させました。その時に拒否したのと密入国で戦後来日したのが今の在日の全てです。
それと当時の彼らの心は北に有りました。９８％が北朝鮮に帰って行きました。
日本人妻も３年経ったならすぐに帰国出来ると言う言葉を信じて渡りましたがでも結果は文句を言えば政治犯収容所で死にました。

水樹あいちぃ応援隊 ‏@amsil62(自宅警備員　在日朝鮮人　創価学会会員) · 3月16日
安倍の馬鹿野郎　何回言ったら分かるんだ
竹島はもともと偉大なる大韓民国の領土だ
対馬も隠岐も大韓民国の領土だ　今すぐ韓国に返還しろ!
それと消費税増税分を全額韓国に贈与しろ!
慰安婦も戦時徴集も全部日本が悪いとはっきり言え!
右翼や国粋のクズども　こんなところで遊んでないで
街宣車を海浜幕張のMTGに乗り付けて　拡声器全開で
「竹島は韓国の領土　対馬も隠岐も韓国の領土」
とはっきりと宣言しろ!わかったか!
文句あるならツィッターで待っているぜ!!https://twitter.com/amsil62

日本とフランスとの共同で、トルコに原子力発電所を建設することになった。
この方式でもって、インドに核燃料再処理工場を作ればよいと思う。
狙いは、プルトニウムの生産が目的だが、インドは核保有国。
あとは、言わずもがなです。

【自民党衆議院議員】
武藤貴也　わが国は核武装するしかない
http://gekkan-nippon.com/?p=6058

NHK低原価テレビ問題ニューヨーク塩素スープ　ダウ沖縄牛ライス20分ディレイ問題

NHK低原価テレビ問題ニューヨーク塩素スープ　ダウ沖縄牛ライス20分ディレイ問題

NHK低原価テレビ問題ニューヨーク塩素スープ　ダウ沖縄牛パスタ20分ディレイ問題

アジアに頼りになるパートナーがいればと残念でならん

東南アジアの奴らはいつまでも発展途上で中国の抑止力になるような
戦力はない。中東は魑魅魍魎だし。

結局まともに中国と対抗できる国が日本しかない。
なら米国のプレゼンスが弱まれば核を持たざる得ない

二周遅れの馬と鹿

韓国で122人の女が今月韓国政府を訴えた。朝鮮戦争時アメリカ軍の従軍慰安婦として道を歩いていて拉致され牢屋に入れられ米軍相手の慰安婦にされたとして集団訴訟されてるね。
日本の場合はただの売春婦だったのをでっち上げで非難してるのにいい気味だね！
日本の場合は、反日に牛耳られているマスコミは隠そうとしているけれど東北出身者が５０％以上だし高額のお金を払ってしていたタダの売春宿だった。
タダのＳＦ小説だったのを朝日の当時韓国人女性と結婚した植村と言う記者がでっち上げ反日のマスコミが広げただけのデマだ。
当時韓国人と結婚していた殆どが韓国人教祖の信者だった。統一結婚式で有名な団体だった。

中・韓の原発狙えるミサイルがあればいらないでしょ
北朝レベルのものっそ簡単な核弾頭ならわりとすぐつくれるだろ？
先にミサイルと衛星なんとかしたほうがいいんじゃない？

左翼思想の輩に告ぐ
左翼思想の原点は、僻み妬みの心だ、
お前たちが経済的に恵まれないのは、社会が悪いからではない、
お前たちの努力が足りないのだ、
お前たちが出世出来ないのは、会社が悪いわけではない、
お前たちは不平を言うだけで、何の役にも立たないからだ、
お前たちがもてないのは、世の中が悪いわけではない、
お前たちは与えられることだけを期待し、相手に対する思いやりに欠けるからだ、
お前たちに友達が出来ないのは、お前たち以外の人間全部が悪いわけではない、
お前たちの性格がいびつだからだ、
しかし、お前たちが、外見が不細工で、脳味噌が乏しく生まれついたことに関しては、
同情はする、それが私の心だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/lonelycowboy0721/64226157.html

他スレコピー
日本のマスコミが外国の支配下に有るから日本が可笑しく成っているのです。統一教会など外国勢力が日本のマスコミを支配しています。
フジTVのヒエダ会長は『ソフトバンクの孫の腹心』だとも言われ一緒に食事している仲です。
読売のドン渡辺恒夫は、読売の株の３８％を持つ支配者ですが、昔はただの読売の記者だった男です。それがどうして３８％のグループ企業の３８％の株を持てたのか？謎です。
桜田淳子の韓国での統一結婚式では、教会発表で３万人以上の日本人が参加したと言っています。
彼らの教えは『企業で出世し韓国の為に尽くせ』が教義です。オウムは２００人の出家信者であれだけの事をしました。統一教会は社会の中で『出世しろ』と教え『社会の中に入っています。
ですからマスコミでは『オウムの教祖松本ちずお』は在日ですが誰も知らされていません。
カレー事件の林真須美も在日・ルーシーさん事件の織原城二も在日・教育大事件の宅間守も朝鮮部落出身です。
エリート夫バラバラ殺人の詩織容疑者も他スレでは、『男の親が勘当してまで結婚に反対した（美人・年下・親は大金持ちで社長・お嬢様学校）これで反対は在日だと書かれていますが、マスコミは韓国の良い事は派手に書きまくりますが知らせないです。

