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名無しさん@お腹いっぱい。:
■個人再生の特徴■
・負債の原因が浪費・詐欺的な借入がある場合でも手続きできること
・住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよいこと
・借金の額を大きく減らせること(住宅ローンを除く)
・住宅ローン以外の借金が
100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで
500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで
1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで
3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで
・自己破産と違い、資格制限をうけることがない
・再生計画に基づく弁済額の範囲内ならば資産を手放す必要がない
■個人再生の流れ■
0・弁護士に依頼(書類集めなどが発生します)
1・地方裁判所への申立て
この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります
2・再生手続開始決定
申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定です
3・債権額の確定
債権額に異議がある場合は異議を述べることができます
4・再生計画案作成
申立人は今後の支払方法を定めた再生計画案を作成します
(5)書面決議または意見聴取
給与所得者等再生手続では書面決議はありません
6・再生計画の認可
裁判所が認可の決定し、確定することにより手続終了です
7・返済開始
再生計画案に従って債権者へ返済を開始します
−個人再生(小規模)のスケジュール−(東京地裁で申し立てた場合の例)
2006年11月末 申し立て
同じ時期 再生委員との面談(弁護士と同席)
(途中経過は不明な点があるので省略)
2007年5月末 再生計画認可
6月中旬 再生計画の認可決定の確定
7月より 一般債権の支払い開始(3年間の支払い)
■個人再生の種類と特徴■
主に自営業者対象の小規模個人再生と主にサラリーマン対象の
給与所得者等再生に分けられる。
なお、サラリーマンは小規模個人再生か給与所得者等再生を使
うかを本人で選ぶことができる。
条件として給与などの一定の収入があることが必要。
−小規模個人再生の再生計画案が可決される条件は?−
以下の2つの条件を満たすこと
・再生計画案が可決されるためには反対する貸主の数が半数未満であること
・反対した貸主の貸金が貸金総額の半分以下であること
−給与所得者等再生の再生計画案が可決される条件は?−
・特になし。裁判所の判断で再生計画案を可決できる。
(注意)返済額が小規模個人再生よりも増える。
場合によっては通常通りの返済と変わらない場合がある。
■住宅ローンを抱えているのですが・・・■
個人再生には住宅ローン特則がある。
これはローンの支払方法の変更を認めるもので住宅ローンの残金は
減額されないが、住宅を失わずに済む。
しかし、特則を使うことで残金全額の一括請求を猶予や完済までの
期限を延ばすことで毎月の支払を減らすことができる。
■質問用テンプレ■
詳しければ詳しいほど回答者の参考になります。
情報の小出しは避けて下さい。
【年齢】 歳( 代)
【住所】都道府県まで
【家族形態】独身・既婚(子あり・なし)・実家・一人暮らし
【勤続年数】 年
【就業形態】社員・アルバイト・パート・フリーター・無職・自営・公務員
【退職金】あり・なし
【退職金見込み金額】○○万円
【生命保険】あり・なし
【生命保険解約返戻金】○○万円
【弁護士へ】依頼している・依頼していない・依頼する予定
【司法書士へ】依頼している・依頼していない・依頼する予定
【収入】手取り月○○万・ボーナス(年)○○万=年収○○○万
【支出】(例)毎月必ず出る固定費(家賃・光熱費等)○○万
【借金の使い道】(例)ギャンブル、生活費、借金返済のため等
【資産】(例)家、クルマ
【クルマ】車種○○○○ 初期登録年○○年(西暦 年)
※このスレではクルマの査定は致しません。
【現在の債務の状況】
債権者名・残債務額・保証人の有無・初回取引日・月々の返済額・合計債務金額
【質問】
文字通り、質問したい事を書く。
※注意:債権者会社名を伏字・当て字にする事は禁止します。
そもそも伏せる必要はありませんし、伏せることでその業者の民事再生
に対する姿勢などの情報が出なくなります。
■弁護士さんなどに最初の相談する場合に持っていくと良いもの■
(あくまでも参考ですので、弁護士などに確認を)
・債務の一覧(会社名、概算額、支払日、連絡先、最終借入れ時期)
・資産の一覧
(現金、預貯金、車、不動産、有価証券、貯蓄性の保険、退職金概算額、特に高価な物品)
・経緯、年収、給与形態なども、ざっくりまとめておくと、弁護士
さんもその場で受任するかを即断出来ると思います。
・色々と細かい点までつっこまれるかもしれませんが、事実をあり
のままに伝えてください。ウソをついてもばれますし、場合によ
っては再生手続き自体にも影響が出ます。
■依頼後の注意点■
・分からないことや問題が起きた時には必ず担当弁護士さんの指示を仰
いでください。基本的に自己判断は避けてください。
■よくある質問■
Q1・個人再生をやると官報に載るようですが?
