中国のインターネット規制について

中国のインターネット規制、検閲を無効にして、インターネットに自由に参加できるシステムを中国共産党に邪魔されずに構築する方法はないでしょうか。

人工衛星を使いワイヤレスで（無料でもかまいません）中国国内から自由にアクセスできるといったようなものです。

日本核武装論よりも低コスト（ＮＥＧＯで可能なレベル）で諸悪の根源である中国共産党を崩壊させることが可能ではないでしょうか。

一日も早く、雅子が皇室から駆除されるを希求す。

皇太子の妻である雅子は、跡取りを作ろうとせず、精神病を装ってぐうたらな生活をし、
挙げ句の果てにはオランダで療養するときた。

バカ面の娘の授業参観に行く体力があるなら、夜な夜な励んで男を産め。
音楽会に出て行く暇があるなら、まじめに公務しろ。

皇太子が繁殖能力を有しているうちに、新しい皇太子妃を迎え入れなければ、
我が国の「天皇制」は根幹から揺るがされることになる。

この期に及んでも、雅子は、ありもしない色気を駆使して、
女性に免疫のない皇太子をたぶらかしたり、娘の養育を盾に取って、
お心優しい皇太子を言いくるめるなど、実に罪深い悪女である。

日本国民は、この歴史上最も怠惰な皇太子妃・雅子を徹底的に糾弾し、
一日も早く皇室から追放すべきである。

なお、この際、万が一、皇太子が雅子の肩を持って、我が国のあり方を脅かす場合、
皇太子も皇籍を剥奪し野に追放されることやむなしとする。

ここに、このような書き込みをするとは、重度のメンタル系でしょうね。

皇太子はとても偉いと思います。最愛の妻が頭脳明晰で責任感が強く優しいこころの妻か他人からは極めて理解されにくい命に関わる重病と闘病している。その責任の一端は自分にあると考えているはずです。大変な困難を通じとても立派な天皇に成長されることを祈念しています。

>>1
ユニークだね。でも問題は沢山ありそう。

�@受信する側にアンテナとチューナーが必要
　・どうやって流通させるか
　・初期費用を低くできるか

�A中国政府に規制される可能性
　・妨害電波が出されないか
　・アンテナ設置が違法になるのではないか

etc...

その前に中国のインターネット規制の現状はどうなんだろう。
フィルターかけてるらしいけど完全にはかからないのでは？
既に情報統制は難しく、というか不可能になってきてると思うよ。
問題は普及率かな。2002年で5%くらいだったらしい。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0423/nn.htm

中国インターネット規制について　http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20050418/159447/　より

インターネットの規制に関する研究団体OpenNet Initiative（ONI）は，中国のインターネット規制について調査した
結果を米国時間4月14日に発表した。
それによると，中国は世界で最も広範で技術的にも高度なインターネット規制を展開しているという。
　ちなみにONIには，カナダのトロント大学，米ハーバード大学，および英ケンブリッジ大学の研究員が参加している。
　中国のインターネット規制は，複数レベルの法規制と技術的なコントロールによって成り立っている。
これらは，省政府および公共／民間の担当者が関与しており，Webページ，ブログ，BBS，電子メールなどで
やりとりされる内容を監視している。
　フィルタリングによる規制は，主に中国のネットワークのバックボーン・レベルで行われているが，
個別ISPも独自のシステムを実装している。
「他の国のフィルタリングとは異なり，中国のフィルタリングは多数のポイントで制御を実行しており，
時が経つとともに動的に変更を加えている」（OSI）

その他

http://westside.s59.xrea.com/diary/20050419.html
http://blogs.itmedia.co.jp/itconcierge/2006/07/post_d009.html?enpura
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/17/news006.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/04/news004.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/07/news070.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0506/07/news093.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/15/news055.html

無線インターネットの可能性について　
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20010207/12/より

　米eTForecastsが米国時間2月6日に，世界におけるインターネットの利用実態に関する調査結果を発表した。
世界50カ国と主要地域のインターネット・ユーザー数を調査し，情報端末の技術トレンドや市場成長予測などを分析したもの。
　それによると，世界のインターネット・ユーザーが2000年に4億人を超えたという。主に欧州のいくつかの地域，アジア，中南米でユーザー数が増加した。
2005年にはその数が3倍近い11億7000万人に達するとみる。
　インターネット・ユーザー全体のうち，WWW対応携帯電話機やPDAを使ってオンライン接続するユーザーの割合が増加する。
先進国では，ほとんどのユーザーがパソコンによるインターネット・アクセスを補完する存在として無線端末を使うようになる。
インターネット普及率の低い国では，無線端末が主要なインターネット接続機器となる。

「常時接続サービスや有用な小型スクリーン対応コンテンツが利用可能になれば，無線インターネットは急激に成長するだろう。
現在は通話にだけ使われている数百万台のWWW対応携帯電話機が無線インターネットを利用するようになるためである

関連性のある記事を発見しました。

「中国ネット規制に対抗

在米中国人開発　閲覧システム100万人利用

【ロサンゼルス＝岡田敏一】
中国政府による厳しいネット規制を回避するため、ネットサービス会社を経営する在米中国人が自由にネットを閲覧できるサービスを開発・提供するなど、
中国の言論統制に挑んでいる。

サービス開始から4年で、すでに中国内の利用者が100万人を超えた。中国当局による大規模なシステム攻撃も受けたが、その都度��撃退″するなど、技術力もアップしており、
中国内での一層のサービス拡大を目指している。

　このサービスを開発したのは中国生まれの米移民ビル・シアさん（３０）。

シアさんはネット接続業といったネット関連サービスを手がけるダイナミック・インターネット・テクノロジー社（米ノースカロライナ州）を2001年末に設立。
02年3月、中国内のネット利用者をいったん、海外の仲介サーバーに誘導し、そのサーバーを介して中国政府がアクセスを禁止しているサイトを自由に閲覧できる
サービス「ダイナウェブ」を開発・開始した。

　これは留学先の米国で、中国政府による言論弾圧や人権侵害の実態の一端を知ったためだ。　シアさんは物理学を学ぶため1990年代に渡米し、
学業の傍ら在米中国人が利用する中国語の電子メールの受送信に関する技術サービスの会社を設立。

そこで知り合った友人から、89年の天安門事件で、中国人民解放軍が民主化の実現を訴える学生らを弾圧するビデオテープを見せられた。
また、シアさんも体験した気功集団「法輪功」の弾圧の事実も知り、「中国にはもっと自由が必要」と痛感。

　「中国政府のインターネットに関する情報統制にも憤慨して、このサービスの開発に踏み切った。
われわれの技術が、多くの中国人にこの状況を知らしめる助けになれば」と考え、得意のネット関連の知識を生かして、
検閲回避のシステムを開発したという。

　これに対して、中国側も黙っておらず「04年と05年には中国当局による大規模なシステム攻撃があったが、
その都度、対策を講じてきた」（シアさん）という。

中国政府は5月24日、過去強といわれるネット検閲のシテム「グレートファイアーウ
ール」を稼働させた。同政府接続を禁じている西側のサイトや、中国政府に批判的な台湾
香港のメディアとの接続を完全に遮断するほか、内容によっては電子メールの受送信も遮断するという強力なシステムだ。

　しかし、シアさんは「新バージョンのシステム開発に取り組み、1週間でこの新システムを打ち破ることができた。
今後も中国政府がブロックできない強固なサービスの提供に努めたい」と語っている。」

産経新聞　２００６．７．１９


中国人にも自由を愛する「志士」がいると感心しました。

今後の動きに注目していきたいとおもいます。

中国インターネット規制についての続報です。



中国、ネット規制巧妙化　“抜け道”ブラウザに対抗

　【北京＝福島香織】中国が国家プロジェクトとして進めているネット規制システム「金盾」をバージョンアップし、
パソコン別検閲が可能となるなど、より巧妙化している。

　中国ではこの春から初夏にかけてＭＳＮ、ｈｏｔｍａｉｌやグーグル、国内大手検索サーチエンジンの新浪、捜狐などが
相次いでアクセス障害やサービス停止になっていた。関係者は、これをネットを規制するという政策のために
必要なバージョンアップ作業、検閲対象用語の増加のためとしていた。

　しかし、金盾プロジェクトの技術関係者によれば、今回のバージョンアップは単なる検閲対象ワードの増加だけでなく、
システム自体が進化したという。これまでは検閲対象用語をもとに、サイトへ一律に接続遮断を行っていたが、
今後はパソコンのＩＰアドレス（ネット上の識別番号）ごとに、アクセス履歴を解析、そのユーザーの政治的傾向を
分析した上で接続の可否を判断していくという。


　たとえば娯楽サイトしかアクセスしていないパソコンが、「人権」という用語で検索したり、人権サイトにアクセスしたりしても問題ないが、
チベットやウイグル族関連のサイトにアクセスし続けたあとに接続しようとすると、遮断される仕組みになるという。


　これだと、同じサイトでも接続できる人と接続できない人が出て、特定の用語やサイトがアクセス禁止の対象となった印象を与えにくい
遮断された方も接続できないのはネット規制によるものではなく、自分のパソコンやサーバーの調子が悪いためだと納得してしまいがちだ。
ユーザーに検閲されていると気づかせないように、巧妙にネット規制を実施するのが狙いだ。


　こういった当局のネット規制の巧妙化の背景には、規制が厳しくなるほど、その対抗システムが発達するという状況がある。
たとえば、北京のソフト会社が０３年に発表したプロキシ機能を持つ中国製フリーウエアブラウザ「傲游（Ｍａｘｔｈｏｎ）」は
本来、過剰なネット広告のフィルタリング機能が売りだった。


　が、同ブラウザを使えば、当局が行うネット規制が回避できることがわかり、それが人気を呼んだとみられ、
「中国国内で約３６００万回（全世界では６０００万回以上）もダウンロードされ、
少なくとも中国のネットユーザーの１７％以上が利用している」（傲游広報）という。


　中国インターネット情報センターによれば６月末までに、中国のネット人口は１億２３００万人に達し、
ネット普及率は９．４％。半年前１５００万人だったブロガーは２８００万人となり、一大情報発信源となっている。


