電子立国日本の敵Samsungをどう叩き潰すか？part４

冷戦末期の米国にとって、半導体分野を日本に牛耳られ競争力を失うことは、
安全保障上の脅威と判断した。つまりパックス・アメリカーナを維持する為に
日本の半導体産業を叩いた。

ミサイルなどのハイテク兵器の製造に日本の半導体部品を使うと言う事は、
いざと言う時の安定供給確保の点で問題が有ると言うのが、その理屈だった。

当時の通産省の黒田眞審議官が、ワシントンでの日米半導体交渉で
ガンガン徹底的に抵抗して“タフ・ネゴシエーター”の異名を取っていたぐらいだった。

だが、通産省の親米派だった棚橋祐治機情局次長や内藤正久機情局総務課長は、
アメリカの意向を受けて日米半導体協定を理由に各メーカーに米国製半導体の
輸入拡大と半導体の製造技術を韓国に供与する様に行政指導してしまう。

この棚橋-内藤コンビの処置によりサムスン電子は、半導体事業の立ち上げに成功し、
後の巨大化に結び付いてしまう。棚橋-内藤コンビが、サムスン電子の巨大化を手伝った様なモノだ。

さらにこの棚橋-内藤コンビは、その後もアメリカの意向を汲んで日本版OS・トロン
（トロンプロジェクトを参照）を孫正義らと共謀してお蔵入りさせた実績もある。

内藤正久氏は、棚橋氏の子息の泰文氏退官時に箔付け人事を図った、と言う事で次官直前に解任された。
いわゆる通産省四人組事件である。この様に棚橋-内藤コンビは、省内を強引に壟断し反発を買っていた。

棚橋祐治氏は、次官に上り詰め、息子の棚橋泰文氏は、衆議院議員（現無派閥）に無事当選した。
旧竹下派に所属し、しかも日韓議員連盟に所属する自民党の構造改革派とされている。

やはり棚橋ジュニアも新自由主義・構造改革派であり、アメポチであり、親韓国派だ。
棚橋親子と内藤は、親米や親韓国を口実にする、ご立派な売国奴（ＢＫＤ）である。