■■留学生受け入れ計画は亡国の政策■■

【日中】 納税額がゼロになるまで「扶養家族」をつける中国人 〜急増する永住外国人の実態と背景 [04/04]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1270346215/
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270353587/

　■確定申告で「扶養家族」続々

　「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
　関東地方の税務署関係者が明かす。
　「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの
『扶養家族』がついてくる」
　所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、
還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
　「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を
足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。
法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」

　■「日本で同窓会ができる」

　池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性（２４）は、高校を卒業後、
１９歳のときに「留学生」の資格で来日した。

　彼女の高校時代の同級生４０人のうち、半数の２０人ほどは現在、東京や大阪、神戸など
日本国内に住んでいるという。
　「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとん
どはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」

　■「移民」志向で定住・永住

　「実際は６５万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に１００万人
ほどいるのではないか」
　池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日２０年の中国人男性はこう話す。

　■３分の２は「反日教育」世代

　ノンフィクション作家の関岡英之さん（４８）はこうした状況について「中国人の場合、すでに
永住権を取得している１４万人以外に、その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれ
ば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。

　■「移民」志向で定住・永住

　「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、
中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できな
い。こうした懸念のある１０万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、
常識では考えられない」　　　　　《以上、記事抜粋》