【2006/07/25 産経新聞から】

個人のパソコン１台１台について個別に掌握管理し、権力にとって好ましくないと判断した、情報には触れさせないという、
プライバシー無視、人権無視の極めて不愉快な動きです。

自由とデモクラシーのために戦う、志士達も有効な対抗する手段をとるものと思います。
神々も、協力を惜しまないと考えます。

このような独裁権力にとってかわる、デモクラシー、思想信条の自由、基本的人権の尊重、プライバシーの保護などの
統治システムの一日も早い実現を祈念します。

　中国、ネット規制巧妙化　ＰＣのＩＰアドレスごとに規制項目を設定
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1153783718/

中国インターネット規制にかんする記事

１ 神戸新聞　　2006/02/18
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00048369ss200702181000.shtml

２　中国インターネット・アクセス規制チェック
http://www.jiten.com/dicmi/docs/k17/18884s.htm

３　中国共産党のインターネット摘発・管理
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/chugoku.htm

４　中国のインターネット規制
http://chenyu.seesaa.net/article/12582250.html

５　「中国のインターネット，法的，技術的な規制が広範に存在」，ONIの調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20050418/159447/

６　中国　インターネット制限を公布
http://www.tibethouse.jp/news_release/2000/internet_Oct25_2000.html

７　中国政府によるインターネットの検閲
http://www2.nsknet.or.jp/~azuma/cn/001.htm

中国インターネット規制に対抗に関する記事

１　米国務省が中国のネット情報規制に対抗
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060215-0017.html

２　【米】中国のネット規制に対抗
http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/data/101830-193320.html

３　米が企業に「協力しないで」、ネット検閲・中国に対抗　2006年2月16日（木）　読売新聞
http://www5f.biglobe.ne.jp/~cosmos/new/06.2/06.2.16.e.html


４　社説比較　中国の言論弾圧　米企業も荷担(2006.2)
http://www.geocities.jp/bkshiryou/text117.html

５　ネット規制が米中摩擦に
http://www.k2.dion.ne.jp/~toyo/colum/0602162.html

６　ワシントン政治とインターネット
http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2001_09/2001_09_14.html

７　中国のモブ(群衆）たち
http://hotwired.goo.ne.jp/original/tsutiya/050517/textonly.html

中国の規制ばかりじゃなく
日本でも中国情報の自主規制とかないか
けしからん

天安門とかでいろんな検索エンジンさがしてみな

天安門 について

yahoo
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%C5%B7%B0%C2%CC%E7&fr=top_v2&tid=top_v2&search.x=1&x=30&y=11

google
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=


法輪巧について

yahoo
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CB%A1%CE%D8%B9%AA&fr=top_v2&tid=top_v2&search.x=1&x=22&y=5

google
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%B3%95%E8%BC%AA%E5%B7%A7&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=


自主規制の様子はみられないように見えます。




天安門 について

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法輪巧について

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自主規制の様子はみられないように見える。

>>14
そうか、よかった。
そんな話しちらっと聞いたからさ。

独裁権力である中国共産党に支配された中国のマスコミの惨状をつたえる情報です。
となりの国で、ものすごく多くの人々が、我々を憎むようにマインドコントロールされている現状に寒気を生じざるをえません。


【靖国参拝の考察】廖建明氏（上）「悪」へと洗脳　中国の歪曲報道

　日中間の靖国問題の論議ではきわめて重要な点が無視されている。それは中国の国民が中国当局によって靖国についてどう教えられているか、
という点である。中国国民が当局の管理するマスコミにより靖国に関してなにをどのように知らされているか、という点だともいえる。


　中国内で国際情勢を知らない人間が中国の新聞類だけを読んでいれば、日本はまさに「邪悪の帝国」であり、小泉純一郎首相は「最も邪悪な人物」
と信じこんでしまうだろう。中国マスコミは日中関係を傷つけ、悪化させるのはもっぱら小泉首相だと非難し続けている。そして小泉氏の最大の「罪」
は靖国神社を参拝することだと糾弾する。

　中国のマスコミは靖国神社への参拝を「鬼を拝む（拝鬼）」ことだと評する。靖国神社に祀られているのは鬼だという前提なのだ。「鬼」という語は
日中戦争中に中国人が日本軍将兵に対し憎しみをこめて使った蔑称（べっしょう）の「日本鬼子」をも連想させかねない。そして鬼を拝む小泉首相は
ヒトラーと同列におかれるのだ。

　中国マスコミの靖国に関する報道も論評も、きわめて偏向し、不正確である。受け手は歪曲（わいきょく）された情報に洗脳されて、日本側の靖国参拝
という追悼の行動について最悪に曲解し、小泉首相に対しても根拠のない嫌悪感を抱く結果となっている。

　中国のマスコミはすべて共産党の厳しい支配下におかれ、党や政権のためのプロパガンダ・マシンとして機能する。政治宣伝や根拠のない糾弾、情緒的な攻撃が「報道」の常であり、
公正さや客観性とはおよそ縁がない。

　昨年、小泉首相は中国側の反発への配慮などから終戦記念日８月１５日を避け、靖国の秋季例大祭の１０月１７日に参拝した。
だが中国のマスコミはこのタイミングを「故意の邪悪な意図」に基づくと断じた。次のような新聞報道がそれだ。

　「神舟６号が安全に着陸をしているときに小泉首相は靖国に参拝した。このタイミングは小泉が中国人全体を公然と侮辱していること
を改めて立証した」（南方都市報）

　「小泉が『鬼を拝む場所』の靖国神社に醜悪な歩を進めたとき、中国の２人の宇宙飛行士はちょうど英雄的な帰還を果たし、
中国の全人民はその勝利の喜びに浸っていた。小泉とその側近は工夫をこらし、鬼への礼拝がその中国側の喜びと時機が合うように計算をしたのだ。
その結果、日本の政治家の変態的心理が十分に暴露されることになった」（中華工商時報）

　この報道は小泉氏ら日本の政治家を「変態」と決めつけているが、本当に「変態」なのは中国側の記者やマスコミの方だろう。
なぜなら「小泉は参拝の時機をあえて神舟６号の帰還に合わせた」という主張はなんの根拠もない陰謀説だからだ。
その意図は中国国民の民族感情をことさらあおり、日本や小泉首相への悪意を増大させることにある。

　小泉首相は８月１５日の靖国参拝を公約としながらも、同日の参拝を避けた。
日本国内の論議や中国側の反発などを考慮しての譲歩だろう。
この譲歩は中国との緊迫を悪化させないための慎重で誠意ある対応といえよう。
だが中国側はこの譲歩を完全に無視して、悪口を浴びせ続ける。

日本側が中国の要求に応じて、譲歩をしてみても、問題は解決されないという現実の一端である。
　
そもそも中国当局は靖国神社をいまも日本の軍国主義や侵略の象徴のままであると断じ、日本の戦後の平和主義を無視して、自国民に教えこんでいる。
中国当局系の情報ポータルサイト「千龍網」の「日本・靖国神社とは」に以下の記述がある。
　「靖国神社は東条英機ら第二次世界大戦のＡ級戦犯を含む一連の戦犯の位牌（いはい）を
供奉（ぐぶ）し、軍国主義の対外侵略戦争を宣揚し、支持する精神的支柱であり、象徴である。
また日本の一部極右勢力が戦争犯罪人をたたえ、軍国主義の亡霊を呼び戻す祭壇なのである」

　つまり靖国はいまも軍国主義や侵略戦争を誇示し、支持する場であり、
そこへの参拝は軍国主義や侵略の復活そのものだと断じているのである。
これでは中国国民だけでなく他国民も靖国参拝自体が「悪」だと思いこまされてしまうだろう。（寄稿）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成18年 8月12日産経新聞朝刊
【プロフィル】廖建明
　米国留学でジャーナリズムを学んだ後、１９９２年に香港の亜洲週刊の記者、９５年に星島日報の国際部長、９７年から香港経済日報の記者を務め、
９９年に香港最大部数の蘋果日報の記者、２００３年に同紙編集長。その後、同紙の政治コラムニストを経て、
米国ワシントン駐在特派員、０５年から在米の記者として独立し、米国や香港の新聞数紙に定期コラムを執筆している。
平成18年 8月12日産経新聞朝刊

【靖国参拝の考察】廖建明氏（下）虚構の宣伝「小泉＝ヒトラー」

　中国政府は小泉純一郎首相の靖国参拝が「１３億の中国人民の感情を傷つける」と非難する。しかし中国国民は靖国神社が存在する地には住んでいない。
中国から離れた異国の内部での出来事に感情を傷つけられるというのは、その出来事に特殊の意味がつけられ、中国国民の感情に注入されるからだろう。
　中国国民へのその意味づけはすべて中国当局の官営マスコミにより一方的になされる。１３億の中国人が感情を傷つけられるか否かは、
その問題について与えられる情報の内容次第なのだ。

　中国のマスコミは「小泉の靖国参拝が日本の中国への侵略戦争を美化し、軍国主義の精神をあおる」と報じてきた。
首相は現実に「平和への祈り」のためや「戦争を二度と繰り返さない」ために参拝するのだと言明しているが、
その事実はまったく報じられない。中国の大手官営新聞による報道の具体例を紹介しよう。

　「小泉の再度の靖国神社参拝は過去の侵略戦争を美化している」（人民日報）

　「小泉の参拝は靖国神社によって広められている反動的修正主義歴史観を肯定するためなのだ」（北京日報）

　「小泉首相は靖国参拝により日本の偏狭な民族主義の感情をあおり、軍国主義の魂を復活させている」（光明日報）

　現実には小泉首相はＡ級戦犯を「戦争犯罪人」と呼ぶことでその行動をも否定する立場を明確にしてきた。
ところが中国の新聞はその事実を完全に無視するどころか、事実と正反対のことを報道しているのだ。
その結果、中国国民は小泉首相の「平和への祈り」や「不戦の誓い」をまったく知らされないこととなる。

