日本は『対米核武装』すべきだ

月刊テーミス 2010年4月号
＜経済＞ 米国＆中国の遠謀深慮 トヨタを標的にした策謀と破綻の内幕
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米政府のトヨタ潰しは本気だ

・・・トヨタ自動車の豊田章男社長は、来日した米国の重要人物に会わなかった。会談を求めたのは
3月上旬に訪日した全米自動車労組（ＵＡＷ）のボブ・キング副委員長である。キング副委員長は
愛知県豊田市のトヨタ本社まで足を運び、豊田社長との面会を執拗に求めた。
　ＵＡＷは4月1日に閉鎖が予定されている米カリフォルニア州の工場再開を求めており、米国での
リコール問題で苦境に立つトヨタが、閉鎖の方針を劇的に転換することを期待していた。だが、豊田
社長は姿を見せず、姿を現したのは北米事業担当の新美篤志副社長だった。
　　　　　（中略）
　キング氏は6月に正式な委員長に就任することが決まっており、ビッグスリーに君臨する陰の実力者
になるともいわれている。
　ＵＡＷのメンバーはいう。
「トヨタは米国が民主党政権になった本当の意味がわかっていない」

オバマに圧力をかける大票田

・・・民主党の苦戦が伝えられる中間選挙を控え、オバマ政権は大票田のＵＡＷの主張に耳を傾けざ
るを得ない。
「今回は米国からトヨタへの救いのメッセージであり、ＵＡＷトップを遮断したことでトヨタの米国での
保険は切れてしまった」
　大手企業の米現地法人幹部はこう嘆いた。
「トヨタは破産法申請の危機にまで追い詰められる」
　ＵＡＷが支援する民主党大物議員（中西部出身）は最近、訪米した日本経済ミッショングループの
1人にこう不気味な予言をし、波紋を広げている。
　　　《続く》

>>130 《続き》
　　　　　（中略）
　米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』がトヨタに「巨額の賠償リスク」の危険が迫っていると報じ
たが、トヨタに対し米国で起こされた集団訴訟は、すでに100件以上になるとのデータもある。
　背後には「ＵＡＷと関係の深い複数の訴訟専門の弁護士グループの暗躍がある」（共和党関係者）
ともいわれる。ニューヨークの邦人企業の顧問弁護士はこう警告する。
「血に飢えたサメの大群と同様だ。共和党政権で収入を減らした訴訟弁護士団グループが、この機会
を虎視眈々と待っていた。トヨタは最大の獲物になっている」
　もともと企業を相手取り、集団訴訟で荒稼ぎをする手口は民主党系の弁護士グループや、大型労組
系に多い。大型労組の象徴こそトヨタ社長がトップ会談を拒絶したＵＡＷだ。

米司法省の“2兆円リコール”

　実はトヨタには、米国政府に巨額の損害賠償訴訟を起こされた苦い教訓がある。舞台はトヨタが
今回、ＵＡＷの懇願封殺し、工場閉鎖を決めたカリフォルニア州だ。’99年のクリントン民主党政権の
全盛時代、トヨタはカリフォルニア州大気局から、米国で販売したトヨタ車の排ガス検知器が不備で
あると指摘を受けた。
　この指摘に飛びついたのは、クリントン政権下で企業訴訟を奨励した司法省だった。なんと米司法省
がトヨタを相手取り、ワシントン連邦地裁に185億�jの巨額リコール訴訟を起こしたのだ。当時の為替
レートでみても2兆円にのぼる金額で、対象になった米国販売の220万台のリコール費用や罰金を
含めると7兆円を超えるコストとなる。
　この危機を救ったのは、ブッシュ政権だった。企業訴訟の是正を目指したブッシュ政権は司法省の
和解仲介工作を進め、’03年に損害金3千400万�j（約40億円）という驚くべき小額で和解が成立した。
　しかし、鳩山政権では頼みとする日米の「安保シフト」は働かない。
　今回の件でも、恐ろしいのは米司法省の動きだ。オバマ政権の司法省はトヨタのリコール問題を
重視し、独自に調査に入ったという。今後、何らかの「法令違反」が確認されれば、クリントン政権時代
と同様に司法省がトヨタ提訴の巨額の損害賠償訴訟に動くとの見方も出ている。
　　　《続く》