A1・手続きの関係上3回掲載されます。
1回目・再生手続き開始決定時(
>>3で2のステップ)
2回目・書面決議を行う決定をした時(
>>3で(5)のステップ)
3回目・再生計画決定時(
>>3で6のステップ)
Q2・個人再生をやると会社や家族にばれますか?
A2・家族と同居の場合は弁護士との郵送でのやり取りの中でバレる
可能性があります。
会社には、書類集めの段階で勘づかれたり、会社から借入れを
している場合にはバレます。
昇進などにあたり、個人再生をやったことで差別されることは
ないと100%言い切れませんが、差別してはならないという
判例があります。
抜本的な対策が遅れることで、業者からの取り立てや給与などを
差し押さえなどが発生するリスクを考えれば、バレることは考え
ないほうがいいと思います。
Q3・破産だと個人でできるみたいだけど、個人再生は弁護士がいないと
ダメなんですか?
A3・個人再生でも個人でできるようですが、必ず再生委員をつけないと
いけない地域があるほか、債権額の計算などの複雑さ等々を考えると
かなり手間がかかります。(破産とは比べものにならないそうです)
Q4・自動車のローンがまだ残っているのですが、自動車を持ち続けられますか?
A4・自動車の場合、所有権はローン会社にあるので(たとえ車検証の所有者の欄に
自分の名前があっても)過去の例から見て確実に引き上げられてしまいます。
バイクの場合も、ほぼ確実に引き上げられる様です。
Q5・個人民事再生での「意見聴取期間」って?
A5・再生計画案が出来上がり、裁判所から債権者に通知された後、異議があるか
どうかを聴取する期間です。つまり
>>4で言われている可決されるかどうかがを
左右する正念場の一つです。
Q6・債権者からの異議申し立ての可能性は?
A6・ほとんど無いと言われていますが、債権者が国金の場合は確実に異議を
申し立ててくるとの話です。また、債権者1件で、債権の総額の1/2を超えて
しまっている場合、申し立てて来る可能性が高いと言われています。
現実にはケースバイケースです。
Q7・債権者から異議が出なければOKなの?
A7・裁判所の判断により、個人民事再生が不可能とみなされた場合、認可されない
ケースがあります。
Q8・ローンやカードで購入した品物は返却するんですよね?
A8・債権者から返却の指示がない限り、無理に返却する必要はないようです。
これもケースバイケースのようです。
Q9・家計簿つけるのがめんどくさいです、パソコンでできますか?
A9・いろいろあります。一例:
http://www.eases.jp/product/ukiuki/ukiuki.htm
Q10・自己破産が恥ずかしいので、個人民事再生したいのですが?
A10・持ち家を残したい、職業上の事由などの理由がないのであれば、自己破産の方が有利です。
Q11・官報に載ってしまうそうですが、周囲に解ってしまわないかどうか不安です……
A11・普通は官報を毎日マメに読む人なんていません。また、官報に載っていても号外などに
掲載されている場合、検索エンジンに引っかからない場合があります。
しかし、検索エンジンに引っかかってしまう場合もあります。それも、1か月でWebでの
官報掲載期間が終了しますので、一ヶ月で該当ページが無くなります。
Q12・裁判所から認可が降り、官報を探しましたが、自分が載っていません。
A12・号外を見てみましょう。
その他Q&Aありましたらよろしく。
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名無しさん@お腹いっぱい。:
了解です