　首相がこれまで、日本国民への自らの公約を破ってまで終戦記念日の８月１５日の参拝を自粛してきたことも
中国の国民には知らされない。

首相は近隣諸国に日本の戦争の否定や平和への希求に関して誤解されることを懸念して８月１５日の参拝を避けてきたのだろう。

　だが中国のマスコミは靖国の存在自体を悪として描く。靖国神社が最近、中国語や韓国語の案内書を出したことは次のように報じられた。

　「この動きは日本の歴史を捻じ曲げて、外国人たちに提示することの意図を示している。
（その案内書は）世界中の人々に日本の軍国主義の脅威がいまも健在であることを知らしめ、
警戒させる」（新快報）

　つまり日本の軍国主義の脅威はいまも存在するというのである。

　「日本の軍国主義は従来から決して日本だけの問題ではない。
アジアの安定や人類の運命に関係しているのだ」（光明日報）
　
　「日本の軍国主義」は記事中、すべて現在形で描かれるのだ。

　中国マスコミは小泉首相の６月末の米国訪問についても「靖国参拝の悪影響」があったという
願望表明のような虚報を流した。

　「小泉首相は訪米中、アジアでの負の遺産―靖国参拝が近隣諸国との良好な関係を崩していること―に悩まされた。
米国の世論も首相の靖国参拝には反対を示すようになったのだ」（人民日報）

　しかし現実には米国では日本の首相の靖国参拝を問題視するという世論はまったくといってよいほど存在しない。
首相が訪米中にその問題で悩まされた形跡もない。

　なにしろ中国のマスコミは小泉首相をヒトラーにたとえるのである。

この記述は中国マスコミの無根拠な攻撃に慣れていた私にとってもショッキングだった。

　「過去５年の『小泉人気』はヒトラーの独裁によく似ている。
小泉もヒトラーも特定の政治問題に火をつけて、
あおりたてることがうまいからだ」（環球時報掲載の中国社会科学院の日本研究所研究員による論文）

　民主的な手段で選ばれた日本の首相を一党独裁の中国マスコミがヒトラー呼ばわりするわけである。

これほどの歪曲（わいきょく）をする当事者たちにとっては、
靖国参拝に関する捏造（ねつぞう）報道など簡単なのだろう。

　日本側としては靖国問題の解決には、
中国側に対しこれほど極端な官営マスコミの靖国に関する歪曲プロパガンダの是正
を求めることも必要であろう。（寄稿）


平成18年 8月13日[日]　産経新聞朝刊

>>8
敵がわかっていれば対策は取れる。

中国政府が「ダイナミック・インターネット・テクノロジー社」に工作員を送り込めば、
一番知りたい情報を得ることが出来る。
中国にとっての違法接続させる道を用意しておき、手を出してくる獲物を捕らえることが出来る。
犯罪を犯した証拠を掴み、泳がせておきいざという時に脅しをかけ、政府の犬にしていく。

トップは言論弾圧に反対でも、その組織が中国政府に汚染されている危険は大きい。

中国政府が対策を取らないとは思えない。
脅威と感じたら潰すが、潰す前に餌として活用し罠に掛かるのを待っているのかもしれない。

そうしたことを中国はやれる国だと思う。

>トップは言論弾圧に反対でも、その組織が中国政府に汚染されている危険は大きい。

なるほど、底知れぬ、薄気味の悪さです。

けれども、千万人単位、億人単位となれば、独裁権力側も手に負えなくなるのではないせしょうか。

経済的な貧困がある北朝鮮などならある程度期待がもてるが
中国など経済発展をしだした国はそんな望みを持つのはいささか楽観的にすぎると思う。
中国の統制と監視も厳しく真実に気づいた人が連携、協力する事は難しいだろう。
その前に公安につかまり刑務所に入れられるか処刑されるか。

共産党員は５％だそうです。

億人単位となれば「公安につかまり刑務所に入れられるか処刑されるか」といっても
能力やキャパシティの限界をはるかにこえるでしょう。

「知」は「力」なり、ということになるのではないですか。

【真偽不明】　中国から2chへのアクセスが遮断された模様　[8/1]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1154440345/

【中国/イギリス】中国の検閲用ファイアウォール、ケンブリッジ大研究グループが突破 [07/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152001632/

中国の検閲用ファイアウォール、ケンブリッジ大研究グループが突破

ケンブリッジ大学に所属するコンピュータ専門家らが、中国の国家的なファイアウォールを突破し、さらには同ファイアウォールを
踏み台にして、国内の特定のインターネットアドレスへサービス拒否（DoS）攻撃を仕掛ける方法までをも発見したと述べている。

Ciscoのルータを利用するこのファイアウォールは、政治的なイデオロギーや団体など、中国政府によって不適切と判断され、
検閲対象になったキーワードを基準に、ウェブトラフィックをふるいにかけるために用いられている。

ケンブリッジ大の研究チームは、「Falun」という語句を含むデータパケットを送信し、ファイアウォールの性能を検証したという。
Falunとは、中国で活動が禁止されている宗教団体「法輪功（Falun Gong）」を意味している。

その結果、エンドポイントに接続破棄を強制するために中国側のルータが挿入してくる偽のTCPリセットを無視すれば、侵入検知
システム（IDS）を回避できることがわかった。

ケンブリッジ大のコンピュータ研究所に在籍するRichard Clayton氏は、「中国内の機器はデータパケットの送信および受信を
許可しているが、特定のキーワードが含まれている通信を検知した場合は、リセットを大量に挿入して接続の中断を図る。だが、
コネクションの両エンドポイントですべてのリセットパケットを拒否するようにすれば、ウェブページの転送は問題なく行える。
こうした調整は、それほど難しくはない」と話している。

Clayton氏によると、中国のファイアウォールの特徴を悪用すれば、中国政府自身のものをはじめとする国内の特定のIPアドレスに
対して、DoS攻撃を仕掛けることが可能になるという。

中国のIDSは、従前のリクエスト内容にかかわらず、ファイアウォールを通過する各データパケットを個々に精査するステートレス
サーバを用いている。したがって、「慎重な取り扱いを要する」語句を含むパケットの発信元アドレスに手を加えることで、
最大1時間程度にわたり、そのアドレスと宛先アドレスとの間の通信をファイアウォールにブロックさせられるようになる。

そのため、もし、地方自治体のオフィスで使用されているマシンのアドレスが割り出せれば、同マシンが「Windows Update」に
アクセスすることを阻止したり、海外の中国大使館が特定の中国のウェブコンテンツを閲覧できないようにしたりすることが
可能になるという。

「ファイアウォールの設計上、党幹部からのパケット1つでウェブアクセスを阻止できる」とClayton氏は述べる。

ケンブリッジ大学で先週開催の「Sixth Workshop on Privacy Enhancing Technologies」で講演をしたClayton氏は、今回の調査結果が
Chinese Computer Emergency Response Teamに報告済みであるとも明らかにした。

インターネット規制も外すべきだが電波でもっと公平に事実を
中国、韓国等の偏向教育をしている国にしらしめよ。

短波放送じゃだめ？

共産党一党独裁国家の典型

中国の億万長者、9割が高官幹部子女
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d46379.html

ネット上の動画も　中国、検閲へ

　【北京＝福島香織】国営新華社通信（英語版）によると、インターネット規制強化を加速させる中国で、ネット上の動画規制に関する管理規定を早ければ月内にも発表するもよう。

中国では自作のショートムービーやフラッシュアニメ、パロディー作品をブログなどで発信することが大流行。こうした作品中には社会や政治、政策の矛盾を揶揄（やゆ）した作品も多く、
１億２３００万人のネットユーザーを抱える中国としては、その影響力は見過ごせないようだ。

　規定の詳細は明らかではないが、ネット上で発表する映像作品はすべて、国家ラジオ映画テレビ総局の許可が必要になるみこみ。

８月末か９月中に発表されるという。

　中国では新浪や捜狐、網易などの大手ポータルサイトが、素人やセミプロのビデオクリップ作品を積極的に配信。

その中には、映画「ＰＲＯＭＩＳＥ〈無極〉」の映像を無断使用したパロディービデオ「饅頭殺人事件」のように、
著作権侵害の問題をはらみながらも、社会現象を引き起こすほど大ヒットしたものも少なくない。

　同規定が実行されれば、言論・表現の自由がさらに抑圧されるだけでなく、
若い映像クリエイターの芽を摘み、中国の映像コンテンツ産業にも影響が出かねず、
早くも「行政が公民の権利に干渉しすぎ」（競報）といった反発も出ている。

平成18年 (2006) 8月18日[金]　先勝　産経新聞朝刊

>27　　短波放送じゃだめ？

http://www.fujiemon.org/radio/tan9406.htm#940601100
◎中国はＶＯＡに対するジャミングを中止
　中国は５月１７日にＶＯＡに対するジャミングを中止すると発表した。これは米国の
度重なる要請と６月からの最恵国待遇継続に応えた措置である。但し中英関係の悪化か
らＢＢＣに対するジャッミングは従来通り継続する。（Ｍｅｄｉａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ
５／１９）

http://watch.blogtribe.org/day-20050218.html
中国当局は1万2000以上のインターネットカフェを閉鎖(ボイス・オブ・アメリカ　05.02.15)

＜概訳：まこと＞

　中国の政府関係者は政府が暴力的ゲームやポルノグラフィーから子供を護るためのキャンペーンと呼ぶキャンペーンの一環として、昨年の10月から12月の間に12575箇所のインターネットカフェを閉鎖したと月曜日に発表した。
政府関係者は閉鎖されたインターネットカフェの大半が学校の近くにあった語った。

　この弾圧は、中国文化部が昨年に学校の校舎から200メートル以内にある新規のインターネットカフェは一切許可しないように地方政府に命じた後に起きた。

　アナリストは増加した一連の弾圧は共産党政府が有害であると考えている情報を入手することを人々から防ぐための決定を強化していることの現れであると語った。

　Benjamin Edelman氏は米国のハーバード大学で中国の大規模なウェブサイトのフィルタリングシステムを調査している博士である。彼はアクセス制限はポルノサイトの他にも、
台湾の独立を促すものや中国内で禁止されている法輪功集団に関連したサイトにも実施されていると語る。

