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名無しさん@お腹いっぱい。:
「「 (案)投票税、受信料からなぜ、年収1500万円が貰えるのか。 」」8204005
なぜ、受信料によって賄われている公共放送の職員の給料は多額なのか。公共放送
で在りながら、平均収入が1500万円という人がいるが本当だろうか。もし、収入が1500万円
で在るならば現在の日本の状況を考えると余りにも多額な金額と言えないか。
この金額では国民の声を理解できる職員は一人もいないのではないだろうか。多くの
国民の声を理解することによって世の中の不平等を訴える役割を持つ公共放送である
ならば国民の目を持たなければ成らない。年収200万円以下の国民が1000万人を超える
社会の中で1億2500万人の声を訴えるべき機関である公共放送の職員が年収1500万円
では正常な機能を発揮できないと考えるべきではないだろうか。
日本は民主国家であり、教育は義務教育として、全ての人々が受け、教育的水準は
高い。世の中は格差社会とこの公共放送も言っているがこの表現は間違っている。
正しくは不平等な社会と言うべきであり、民主国家では考えられない現象が起こっている
ことになる。それはなぜ、そのように言えるのかと言えば義務教育と高校、大学への
進学率は非常に高く、それによって多くの日本人は教育的な格差は小さく、テレビ局の
ような仕事ならば教育の面では年収200万円と年収1500万円ほどの差が付くことは
ないと判断出来る。多くの人々がやれば出来る仕事に7倍以上の賃金の差を付ける
と言う事は不当であり、正に不平等な賃金の付け方と言わざるを得ないのである。
日本はこれまで、平等と公平な社会を求め、更に国民の生活向上の為にテレビ局や
公務員たちの収入を優遇して来たが現状の日本の生活水準を判断すると余りにも
国民からかけ離れた金額を支給していることに改めて驚くのである。
私たちは民主国家でのテレビ局員や公務員の立場を再確認し、国民からかけ離れた
生活水準の見直しをしなければ、テレビ局の国民の為の報道機関としての役割は果た
せないと言える。今のテレビ番組を見ても国民の目線から見ることが出来ない姿勢は
明らかであり、報道としての役割を果たす上でも自らの生活水準を下げなければならない。