>>131 《続き》
「電子制御装置原因説」の深層

　米メディアの一部は、3月8日の事故でドライバーが「ニュートラルに入れろ」との指示を無視して
アクセルを踏み続けたとの見方も流した。
　最近、ワシントンの邦人社会では「自作自演だ。米国労組肝いりの事故屋が暗躍している」との
情報が広がっている。
　実は、トヨタが開発したハイブリッド技術は、米国防総省も注目し、軍用機仕様で研究を進め始めて
いる。船舶の駆動装置としても研究を進める欧米企業が現れており、電子制御のハイブリッド技術が
世界の標準になろうとしているのである。
　電子制御システム――。この中枢システムこそハイテク技術の結晶であり、電子制御装置の開発
と技術で世界をリードするのがトヨタだ。
　しかし、米国はトヨタにリードを許すことはできない。
　元帝京大学教授で危機管理が専門の宮崎貞至氏が語る。
「米国防総省は電子回路を破壊できる電子銃を開発している。また米国のユーレカ・エアロスペース社
では、盗難車に向け人工衛星から『高出力電磁波』を照射して車を停止させるシステムを商品化して
いる。トヨタ車が走行中に急加速したというのは、中出力の電磁波攻撃を受けたためではないか」
　米国は、国益が損なわれる危機を察したときは、合法・非合法問わず考えられるあらゆる手段を
駆使して対抗してくる国だ。
「米国でのトヨタ車への苦情は、リーマンショックの’08年から目立って増えている。私はＮＨＴＳＡに
それ以前の苦情件数を各メーカー別に教えてくれと申し入れたが、まだ回答を得ていない。リコール車
の修理が終わる6月以降を見計って、再び急加速事故が多発するかもしれないが、そうなれば中出力
の電磁波攻撃によるものとしか考えられない」（前出、宮崎氏）

鳩山政権新興国重視論の無能

　最近、鳩山首相周辺の識者の中に新興国市場重視論が台頭している。「米国市場がダメでも中国
など新興国市場を重視すればいい」との勇ましい中国市場による米国代替論だ。
　しかしこれは「ビジネスを知らない妄言。中国など新興国市場は米国市場の人気商品の購入に動く」
（上海現地法人の商社幹部）という。米国市場で評判の落ちた商品が売れるというパターンはなく、
「米国市場でのお墨付きは、世界的な売れ筋になるためには不可欠なのだ」（同）。
　現に、中国政府高官は、トヨタの対応に批判の矢を向け始めている。
　　　《続く》

>>132 《続き》
共産党内の権力闘争と結んで

　しかも、米国での集団訴訟が、中国にも飛び火する気配を見せている。
　豊田社長が北京で謝罪会見した3月1日。多くのメディアはリコール問題での豊田社長の謝罪を大き
く報道した。しかし、報道されない場面があった。会見場の外で、30代〜40代のファミリー世代の男女
グループが「トヨタは中国で欠陥車を販売するな！」と、シュプレヒコールをあげていたのだ。
　こうした抗議活動は、これまでの中国での企業不祥事の対応ケースからみて、その後大規模な抗議
運動に結びつく可能性が高い。そしてそれが中国共産党内の権力闘争と結びつくと、抗議運動が反日
運動の形を借りて、大規模な抗議運動につながるリスクが膨れ上がる。
　全国紙の担当記者が報道されなかった理由をこう説明する。
「全国に報道されれば一瞬にしてトヨタへの抗議運動に“お墨付き”が出たと勘違いされ、全国規模の
不買運動に発展する危険があるからだ」
　謝罪会見でも中国人記者から飛び出した「トヨタは中国人を差別しているのではないか」という中国人
ユーザーを刺激する質問に、500人以上集まった会場に緊張が走った。中国で最も敏感な「差別」と
いう言葉を使ったからだ。中国人は外国人に差別されている――。これは中国人が許容できない究極
の一点であり、外国企業が中国人を差別すれば、中国人社会の糾弾の的になる。
「米国ではカムリやレクサスなどをリコールしたが、中国では『ＲＡＶ４』だけをリコールしている。中国へ
の差別ではないのか！」
　記者の怒りに満ちた語調に会場から小さな拍手が起きた。
　　　　　（中略）
・・・「なぜ米国同様にカムリやカローラをリコールしないのか」という批判や不満がネット上で氾濫した。
　　　　　（中略）
　しかし、中国人ユーザー側のトヨタへの不満は渦巻いている。あとは、中国政府が“ゴーサイン”を
出せば、トヨタ車のリコール問題が一気に火を噴くのだ。
　とどまるところを知らない米中両国の「トヨタ叩き」――。
　鳩山政権はその無策と傍観者ぶりで、また日本の貴重な米櫃を地獄に捨て去ろうとしている。