　「例えば、米国のマサセッチュー工科大学(MIT)は素晴らしい暗号化ソフトを提供しているが、もしあなたはこのソフトを使用すれば、あなたはデータを護ることができ、
中国警察すらそれを解読することはできないだろう」Edelman氏はこのように言った。「だから、中国はしばしばMITのウェブサーバのほぼ全てにアクセス制限を掛けるのである。」

　中国当局はウェブサイトへのアクセス制限を実施しているにもかかわらず、彼らは現代世界におけるインターネットの重要性を認識し、
ビジネスや教育におけるインターネット利用を促進している。

　中国の公式の統計は8700万人の中国人がインターネットを使用しており、アメリカに次いで二番目にインターネット利用者が多い国である。

・China shuts down more than 12,000 Internet cafes(原文)
http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2260

中国炭鉱事故：批判的な意見、ネット上で削除　香港紙報道(毎日新聞　05.02.17)

　【香港・成沢健一】１６日付の香港紙「経済日報」などは、中国遼寧省阜新市の炭鉱で１４日に起きたガス爆発事故について、当局に批判的な意見がインターネット上で削除されていると伝えた。
地元メディアに対しても、中国共産党宣伝部が新華社の配信記事を使用するように通達したとしており、相次ぐ大規模事故への批判が中国指導部に向かうことを警戒しているとみられている。

(以下略)

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050218k0000m030032000c.html

以下、アムネスティ日本・UAチームの翻訳文を掲載します】

UAナンバー：UA 334/04
国際事務局発信日2004年12月14日
AI　INDEX：ASA17/062/2004
期限：2005年1月25日
翻訳担当者：森　エリ

国　名：　中華人民共和国
ケース：　虐待及び拷問の恐れ／健康への懸念
対象者：　張栄亮

有名な地下教会の指導者、張栄亮は12月1日河南省で警察に拘禁された。彼は拷問を受ける危険がある。彼は糖尿病で、
必要な医療処置や、扱いを受けていないとの懸念があり、この状態では拘禁の過酷な扱いに耐えることができないのではと危惧される。

張栄亮は、キリスト教会の中国の指導者である。キリスト教会は中国最大の家庭教会ネットワークで、中国方城教会の母会でもある。
彼は、住んでいた鄭州市徐砦村で拘禁された。教会関係者によれば、警察が村すべての家屋を調べ、キリスト教のDVD、
その他資料、張栄亮が海外団体と接触したことを表す外国機関や外国人との繋がりを示す写真などを没収した。
外国人との交流は中国では投獄の理由となりうる。彼の妻と子供たちは身を潜めている。

張栄亮はすでに彼の信仰のために5回も投獄されており、合計で12年である。その間にも、幾度も拷問を受けた。
彼は「中国家庭教会信仰告白」の共同著者であり、中国の宗教についての国際的なメディアのリポートにも載っている。
これが彼を逮捕と拷問の危機にさらしている。

警察は少なくとも方城県で3回非公式な「家庭教会」の手入れを行った。その際に、張栄亮は警察に拘禁された。

背景情報

中国において公式に認められている5つの宗教（仏教、道教、イスラム教、プロテスタント、カトリック）は政府機関により管理されている。
政府は信仰の場所を規制し、宗教活動を監視し、政府の方針を施行し、中国での宗教活動が海外勢力の支配下にならないようにしている。
宗教の修行を行いたいものは、国家で決められた教会、モスク、寺院においてのみ可能である。厳格な政治コントロール下により、
多くの地下キリスト教教会が出現している。地下教会のメンバーは国家で決められた教会ではなく、個人の家で会合をしている。

政府のコントロールから逃れて宗教を信仰する人々は拘禁され投獄される危険にさらされている。
特に裁判待ちの拘禁中に、拷問をうける恐れがある。地下教会の厳重な取り締まりは2003年3月から進行している。
そして当局はプロテスタントやカトリックが使用した認可されていない信仰場所を取り壊している。

9月には、河南省開封市の地下教会の牧師100人以上が拘禁された。そのうち11人が3年の「労働矯正」に服している。
彼らは「邪教」を率いた罪で告訴され、繰り返し殴られていると伝えられている。

中国のインターネットカフェ

インターネットカフェは、ノートパソコンや電話回線の確保の必要がなく、気軽に利用できるので便利です。大きな町や外国人の観光客の多い町には必ずと言っていいほどあります。
県レベル町でも私が見る限りですが大抵あります。

大きい町だと数は多いですが探すのが大変です。中規模以下の町や県城（県政府所在地）でしたら人に聞けば大抵場所が分かります。目抜き通りから少し入った路地にあることが多いようです。

インターネットカフェでは中国語や英語であればメールの送受信やWEBの閲覧が可能ですが、日本語ではWEBの閲覧ができるのが関の山で、入力はほとんどできません。
私たちが日本語のメールを書いたり、検索エンジンを活用するには、日本語の入力・閲覧ができるパソコンがあるインターネットカフェを探すか、自分で日本語環境を作り上げることが必要です。

料金は大抵、1時間2〜4元（約30〜60円）といった時間単位で計算されます。後払いです。場所によっては、保証金を取る所があります。
ノートパソコン持参の方が自分のパソコンを使ってインターネットカフェでインターネットをすることも可能ですが、店の責任者や店員と中国語で交渉する必要があり、
相手側の理解がなければそういった使い方はできませんので、現実的には難しいと思います。

http://www.chinatravel.nu/internet/internetcafe.html

http://www.faluninfo.jp/2006/04/html/060410_tbbd.htm

臓器の獲得のための法輪功学習者殺害が中国の病院で急速に進行中

強制収容所で儲ける関係者は証拠隠滅を急ぐ
　　



ニューヨーク【法輪大法情報センター】― 秘密調査員は4月6日、暴露された蘇家屯・強制収容所の件について、中国当局の関係者が現在強制収容所で行っている、
生存中の法輪功学習者を殺害して臓器を摘出し売却した証拠を隠滅するキャンペーンを大規模かつ必死で行っていることを明らかにした。
今この犯罪行為は、驚愕するほど一層エスカレートしている。

この調査員は、少なくとも中国の八つの省の病院で、金儲けのために残業して、現在監禁されている法輪功学習者のような良心の囚人の臓器摘出手術を大規模に実施していると語った。
手術の結果として被害者は殺され、火葬、或は他の秘密のところへ移送される。

この急遽実施された「摘出」手術は、3月28日に中国の衛生部（日本のかつての厚生省に当たる）が出した「人体臓器移植暫定措置法」と名づけられた法律と直接関係があるようである。
この法律は、強制的な臓器摘出を非合法化するものだが、7月1日までは施行されないので、暴利を貪る幹部に三ヶ月の臓器強奪の猶予を与えている。この新しい法律は、
法輪大法情報センターが3月6日に瀋陽市蘇家屯地区にある法輪功学習者を専門に監禁する強制収容所のことを報道した直後に制定された。
中国は過去において、秘密の臓器売買を暴いた証拠が米国議会に提出された後でさえ、このような措置を取らなかった。

これまで明らかになった全体像は次のようなものである。まずこの強制収容所が暴露された。中共の指導者たちはパニックになり、数週間にわたって対応策を検討した。
そして全面的に否定し、うわべの立法を含む大規模な隠蔽キャンペーンを行い、この法律が効力を発するまでの、暴利を貪る臓器摘出のラッシュが始まった。

中国で我々が見たことは、数万人の法輪功学習者を臓器獲得のために加速的に殺害されたり、或は証拠隠滅のために他の強制収容所へ送り込む組織的隠蔽工作です。我々は、膨大な殺害者数の報告を極めて懸念しています。
残念ながら、この報告には充分な根拠があります」と法輪大法情報センターの広報担当の張而平氏は指摘した。

｢残念なことに、中共政権は、西側マスコミ、政府、そして調査組織よりも、はるかに速いスピードで行動しています。SARS事件を通して我々は、中国の支配者が面子を守るために、如何に隠蔽工作を行ったのかが分かりました。
しかも今回の件は彼らの利害関係が限りなく高いのです｣と張氏は語った。

調査員によると、黒竜江省、河南省、上海市、浙江省、雲南省、安徽省、陜西省、そして新疆自治区にある病院と移植センターは、強制的に残業させられ移植手術を行っているという。
病院の係員は、もし移植手術を受けたいのなら患者は｢至急来なければならない｣ と秘密調査員に言った。また、係員は、病院は一、二日だけでふさわしい臓器を提供できると付け加えたが、
普通の場合、例えば、アメリカの場合、臓器が提供できるまでに、一般的には二年間かかる。もう一つの病院の係員は、｢今回届いた臓器を使い切ったら｣、これほど迅速に臓器を調達するのは困難だと述べた。

｢法輪功迫害を追及する国際組織｣の秘密調査員の電話に応じた山東省のある医師の話が先週明らかになった。｢法輪功学習者の腎臓が健全なものなので、それを一つほしい｣という秘密調査員の要求に対して、
この医師は｢4月になったらそのような臓器は、たくさん供給できる｣と答えた。なぜかと聞いたら、彼は｢これは……と関わるので、私はこれに答えられない。
どうせ、あなたに言ってはいけないことなので話す必要もないのだ｣と答えた。

張氏は次のように指摘した。｢あそこで何が起こっていることか注目しましょう。儲かる臓器の獲得のために、法輪功学習者が体を切断され、そして殺害されているのです。
国際社会は即時に動かなければなりません。傍観者たちの沈黙、そして待っている状態がジェノサイドという恐ろしい悲劇を引き起こしたのだと、20世紀に学んだではないですか｣

先月、中国における三人の消息筋が証言した恐るべき詳細な証言によって、中国における強制収容所に関する膨大な情報が浮上した。
証言者は、中国からのジャーナリスト、かつての夫が生きている監禁者に対して（臓器摘出）手術を行う執刀医である蘇家屯の病院の係員、そして瀋陽軍隊の医師である。この軍医は、
蘇家屯は中国全土に36ある同様な施設のうちの一つに過ぎないこと、また蘇家屯の監禁者の数が、2005年早期のピーク時には1万人に達したと言った。