韓国籍の男による大阪市生野区無差別通り魔事件 （去年5月の事件、日本人なら誰でも良かった、複数の男女を殺傷）

NHK＝完全スルー
日本テレビ NEWS ZERO＝完全スルー
テレビ朝日 報ステ＝ストレートニュース。氏名・国籍・犯行動機(生粋の日本人を殺す)等はスルー。
TBS NEWS23＝完全スルー
フジテレビ ニュースJAPAN＝完全スルー

無差別通り魔事件という通常トップニュースで報道されるべきものが
19時以降主要メディア全てで報道がされなくなった。
唯一報道したテレビ朝日では氏名すら報じなかった。

去年5月に韓国の公園で93歳のお爺さんが「日本統治時代は良かった、日本人は良い人ばかりだった」
と言って、反日教育を受けた35歳の男に殴り殺された事件が有ったけれど、日本のマスコミは報道して居ないよね！
これって日本のマスコミは韓国朝鮮の悪い事は報道しない偏向してるね。

＞朝鮮人は　戦後のどさくさに　日本人を何千人も殺してるんだね

それは日本国内での事、朝鮮半島では数万を超える日本人が殺されたのだよ。女性はレイプし捲り殺された。
去年、北朝鮮が言って来た2千人以上の日本人遺骨はその一部の事だよ。マスコミは向こうの言い成りに「終戦のさい死亡した」としか言っていないけどね。

因みに今年起きた千葉の柏市の殺人犯は李聖寿と言う在日、「日本人なら誰でも良かった」と言って居るそう。父親は金持ちで兄はガラスを割りまくり強姦でもヤリまくって捕まった事が有る。
聖寿も小学3年で友達をコンパスで刺し大けがをさせたり猫を殺して食った事を自慢していたそう
在日で朝鮮部落出身の宅間守を尊敬している。多分真似たのではないかな？

農協改革の根拠や中身が、納得出来るものならいいが、全く意義や効果が不明

強引に農協改革なんてすれば、反対に日本の農家がダメになる
ＴＰＰに耐えられる強い農業を育てるための農業改革を行うならば、
農家への十分な直接支払いや豊富な輸出補助金での低価格アシストが原則

欧米の農業が国際的に競争力があるのはそのお陰だ
大規模化とか農協の経営姿勢とかはほとんど関係ない

原因がはっきりしてるのに、中央会の監査・指導廃止の法案で
単協の経営の自由度を上げるって？
本来ＪＡグループに留まる監査料毎年８０億を農業素人の民間監査法人に
支払うなんて無駄無駄。地域農家や農協の資本力のマイナスでしかない。

南京大虐殺の真実を書いておきます。まず事件に関する簡単な説明です。
日本軍は怒涛の勢いで南京目指して進撃していきました。そして南京手前で『国民党政府軍は』南京後方の集合地点を決めて壊滅、私服で逃げ出した国民党政府軍。
彼らが南京に逃げ込んだ後から日本軍がなだれ込んできました。これは戦場での理性として考えないといけないのですが、日本軍はここまでに仲間を殺されていました。
そして、私服で軍人と疑われる男を捕まえ、各部隊によっては殺しました。この各部隊によってその行為は悪い事ではなく当然とされたのは、ジュネーブ協定で『軍服で捕まえた捕虜は軍人として扱う。私服で捕まえた軍人はスパイ』として殺しても良い事に成っているからです。
ですから、斥候のときでも『軍服は着て』出かけているのです。 当時スパイは殺しても非難されていませんでした。
そして事件の２週間後には『日本の調査団が事件を調査し、報告書も出ています』
それによると被害者の数は１８００人程でした。その内訳はその９８％が軍人でも可笑しくない年齢の男でした。つまり女・子供・老人はいませんでした。
当時このことに対する国際的非難は殆ど有りませんでした。戦後中国で言われていた事も『数万人の被害』と言う事でした。日本のマスコミが書き出してから、国際的な非難が始まりました。
しかも数万人という数字も一番大きい数字３０万人となっていきました。当時の南京の人口ですら３０万人以下に成っていた時です。１００％嘘の数字です。
アメリカのベトナムでのソンミ村の事件について書いておきます。
ベトナム戦争中ソンミ村と隣のミント村を２００機のヘリで襲撃した米軍は『村の住民全員を広場に集めて、ソンミ村で８０００人以上ミント村で４８００人以上殺害しました』 当時の新聞が伝えた数字です。
この事件は、ジャングルに逃げ込んだ複数の村民の訴えで世界中に知れ渡り反戦気運が高まりましたが、アメリカはこの時の指揮官ですら誰一人処分していません。
そして南京との大きな違いはこのときに殺害された住民の９８％は、女・子供・老人だった、と言う事です。男達はベトコンとして出撃して村には一人もいなかった時に襲われました。