■東京からの機能分散の動きは第二段階へ移行 【りそな総合研究所】 2012年4月11日
(関西に本格的な拠点の新設を含む動きが出てくる可能性)
東日本大震災をきっかけに、東京への集中が進んでいた本社機能の分散化が進んでいる。
主に東京から西日本への分散が進むなか、電力不足を抱えながらも、関西は第二の経済園としての存在感を発揮している。
具体的な動きとしては、銀行や生命保険、損害保険会社を中心に、既存の大阪拠点を拡充、
非常時には東京本社に代わって業務を継続する体制が進んでいる。
また、製造業でも東洋ゴムが東京本社の拠点機能を大阪本社に統合する計画を発表した。
これらの東京から関西への機能分散は、既存拠点の人員拡充が中心となっているが、拠点の新設は時間がかかるため当然である。
今後は震災時に拠点の新設を検討し始めた企業が、立地や入居ビルの選定、条件交渉を終え、動き出すと見られる。
その例として、去年12月に新生銀行が大阪支店を移転するとともに拡充、本社代替機能拠点とした他、
貴金属製品の製造・販売を手がけるTANAKAホールディングスも、この4月から大阪本社を稼動させ、
東京/大阪どちらが本社機能を失っても機能継続できる体制を整えた。
これらを裏付けるように、足元のオフィス空室率低下が進んでいる。
図表2は東京の千代田区、港区エリア、大阪の梅田、淀屋橋・本町エリアであるが、
大阪の梅田、淀屋橋・本町エリアに急速なオフィス空室率低下が見られる。
https://www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/office1204.pdf 稼動床面積の推移も去年10月に一度減少した後、再び増加が強まっている。
推測であるが、去年10月の現象は震災後の一時避難を含めた仮需要の剥落によるもので、
その後の増加は本格的な拠点配置の動きと見られる。
東京から関西への機能分散は第二段階に入った可能性がある。
■「うめきた」へ米国医療NPOが進出検討 関西企業の技術発掘へ 2012.4.2
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120402/wec12040209250001-n1.htm 世界最大級の医療産業集積地とされる米ミネソタ州の州政府などが出資するNPO法人(特定非営利活動法人)が、
来春開業予定のJR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」(梅田北ヤード)に拠点開設を検討していることが1日わかった。
医療産業を成長分野と位置づける関西への進出で、ものづくり技術に優れた企業を発掘し、海外の医療ビジネスとの仲介を目指す。
ミネソタ州は医療機器大手メドトロニック社をはじめ600社以上が集積する。
うめきたへの進出を目指しているのは、産官学で組織する「バイオ・ビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ(BBAM)」で、
米国外の拠点開設は初めて。大阪商工会議所などとも連携し、米国進出を目指す日本企業を支援する。
BBAMは平成24年度中に「BBAM日本支所」を大阪市内に設立。
来春、うめきたに開設される先端技術や研究機関の集積施設「ナレッジキャピタル」に移転する方向で、現在交渉を進めている。
うめきたへの進出は、国内外へのアクセスが良く、国際ビジネス拠点を目指して、
外資系企業の誘致や外国諸機関との連携を進めていることが背景にある。
昨年末には「関西イノベーション国際戦略総合特区」のひとつにも指定されており、医療産業支援の拠点として、
税制優遇や規制緩和が進められる予定。
BBAMの進出が呼び水となり、医療ビジネスを通じ、関西の活性化につながる期待がふくらみそうだ。
■東京に見切りつけた各国大使ら「維新詣で」橋下市長とパイプ作りたい : ニュース :YOMIURI ONLINE (2012年3月17日 読売新聞)
国政進出を狙う地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)への関心の高まりから、東京駐在の各国大使・公使らが、
維新幹事長で「大阪外交」を担う松井一郎大阪府知事を相次いで訪問している。就任3か月半ほどで6か国。
大阪でのビジネスチャンスを模索しつつ、次期衆院選で「台風の目」になりうる維新と関係を構築したいとの思惑が見え隠れする。
■ハイペース
16日、府庁本館応接室を日本駐在のベトナム外交首脳が訪ねた。フン駐日大使が松井知事に話しかけた。
「関西の企業がベトナムに進出していただけるよう、ベトナム政府が優遇政策を与えると確信している」
松井知事は身を乗り出して、「(有望市場の)ベトナムに興味を持つ大阪の企業と共に訪問したい」と応じた。
会談後、フン大使は「可能なら(次は)橋下市長にもお会いしたい」と述べた。同席した外交関係者は、
「各国大使が集まると『大阪で何が起きているんだ』という話題で持ちきりだ」と話した。
橋下市長が「自治体外交は府に一本化」とした方針に基づき、松井知事は昨年11月末の就任以来、豪、伊、ブラジル、米、シンガポール、
ベトナムの大使・公使(臨時含む)の訪問を受けた。歴代知事への訪問は年に10人程度だったのに比べると、かなりのペースだ。
アメリカのリネハン駐大阪総領事は、カート・トン首席公使の訪問に先立ち、「大阪は興味深い時期を迎えている。
維新幹事長の知事に会うべきだ」と、トン氏に意見具申したと打ち明ける。
3月8日に来たガウボン駐日ブラジル大使も「今の日本の政治状況において松井知事と橋下市長の重要性は十分認識している」。
英国も2月初旬、東京の大使館から政治、経済の担当者らを大阪に派遣、維新の影響力について、財界などの聞き取り調査を行ったという。
■すべて断り
相次ぐ訪問は、「アジアで勝ち抜く成長戦略」を掲げる維新にも好都合だ。
14日にシンガポールの国務相や臨時代理大使が来た際は、水が乏しい同国の事情と大阪市の水ビジネスが話題になり、
松井知事が「橋下市長がいつでもチームを組んでうかがいます」と売り込んだ。
「真の狙いは橋下市長とのパイプ作り」との各国の本音も透けて見える。
昨年12月の就任以降、橋下市長に会談の申し込みをした大使・公使は松井知事を上回る10か国。
「大阪の顔は知事だ」として、それらをすべて断った橋下市長は14日、報道陣にこう語った。
「府庁と市役所が力を合わせれば、海外各国の代表ともお会いできるのが大阪の強みだ」