中国の至るところにある強制収容所のうち、｢672-S｣の暗号で呼ばれる最大の強制収容所には、12万人が収容されている。彼らは法輪功学習者や他の良心の囚人である。
｢法輪功学習者は……もはや人間として見なされず、ただの商品の原材料として取り扱われています｣とこの軍医は｢大紀元時報｣紙に告白した。また、｢中国共産党中央委員会は、
法輪功学習者を『階級の敵』と見なし、そして経済的に利益になれば、どんな手段で彼らを取り扱ってもいいと決めた｣と彼は言い加えた。

今回の強制収容所に関する調査は、蘇家屯強制収容所が明らかになった後に法輪大法学会と明慧ネットが発起した
市民団体「蘇家屯秘密強制収容所と中国における法輪功への迫害事実を調査する統合委員会」によって行われたものである。

強制中絶告発…全盲の「英雄」に有罪判決　中国権力と闘う人権活動家

　「法治とはほど遠い」

　【北京＝野口東秀】中国山東省の村で「当局が強制中絶など不当な人口抑制を行っている」と告発した全盲の人権活動家、陳光誠氏（３４）に、同省の中級人民法院（地裁）は２４日、
交通秩序撹乱（かくらん）などの罪で懲役４年３月の判決を言い渡した。国営新華社電が伝えた。
支援者の人権派弁護士も拘束されており、人権運動への締め付けが強化されるのではとの疑念が広がっている。事件は人口抑制を強制的に進める地方の実態、当局の横暴など中国社会を映すとともに、
国際社会の注目も集めている。

　告発
　陳氏は同省臨沂市東師古村の村民で、生後５カ月のとき高熱で視力障害となり６歳で全盲となった。苦学を重ね、医薬関係の大学を卒業。独学で法律も学び、村民の医療問題や権利を擁護する活動を続け、
「市の１０大人物」にも選ばれるなど村の「英雄」的存在だ。
　昨年夏、陳氏は「市当局が強制中絶、不妊手術などを大量の女性に強制した」として、北京の弁護士らに告発した。北京郵電大の法理学講師、許志永氏らが調査した結果を公開したことで「闘いが始まった」（許氏）という。
許氏らは「当局の行為に反対した４人の村民が撲殺された」と打ち明ける。

　報復
　その後、陳氏の自宅周辺では十数人から数十人の男が監視するなど、陳氏は軟禁状態に置かれるようになった。陳氏のめいは「陳という男は反革命だ。お前の大学入試ができなくなるぞ」と脅かされた。
「男たちは政府の役人と雇われたゴロツキだった」（許氏）。
外出しようとする陳氏や訪問した許氏らも暴行を受けたという。
　今年２月５日、陳氏を支持する村民が男たちから暴行を受けて連行されたことなどがきっかけになり、数百人の村民が警察車両数台を壊すなど当局と激しくぶつかった。
　３月１１日、別の暴行事件で、陳氏や村民が地元政府に抗議に向かおうとして騒ぎとなり、幹線道が「当局の規制のため」（許氏）に数時間にわたって渋滞した。当局は同日、陳氏の身柄を拘束した。
許氏によると、容疑は「財物損壊」「交通秩序撹乱」で、陳氏は６月に正式逮捕された。

　国際社会の目
　初公判は８月１８日に開かれたが、３日前、陳氏を支援していた人権派弁護士、高智晟氏（４２）が「犯罪活動に関与した疑い」（新華社電）で山東省で拘束された。支持者らは「陳氏への支援活動を妨害する狙いだろう」と指摘する。
　高氏は、気功集団の法輪功弾圧、土地強制収用に抗議する宗教関係者や農民の支援活動などで「人権擁護活動の代表的人物」として海外でも著名だ。陳氏は、米誌「タイム」の「世界を作る１００人」に選ばれた。
　ケーシー米国務省副報道官は、陳、高両氏の事件を把握していることを示唆した。そのうえで中国当局が容疑を明らかにすることや釈放を求め、「中国が法治国家であるかどうか疑いを招いている」として、
北京の米大使館を通じて強く抗議したことを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）も高氏の拘束に注目している。
　陳氏が信頼する弁護人の許氏はこう強調した。「『法治』とはほど遠い地域が多い。司法の独立が確立されていない」。

平成18年 (2006) 8月25日[金]　友引 　産経新聞朝刊

「中共政府の情報統制に協力します」なんつって
土下座しながらGoogleやYahooを潜り込ませて
その直後に>>25こんな情報流しちゃうアメリカに萌えｗ

独裁権力の情報操作の現状


2006年08月30日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

　推して知るべし中国戦略

　終戦から６１年の今年の夏、日本では第二次大戦にからんだ何本かの映画が公開中だ。そのひとつが大戦後に中国に残留させられ、共産党軍との内戦に参加した老兵を追ったドキュメンタリー映画、「蟻（アリ）の兵隊」（池谷薫監督）、
もうひとつは戦争末期から終戦までの昭和天皇を描いた「太陽」（アレクサンドル・ソクーロフ監督）である。

　いずれも“反戦”を主軸とした映画だが、海外メディアも関心を引かれたらしく、《（「蟻の兵隊」は）多くの日本の老兵たちが残虐行為を軽視し、戦争をロマンチックに語る中で注目に値する》
（７月６日付英紙デーリー・テレグラフ）《昭和天皇に（戦争の）道義的責任があったことを示唆するこの映画（「太陽」）は、日本の好戦的で声の大きいナショナリストたちを怒らせる可能性がある》
（同２９日付英紙タイムズ）などと伝えている。

　ふたつの映画を観賞してみたが、例えば「蟻の兵隊」の場合、旧日本軍の“残虐行為”を強調するなど違和感は残ったものの、総じて哀感の漂う映画だった。

　一方、中国では第二次大戦の日本の戦争指導者に対して行われた「東京裁判」（高群書監督）が公開されている。８月１８日付の上海紙、解放日報は１６日に上映された同映画について、
《１３会場が満員になり、３０００人以上が切符を購入して観賞した。映画は絶賛を得た》と伝えている。

　内容は《（中国の裁判官や検察官ら）正義の力が大国の利益主導の強い圧力の下で、力を尽くして突破し、東条英機ら７人の日本の第二次大戦の悪の頭を絞首刑に送り込む真実の物語》（１７日付の中国紙・新聞晩報）とされる。
その狙いは推して知るべしだろう。

　気になるのは、こうした反日姿勢を強める中国が、故アイリス・チャン氏の著作「レイプ・オブ・ナンキン」を題材に、南京事件（１９３７年）の映画化を準備していると伝えられていることだ。

　「レイプ・オブ・ナンキン」は旧日本軍が南京を攻略した際の、一般市民への暴行、殺傷などを極めてセンセーショナルに描いた作品として物議をかもした。８月１５日の中国国営新華社通信は次のように報じている。

　《中国、米国および英国は現在共同で、旧日本軍による南京大虐殺の映画『南京浩却』の撮影を準備している。映画は早ければ今年末に撮影を開始する。これはスティーブン・スピルバーグ監督の『シンドラーのリスト』に次ぐ第二次大戦中の大虐殺を扱った映画となるだろう》

　内容は《アイリス・チャンの遺作に基づき…旧日本軍による狂気じみた鬼畜のような残虐行為が行われた中国の一般家庭の母と子の悲惨かつ不遇な状況を描く》（同）ものとされる。同映画に出資している中国・江蘇省文化産業グループの
李向民理事長は「（大虐殺の）真実を世界に示すことがこの映画の義務だ」と語っている。

　江蘇省文化産業グループとは、２００３年に同省政府などが出資して設立、「中国共産党江蘇省委員会宣伝部」が直接、管理する国有企業だ。映画やテレビドラマの制作、コンサートなどのイベントを主催するのが主な業務内容だが、
同宣伝部はいうまでもなく党中央宣伝部の下部組織であり、抗日教育を材料に愛国教育を推進する役割を担っている。

　つまり今回の映画制作は、国をあげて“南京大虐殺”を世界にアピールしようという思いが込められていることが強くうかがえるのだ。

　１４日付の中国青年報は愛国映画について、《一本の映画の失敗はそれほど問題ではないが、愛国主義教育を目的とする映画の失敗は重視されるべきである。映画を使って国民を教育し、とりわけ青少年の国を愛する情熱をはぐくむことは、
宣伝担当者、映画制作者の仕事の目標である》とし、《私たちは芸術というかたちで南京大虐殺を世界に伝えることがまだできていない》との記事を掲載した。

　来年は南京事件から７０年の節目となる。それだけに、中国の世界に向けた反日宣伝戦略は今後、さらに過熱しそうな雲行きだ。（宇都宮尚志）

test

ちょうどいいのがあった。

中国ではインターネットも監視されているの？
ttp://www.h6.dion.ne.jp/~ct-labo/M%20lesson/web%20survailance.html

ここにもありました。
http://www.dailymotion.com/TAII/video/xirn1_chinese-soldiers-shooting-tibetan

この上にこんな事を平気で言うだからね〜　怖いね〜
http://www.youtube.com/watch?v=XnEO2882ZZY&NR

「官の世界は暗闇」　友人にメール、誹謗罪で起訴　中国
2006年10月23日22時28分

「官場月黒くして風高し　人権財権を抓（つか）むに絶招あり」
（官の世界は真っ暗闇。権力や金をものにする術にだけはたけている）

――中国・重慶市彭水県の男性公務員がこんな詩を作って携帯メールで送信したところ、
「党と指導者のイメージを傷つけた」として逮捕、起訴された。
中国歴代王朝で繰り返されてきた「文字の獄」の現代版だと、批判が起きている。

　２０日付の香港紙「明報」などが伝えた。

　逮捕されたのは、同県教育委員会に勤める３１歳の男性。８月、仕事の合間の暇つぶしに詩を
作りメールで友人らに送ったところ、２週間後、突然、職場に乗り込んできた公安当局に連行さ
れた。１カ月後に保釈処分となったがこのほど、「誹謗（ひぼう）罪」で起訴されたという。

