反米同盟会

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e株リポート：特集　ドル壊滅

　国際金融コンサルタントの草野豊巳氏は、１９９０年代に日本が陥った金融危機との
対比で米国の危機を分析するなかで、日本より米国の方が問題が深刻であると指摘する。

米国は９０年代の日本の後追いをしているわけだが、「当時の日本は経常黒字だった。
しかし現在の米国は経常赤字国。赤字の穴埋めを海外マネーに頼るしかない国が、
経常黒字国と同じ対応をしていたら、どこかで破綻する。そうなったら、ものすごいインフレ
になるか、他国に借金を棒引きしてもらうしかない」（草野氏）と警鐘を鳴らす。

　さらに、ＧＳＥ２社の救済、ＡＩＧへの支援、７０００億ドルの不良債権買い取りも、詳細に
見ると、「米国政府のごまかしにすぎない」と草野氏は見る。

「長短債務と住宅ローン担保証券の合計が５兆ドルを超えるＧＳＥ２社に対し、それぞれ
１０００億ドルの公的資金を投入するというが、実際には１０億ドルの優先株を購入したに
すぎず、しかも救済策は時限立法。その法案には、ＧＳＥの債券を『保護する』（プロテクト）
とは書いてあるが、『保証する』（ギャランティー）とは一言も書いていない。保証となれば
公的債務となり、財政赤字が一気に膨らむことを恐れているからだ。・・・・」

　財政赤字の拡大がドルの信認低下につながることを米国政府は恐れているのだ。
　ＧＳＥ債を保有する農林中央金庫や三菱東京ＵＦＪ銀行など日本の金融機関に対し、
米財務省は個別に訪問し、ＧＳＥ債を売却しない意思を確認している。その背景にあるのも、
米政府の保証がないＧＳＥ債が市場で投げ売りされることを恐れているからにほかならない。

テキサス州の共和党下院議員、ロン・ポール氏は、米メディアのインタビューに対し、
「通貨政策について、なぜ見直しが必要なのかを真剣に考えないと、米国は崩壊してしまう。
大幅なドル安はこれからも続くだろう。それが国民への警鐘になることを願っている。今後、
米国は今よりはるかに貧しくなるだろう。他国からの借金を当てにした繁栄は“夢”にすぎず、
長続きしない。（経済・財政）システム全般を見直さないかぎり、この国は破綻するだろう」と
答えている。http://mainichi.jp/life/money/news/20081014org00m020006000c.html
http://s02.megalodon.jp/2008-1014-2301-37/mainichi.jp/life/money/news/20081014org00m020006000c.html