【断固反対】武富士会社更生41

第三十四章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第二百三十条　 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、
三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２　 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
　
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二　 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専
ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったと
きは、これを罰しない。
２　 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、
公共の利害に関する事実とみなす。
３　 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
　
（侮辱）
第二百三十一条　 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
　
（親告罪）
第二百三十二条　 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２　 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大
臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

第三十五章　信用及び業務に対する罪
　
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条　 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を
妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。