　同県幹部は「党と国家指導部のイメージを傷つけ、（反政府的な）不法組織にも影響を与える」
と力むが、同県ではトップの党委員会書記が収賄容疑で逮捕されたり、幹部と業者との癒着が疑
われたりして住民の不満が高まっていた。男性は「後悔はしていないが、ただただ残念だ」。
周囲の人々は政治の話に口をつぐむようになったという。

ttp://www.asahi.com/international/update/1023/016.html

■■■■■■■■■■■■■■■◆衝◆撃◆映◆像◆■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


●○【最新衝撃映像・保存推奨】●○米軍がイラクでデモ隊に無差別虐殺＆機関銃乱射映像（9MB）
ttp://www.geocities.jp/seiginokotoba/usiraq-2.mpg
機関銃の無差別水平乱射虐殺・・・・
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【参考】主要国の国際好感度大規模調査
ttp://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/168.php?nid=&id=&pnt=168&lb=hmpg1

順位は、見てのとおり、英仏など＞インド＞中国＞ロシア＞アメリカ＞イランだよ。

【結論】：石油強盗殺人鬼＝ブッシュアメリカは、世界中で中国より嫌われてます。


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>>44
中国は北京五輪に便乗して、全世界に向けて反日大キャンペーンを行う予定です。

恐らく五輪開会式セレモニーでは、日本軍の蛮行をモチーフにした演出も行われるでしょう。

　　　日本の皆さんはぜひ期待して待ちましょうね。　↓

中国が南京大虐殺記念館の世界遺産登録を推進中 [04/11/27]
　http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/china/1101481899/
南京大虐殺記念館をユネスコ世界遺産へ [05/07/03]
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1120397932/
【中国】愛国心育成基地を追加公表、反日・抗日拠点拡充 【05/11/20】
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1132488339/
【日中】中国、731部隊遺跡を世界遺産登録へ…「人体実験で20万人、細菌戦で200万人が犠牲」 [05/09/05]
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1125927585/
【芸能】 南京大虐殺七十周年の来年、関連映画少なくとも二本公開予定 [06/06/01]
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149348060/
【中国】 英紙「南京大虐殺扱った中国版『シンドラーのリスト』、ハリウッドで映画化」★３ [06/07/24]
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153838381/
【中国】南京事件テーマ記念館幹部、日本で展示品買い付けの怪 〔06/08/11〕
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155300350/
【中国】南京虐殺題材の３映画を計画　中国で７０年目を前に［06/08/17］
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155825505/
【中国】「日本による中国侵略の暴挙を全面的に明らかにしている」抗日記念館１５０カ所に　愛国教育を推進〔06/09/04〕
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157366289/

>>44
中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像
＊議論白熱中
http://www.youtube.com/watch?v=hXC5RxhZUYw
日本語字幕付き
http://www.youtube.com/watch?v=tNnA3K_kCEc
中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像＊上と同じ
（ランキング形式・GOODを押すと上位へ）
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=50021
中国政府のチベットでの蛮行
http://www.youtube.com/watch?v=jDo30PuJqrU
http://www.youtube.com/watch?v=6VdX5ZTvL24
中国政府のチベットでの蛮行＊上と同じ
（ランキング形式・GOODを押すと上位へ　工作員によってBADに投票されつづけています）
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=38389

朝日新聞の報道
チベット人が集団で攻撃してきた為、やむなく発砲した。
チベット人の死因は寒さと酸素不足のため。
http://www.asahi.com/international/update/1013/015.html

チベット人だけでなく、ウイグル人も中共に苛められています。
まとめサイト
http://saveeastturk.org
東トルキスタン　East Turkistan -Japanese Version-
http://www.youtube.com/watch?v=L1zoho-17Sw
East Turkistan -English Version-
http://www.youtube.com/watch?v=ZL56XQx5pvE

危険グロです
http://tcnweb.ne.jp/~perfect/china.htm

多数の板でこのページの記載先にアクセスできなくなっているし
記載の板自体が無くなっている（ここも消されてしまいそう）

test

米海軍大学のウェブサイトがダウン、中国がネット攻撃
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200612091842

【テクノバーン】（2006/12/9 18:42）米海軍大学（Naval War College）のウェブサイトが11月16日から
実に３週間に渡って閉鎖される状況が続いている。現在も復旧の見通しは立っていない。

海軍のサイバー・ディフェンス・オペレーション・コマンド（Cyber Defense Operations Command）が
11月16日に海軍大学に対する外部からのネット攻撃があったことを確認したことを受けて、外部からの
接続を全て遮断したのが原因。海軍大学ではこの攻撃以来、３週間に渡って外部ネットワークから
孤立した状態が続いている。

海軍大学にはネット攻撃に対する防衛戦略を立案するグループなどもあるが、そうしたネットの
専門研究者も大学内ではネットもメールも利用できないという状態が続いている。

海軍では「現在、捜査中」としかコメントできないと述べている。捜査はFBIと海軍犯罪捜査部（Naval
Criminal Investigative Service）の手によって続けられている。

ワシントンタイムズ紙は11月30日付けで海軍大学の教授を務めるリチャード・ゲーツ空軍少将（退役）の
発言として「中国人コンピューターハッカーがネット攻撃の背後にいる」と報道。同紙はまた米政府担当者
の発言として「最近、連続して行われている米国政府に対してのネット攻撃は議会報告書で指摘した
コードネーム『タイタン・レイン（Titan Rain）』によるもので、中国からきたものだ」とも報じている。

海軍大学（写真）はロード・アイランド州ニューポートにある海軍の教育・研究機関。画像を拡大する

中国が人民に見せたくない情報でも、
外国人がぜひ中国人に知ってもらいたい情報をどうやってみせるか。

以前は、中国国内のプロ串を「プロキシの杜」等で調べてから、
Yahoo Chinaにアクセスでるのを確認し、ttp://cn.yahoo.com/
併せて、海外のどのサイトが見れるかを確認できた。

しかし、現在は、中国のプロ串をつかっても、Yahoo Chinaにもアクセスできない。

中国よりも酷い日本共産党の人権弾圧。
「精神医療」を悪用し、体制批判者をいじめ抜く。
これが日本共産党の実態です。
人間としてぜったいに許されません。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1167365212/

1 ：革命的名無しさん ：2006/12/29(金) 13:06:52
やっぱり共産党は民医連の病院を使って悪いこといっぱいやってたんだね。

安東幹『日本共産党に強制収容所』日新報道、２００４年
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4817405767.html
かつて旧ソ連にもあった「強制収容所」は日本にもあった。
僕は党のあり方に疑問をもつ日本共産党員だった。
ある日突如、精神病院で診療と治療を強要された。
それは監視と圧迫という屈辱的な苦しい体験だった。
本書はその体験に根ざした共産主義の研究書である。
第１章　日本共産党に強制収容所
第２章　共産党系医療団体・民医連の実態
第３章　精神医療を乱用した人権弾圧とは？
第４章　共産主義と精神医学―その特異な病気観
第５章　日本共産党のＫＧＢと呼ばれる秘密組織の実態
第６章　自殺事件や不倫事件をでっち上げ
第７章　日本共産党の私への前代未聞の人権弾圧の暴挙集
第８章　私は闘い続ける

>>49
続報
ttp://www.strategypage.com/htmw/htintel/articles/20061211.aspx
Aftermath of Chinese Network Attack
December 11, 2006:

ストラテジーページ：中国のサイバー・アタックの結果

先月中国からの激しいサイバーアタックを経験したアメリカ海軍大学（NWC)では未だに
ダメージの検証・修復中である。全体像はまだ明確になっていないが、ひとつ明らかな
ことは激しい攻撃のあった部署はそれほど重要な、現役の秘密資料の収められる場所で
はないことで、これは一見奇妙である。考えられていることは、中国のハッカーがNWC
のネットワークで攻撃に弱い場所を発見して集中攻撃したのではないかという説明であ
る。其れはある意味で合理的で、アメリカ海軍はネットワークの機密保護の専門家を、
重要機密の多い資料を扱う部署に配置していて、それほどでも無い場所には専門家が手
薄であったためである。いずれにせよ、攻撃の証拠を分析することでネットワークの攻
撃に対する防御の為のデータは多く得られた。

日本でもネット規制の動きが活性化しています。

あなたのブログやＨＰに規制をかける法制度が定められようとしている
ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/97954b4f23c2540c2dd6ac270b1cbb40

総務省は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）において
取りまとめられた標記「中間取りまとめ」について、平成１９年（２００７年）６月２０日（水）から同年７月２０日（金）までの間、御意見を募集している。

意見募集中案件詳細　６月２０日（水）から同年７月２０日（金）までの間、御意見を募集
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207094&OBJCD=100145&GROUP=

現存する史上最凶最悪国家中国から、台湾・ウイグル・チベット・内蒙古・東トルキスタンを護れ！！
それが将来的に日本の国益に繋がると日本国政府は気付け！

笑えない現実

http://diamond.jp/series/machida/10023/
ネット規制にばく進する自民党　「有害情報」を流せば懲役刑も

自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、
合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報に
アクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。

そのポイントは、
（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、
（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービス
　　プロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、
（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―
ことなどである。

ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に
委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の
自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非常に強いという問題もある。今後、社会的な批判を
呼びそうだ。

■自民議員からも法案に問題指摘の声が相次ぐ
同法案によると、規制の対象になる「有害情報」を、
（1）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報、
（2）著しく残虐性を助長する情報、
（3）犯罪、自殺、売春を誘発する情報、
（4）心身の健康を害する行為を誘発する情報、
（5）心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報、
（6）非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報
――の6つと定義。具体的には、前述の青少年健全育成推進委員会（以下、「青少年委員会」）の
規則で「青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして定める基準に該当するものを
いう」としたうえで、実際の判定を青少年委員会に委ねるとしている。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

人権擁護法案・ユニバーサル法
児童ポルノ規正法（ネット含むコンテンツ規制第一弾）
青少年有害情報規制法etc...

