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米ゼネラル・モーターズ（GM）系ホールデンはこのほど、自動車雑誌の編集長が唱えた豪州での自動車生産限界説に強い調子で反論した。この説とは、現在の金融危機によって豪州での自動車生産がいずれなくなるというもの。
ホールデンが先月に発表した減産体制こそ、「終えんの第1章」だと主張している。同社はこれに対し、6万人以上の雇用を抱える豪自動車業界を犠牲にした売名行為にほかならないと批判している。

豪州の自動車生産がなくなると主張しているのは、自動車雑誌「ドッグ・アンド・レモン・ガイド」のマシューウィルソン編集長。
ホールデンが今月初めに、南オーストラリア（SA）州エリザベス工場の1日当たりの生産量を来月4日から620台から310台に半減することを、「終えんの第1章」だと位置付けている。
　
同編集長は、豪州での自動車生産が赤字を生むだけであり、「連邦政府や州政府のどのような補助金でも、問題は解決されることはない」と断言。
ホールデンを皮切りに、米親会社が今年度第1四半期に43％減収に見舞われたフォード・オーストラリア（豪フォード）や、豪新車市場で首位を守るトヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）も含め、
いずれ全社とも生産を中止するとの見方を示している。