※全て公明党が推進している


本当にそれらの法律は有効に作用するのか？

人権・ロリコン性犯罪規制・青少年に悪影響を与える有害情報規制
奴らは一見聞こえのいい・一般国民が反対しにくいところを突いてくる


そして本格な情報通信規制・ネット規制法へ

まず電通・マスゴミがネットネガティブキャンペーンを
展開するだろうね

とりあえず犯罪・事件とネットを結びつけ徹底的に批判する
規制もやむなしという世論を作り出す

既成事実を作って反対できなくさせるのが
奴らの常套手段ですから


ロリコン規制や青少年に有害な情報に限らず
拡大解釈であらゆる発言やコンテンツが規制されかねない

奴らの都合悪い情報がな


ネット利用者がいくら反対しても現状では
プロバイダーや鯖を抑えられたらどうすることもできない
ネットは国家が検閲済みの"安心・安全な情報"にあふれ

自由な発言の出来る場からカス情報の溜まり場に成り下がるだろうね


こうして創価を頂点に権力側・マスゴミ・人権乞食の天下は続くのであった・・・

四川省を襲った大地震で、死者5万人を超すとも言われる甚大な被害に見舞われている中国に、
日本政府が国際緊急救助隊を派遣したほか、日系企業も次々に義援金の寄付を表明した。
これによって、中国国内での日本の評価が急上昇、ネット上でも「中日友好」「今までの反日感情を
反省しなくては」といった書き込みが相次ぐなど、これまでの日本に対する評価が一変し
つつあるようだ。

中国政府が今回援助依頼したため、ネット規制をしたため削除の結果であることを
理解すべきである。
中国では中国ののではない。意向にそぐわないものにはそれなりの規制がかかるのを
理解しなければならない。
教育の中に日本適視の教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑがあることを知っておくべきである

今まで多くの日本批判が好転が急になるなど不自然と思わなくてはならない。
中国政府の規制が今の時季のの一時の貴重な事件である。
また規制が解除されれば元に戻る。
そういう共産国家である事を理解するべきである。

　日本人が考えている程、中国は不自由ではないし、日本人が考えている
程、日本は、自由な国ではないんだよ。

　事実、日本は、殆ど政権交代していないじゃん。何これ?

今まで日本批判が多かったのが今回ネットより減少した唯一の出来事となった。
中国政府が今回援助依頼したため、ネット規制をし削除の結果であることを知っているのか
理解すべきである。
中国では中国の意向にそぐわないものにはそれなりの規制がかかるのを理解しなければならない
教育の中に日本適視の教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑがあることを知っておくべきである

今まで多くの日本批判が好転が急になるなど不自然で中国政府の規制が今の時季の一時の貴重な事件である。
また規制が解除されれば元に戻る。そういう共産国家である事を理解するべきである。

とりあえず、
>>1の装置を日本人全員が
自由に使えること希望

　日本も、皆さんが考えている程、自由ではない。

　ネット規制は、中国と、似たり寄ったりだ。

中国にお金をあげたくない人は維新政党・新風！

あげるも何もＯＤＡは借金だろ。あれはちゃんと返って来るんだよ。

自由な言論っていえば洗剤まぜて毒ガス発生自殺のニュース見てたらうちの父が
こういう情報をネットで流すのはけしからんなあ削除するべきだろ
って言い出してさあ
じゃあニュースで取り上げるのもやめろよって言ったら
ニュースは報道という指名があるからネットとは違うだとか言い出して
子一時間議論
結局結論は出ませんでした。

自殺誘引も「有害情報」、ネット規制法案で青少年の閲覧防止

　与野党が合意したインターネット規制法案の全文が３日、明らかになった。
青少年の健全な成長を阻害する情報を「青少年有害情報」と定義し、
「自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報」などを初めて例示した。
硫化水素による自殺が全国で相次ぎ、
学校裏サイトで友人らを中傷する「ネットいじめ」が社会問題化する中、
こうした情報をできるだけ子供たちに見せない姿勢を強調した。

法案は、青少年を有害情報から守るための国、保護者、民間企業・団体の役割を規定した。
有害情報として自殺を誘引する情報のほか
「著しく性欲を興奮させる情報」や「著しく残虐な内容の情報」などをあげている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000063-yom-soci

中国の金盾だって国民にとって有害な情報を遮断してるだけですからｗｗｗｗ同類ですｗｗｗｗ

軍需経済という最も醜悪な病原菌が市民社会に一度根を張ってしまえば取り除くことは出来ない。
http://thor.prohosting.com/esashib/mdriken01.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn080522.htm
北朝鮮のミサイルが飛来した日に日本軍部のトップが軍需商社の接待ゴルフに現を抜かしていた報道は未だ記憶に新しい。
現在、人殺し強盗経済（＝軍需経済）は軍部の正面装備を削って、原価がたった２，３割と言われる超巨額詐欺兵器を国民の血税で買わせるというハチャメチャ振りである。
つまり、国土防衛などというのは只の冗談であって、インチキ巨額兵器をでっち上げて国民の血税を根こそぎかっぱらうことだけが目的なのだ。
軍需経済という最も醜悪な病原菌によって既に、命令されれば平然と虐殺兵器の引き金を引く不気味でおぞましい若者達や、
軍需産業群（＝人殺し強盗産業群）からの給与で人生を組み立てて恥じないモラル無き人間達が市民社会を覆いつつある。
軍需経済は取り返しの付かない覚醒剤中毒の様に世界各国の国民生活を猛烈な勢いで蝕（むしば）んでいるのだ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/poor01.htm
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！
６隻保有の詐欺兵器＝イージス艦・あたご１隻で１４７５億円・ 年間維持費４０億円
（見せしめに子供や老人の人権を奪われた町・夕張市の総負債はたった３６０億円！
＝詐欺艦船イージスたった１隻でこの夕張市が３つも４つも丸ごと救えるのだ！）
（数十年で出来た大阪府９００万人の借金はたった４兆３千億円 ）
（全国民の１年分病院薬剤費総額がたったの３兆６千億円＝２００６年）
一方、平成日本軍部がたった１２ヶ月分として国民から血税を強奪して行く軍事予算が５兆８０３９億円！（２００６年度）
（防衛費４兆８１３９億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費６１２億円、危機管理体制充実強化経費１６億円、
米軍再編調整関連費１０００億円の１年平均分２００億円、旧軍人恩給費９０７２億円etc）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php

日本でも青少年に有害な情報は遮断されることになりそうです。よかったね！

★有害サイト規制法案、衆議院で可決

・子供たちがインターネットのいわゆる有害サイトを閲覧できなくするための法案が、
　６日午後の衆議院本会議で可決されました。

　この法案は、有害サイトによって子供たちが事件に巻き込まれるケースが全国的に
　増えていることから、１８歳未満の青少年が有害サイトを閲覧することを規制しよう
　というものです。

　保護者が認めた場合を除き、子供たちが有害サイトにアクセスできなくするよう、
　携帯電話会社にフィルタリング機能の提供を義務づけるほか、パソコンメーカーにも
　出荷段階でフィルタリングソフトを組み込むことを義務づけています。

　しかし、どのサイトが有害サイトに該当するかという判断については、「表現の自由」に
　配慮して国は関与せず、民間の第三者機関が行うこととしています。法案は６日午後の
　衆議院本会議で全会一致で可決され、来週参議院でも可決されて成立する見通しです。

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3870017.html

【調査】 子供の有害サイト閲覧制限、「必要」と回答した人９４．３％…実際に制限してない親は「子供を信頼しているから」回答

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2008/06/13(金) 19:20:31 ID:???0
★子どもの有害サイト閲覧制限94％が必要

・子どもが携帯電話やパソコンでインターネットを利用する場合、有害サイトの閲覧を
　制限するフィルタリングサービスは「必要」と回答した人が９４・３％に達したことが、
　総務省が１３日まとめた電気通信サービスモニター調査でわかった。

　ネットを介して子どもが犯罪やいじめ被害に遭う事件が社会問題化しており、同省は
　「有害サイトから子どもを守ろうとする意識が高まっている」と分析している。

　ただ、１８歳未満の子どもに携帯を持たせている親のうち「子どもの携帯には
　閲覧制限を利用している」との回答は３８・０％にとどまった。利用していない理由は
　「子どもを信用している」が３３・８％、「親子でコミュニケーションを取り、ルールや
　マナーを身に付けさせればよい」が２３・１％と、親子の信頼関係があれば不要との
　回答が過半数に上った。

　一方、携帯の閲覧制限サービスに求める改善点は「精度を上げてほしい」といった
　機能向上を求める声が上位を占めた。調査は今年１、２月に全国の２０歳以上の
　男女９３７人に対して実施した。

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080613-371629.html

「報道の半分は明るいニュースに」、ルーマニア議会が可決
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2410678/3078014

>この法案は超党派の動きで、暗いニュースが国民の健康や生活に与える「取り返しのつかない影響」を憂えた与党・国民自由党（National Liberal Party）と野党・大ルーマニア党（Great Romania Party）の2人の上院議員が提出した。

あまりにも日本の有害情報規制の動きとそっくりで気持ち悪い。
「国民にとって有害な情報を遮断してるだけ」な中国の金盾と同じじゃん。
あいつら共産国に逆戻りしたいのか。

まあ中国に行ってネット規制を体験してこい！

これ十年前なんだぜ・・・完璧にあたってるな。

http://yokohama.cool.ne.jp/books100yen/lib/r21_39.html
「警察がインターネットを制圧する日」

（寺澤有／編著、メディアワークス、１９９８年刊）
前回（２８号）に引き続き、今回も警察に関する本です。

昨年（１９９９年）夏、通信傍受法を含む、組織犯罪対策法が成立したのは記憶に新しいところですが、これ以外にも、風営法をはじめとして、警察主導によるいろいろな法改正や立法がここ一、二年の間に急ピッチで行われています。
この本では、そのような風営法改正や通信傍受法（＝盗聴法）の成立によって、ニッポンの警察が何をねらっているのかを、わいせつ取り締まりの実態や盗聴先進国アメリカでの現状を交えながら、紹介しています。
要するに、警察としては、風俗営業のお店のみならず、インターネットまで警察の支配下におき、その上で、そのための「第三者」による監視機関やプロバイダなどに、警察官を天下りさせるための「利権」を確保しようということらしいですが、
これが本当なら、警察も他の官庁と変わらぬ利権体質の持ち主ということになりますし、インターネット上の気にいらぬコンテンツは、プロバイダに圧力をかけることによって、排除することも可能な訳です。
どうも、Ｗｅｂ管理者のみならず、メルマガの発行者にとっても、この件は他人（ひと）事では済ませられないようです。

なお、編著者は、雑誌で警察批判の記事を書いたところ、警察庁に出入り禁止となってしまった体験をまとめた 「警察庁出入り禁止」（風雅書房）という著書があり、こちらもお勧めです。（私は、以前新刊で買いました。）
ただし、出版元は、ご存じの通り倒産していますので、新刊では買えません。図書館か、近所の古本屋さんでお探し下さい。

追記：編著者は現在、インターネットマガジン 『The Incidents』 の編集長をしており、こちらのほうで最新記事を読むことができます。

（初出：２０００年２月を加筆訂正）

Kill ALL Japs!!

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

まず、日本のインターネットを規制の無い状態にして
お手本を示さないと、何を言っても笑われるだけ。

中国…国民に有害な情報を規制
日本…国民に有害な情報を規制

>>76
９１１テロ以来ガチガチに規制し始めたアメリカが中国を批判するのはチャンチャラおかしいわな

＜総務省＞ネット有害情報対策を徹底　促進プログラム策定へ
7月15日21時37分配信 毎日新聞

　総務省は１５日、違法・有害情報対策を徹底するための「安心ネットづくり」促進プログラムを年内に策定すると発表した。
６月に成立した有害サイト規制法は、１８歳未満の子供が有害情報を閲覧できないよう、携帯電話会社にフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供、
パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づけた。
プログラムは対象を青少年に限らず、ネットの違法・有害情報対策違法を幅広くまとめる。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000143-mai-bus_all

Kill ALL Japs!!

トルコで「ウェブ検閲」に抗義したブロガーたちがブログを一時閉鎖
☆トルコの行き過ぎたウェブ検閲に抗義。ブログ続々自主閉鎖　（TechCrunch Japanese）

http://jp.techcrunch.com/archives/20080817web-censorship-is-so-bad-in-turkey-that-blogs-are-shutting-themselves-down-in-protest/

２００近いトルコのブログが（一時的に）この方式で閉鎖されている。狙いは、トルコのウェブサーファーたちに対して、もし検閲が続くとインターネットがどうなってしまうのかを見せることにある。

日本・・・道徳的に有害な情報を規制

中国・・・共産党に有害な情報を規制

>>82
政権批判さえしなければなんでも許される方がある意味マシかもしれないｗ

ご冗談を。システムが構築されてガチガチに固められている方がマシなわけないｗ

ネット検閲のために3万人動員し、金盾でフィルタリングし、HPで国家を侮辱した罪で逮捕される方がマシなのかｗ

>>84
そう思うなら日本のネット規制にも抵抗したらどうだ？

戦争は平和である
自由は屈従である
無知は力である

偉大な兄弟があなたを見守っている

>>82
権力者が道徳を語るのは圧制を糊塗するために決まってる。
中国のほうが正直で堂々としてるじゃねーか

>>62 の意見に賛成です。

天安門の戦車でひき殺された人々。
http://www.youtube.com/watch?v=xJlloj5Xams&NR=1

>>82
道徳的ｗｗｗｗｗ
時代的価値観にそぐわないものを為政者が自惚れでカットしてるだけだろｗｗｗいつの時代でも適当な法ではないｗ

　ばかだねえこのスレ主

　中国がインターネットアクセス規制しようがしまいが、自国の人間に自国の
フタをしてどんないみがあるか。ばーか。

　たとえば、中国人鍋にフタしても自国民自身にフタが出来るのかよ。
　意味がないアメリカのプロバガンダに踊らせるな。
　それこそスパイ天国の日本にどれだけ密航者と留学生があふれかえって
いるんだ。中国政府は官僚社会主義だから、日本の社保庁のように、馬鹿ばっか
やってんだ。
　何マジでTVを信用しとるんだ。
　逆に規制せなサイバーアタックしてくるがな
　日本に迷惑かからんように配慮した中国人民政府をなじってどうすんねん・
　アメリカの走狗、日本のテレビとテレビ支配によってアメリカが意図的に
しとるんやないか。
　アメリカの対アジア戦略は黒船時代から一切変わっていない。黄色い下等
な猿同士闘わせることによって，あまりカニ反抗できないよう互いの力をそぐ。
　と言う姿勢に一切の修正はない。
　良いか、日本人は白人以下の黄色い猿だ。猿だ。猿は白人に逆らってはいけない。

　なぜなら、猿は人間以下だから。わかったかものども、ウッキー。

政府にとって都合の悪い情報を規制し、禁欲に耐える軍人を育成するアルヨ

第２の北朝鮮を目指すアル

そのとおりだな
国家に逆らうものは皆殺し

これが共産主義国家の国是

せっかくだから俺はこのグーグル八分サイトを選ぶぜ！
っていうネット文化を考えると、お勧めマークに等しいｗ
さて、悪徳商法マニアックスでも見ようかな…。ぐぐるｗ
おお、検索数多いなｗ　いま９万か、目指せ１０万件ｗ

日本で麻生が「青少年保護」を理由にネット規制の強化を決めた頃

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00158150.html
麻生首相、有害インターネットサイトから青少年を守るための基本計画決定

麻生首相は30日、「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を開き、有害サイトから青少年を守るための基本計画を決定した。
麻生首相は「有害情報から青少年を守って、健やかな成長ということを社会が実現するためにどうするかというのが、このわれわれの責務であります」と述べた。
30日に決定された青少年のインターネット利用に関する基本計画は、4月に施行された青少年インターネット環境整備法に基づくもので、
携帯電話から有害サイトへのアクセスを遮断する「フィルタリング」の普及や、インターネット利用に関する教育活動などの推進を目指すとしている。
また携帯電話の利用について、家族でのルールづくりを求めるなど、家庭と学校双方での対策の促進が盛り込まれている。
(06/30 13:13)

中国では反対する声によって規制が見送られつつあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009070202000091.html
検閲ソフトに反対　１万人ネット署名　中国
2009年7月2日 朝刊

【北京＝朝田憲祐】
中国政府によるパソコンへの「有害サイト」の検閲ソフ搭載義務化に反対するインターネットサイトが、政府の監視の目をかいくぐって作られ、一日までに約一万千九百人が反対署名をした。
中国当局は同日から義務化を実施する予定だったが、前日夜に急きょ延期を発表している。
同サイトには「ネット社会に自由を」「ソフト開発に費やした約四千百七十万元（約五億九千万円）で貧困層を救え」といった書き込みが目立ち、反対論の根強さをうかがわせている。

規制ばっかりの自民党より民主党がいいでしょやっぱ。

民主党、楽天などの質問状に回答、「大衆薬の通販規制は見直し検討」 - ニュース：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090817/335614/

・薬のネット販売については、自民党→引き続き議論を継続、民主党→規制を見直し。
・青少年有害情報については、自民党→事業者の自主規制、民主党→規制よりも教育。
・ネットでの選挙活動については、自民党→メール以外解禁、民主党→全部解禁。

小さなニュースだったからね…。
話題にもならなかったのかな？


中国の情報統制を骨抜きに＝米がネット監視回避技術を開発
　【北京時事】中国政府が有害情報へのアクセス遮断などインターネット規制を強める中、米政府系機関、放送管理委員会（ＢＢＧ）が、政府の監視網を逃れることを目的とした、新たな情報技術（ＩＴ）をテストしていることが１５日分かった。
新技術は中国のネット情報統制を骨抜きにするものと言え、今後、米中関係の新たな摩擦要因となる可能性がある。
　英字紙チャイナ・デーリーがＢＢＧのＩＴ部門責任者の話として報じたところによると、「ＦＯＥ」と呼ばれる新技術は、暗号技術を駆使して政府のチェックを受けずにニュースや情報を閲覧してもらう仕組み。
既にテスト開始から半年が経過しており、年内にも利用が可能になるという。（2009/08/15-12:55）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081500156

このブログ、削除されてしまっている。

中国人と日本人の違い - 広島之恋ブログ
http://blog.sina.com.cn/s/blog_5f41802a0100ev0q.html

参考：サーチナでの紹介記事
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=national_1012_011.shtml

【中国ブログ】日本と中国の違いは「愛国の名の下の蛮行」

過去の日本は中国から大きな影響を受けた国であり、文化的には似たところを持つが、
現在の日本と中国は政治体制や主義は大きく異なる。中国人ブロガーの
広島之恋氏（ハンドルネーム）が自らのブログに日本と中国の違いについて綴っている。

まず氏は、冒頭で「日本での生活を通じて、私はたくさんのことを学んだ。
しかし、日本について良い事を口にすれば愛国者に殴られてしまうだろう。
中国では愛国という旗のもとにいかなる事も横行することができる」と語る。

続けて氏は、日本の市役所や警察官によるサービスの徹底ぶりを例に挙げ、
日本に来たばかりのころは中国での対応とあまりに違っていたため戸惑ったと綴る。

そして、氏は「日本と中国の最大の違い」として、「例えば、日本人は政府が
『中国を愛せ』もしくは『中国を排斥せよ』と呼びかけたところで、自らがそうしたい
かどうかで決めるだろう。一方、中国は政府が人民に対して排斥を呼びかけると、
人民は一斉に日本製品のボイコットやフランス製品のボイコットに沸き立つのだ」と指摘している。

また氏は、心から外国製品を拒絶したいと願う中国人は一体どれだけいるか？と指摘し、
お金がなくて購入することができないという事実を、愛国という隠れみのに包み込んで
いるだけだとも指摘している。

>>95
Drug,Child Abuse,Anti Terrorなどの名目で無制限的な警察国家になっているUSA

Total Number Serving Sentences
http://freepeopleontheland.files.wordpress.com/2009/10/usa-worst-prison-state-m.jpg

や追随しているカナダ、オーストラリア、日本などと比較すると、中国は何事もしていない、
する気はないというタテマエなので多少の抗議でも以外に効くんだろうね。

1> まあそれもいいけど、民主党をクーデターなり市民革命なりで倒すほうが手っ取り早いよ。ネットで検閲できないほどでかいニュースになるし。

文字がダメなら画像で攻めればいいじゃない♪

・・・という訳で、画像による政治工作を強化中！
ttp://momi7.momi3.net/nt/src/1260725615000.jpg