特定調停のすすめ【その16】

■申し立てするにあたって
★対象になる人
現在、債務超過状態で生活が困難になっている人、またはそうなる恐れのある人が対象。（特定債務者）
通常の支払いをしてても全然余裕だよ、って人は対象になりません。
基本的には3年以内（最大でも5年）に完済できる額の小額訴訟です。
債務が多すぎる人は特定調停では整理できません。破産を含めた他の手段を考えましょう。
また、収入のない人は調停できません。頑張って仕事を探しましょう。（主婦が旦那の収入で返済、のようなケースなら可能）
特定調停は、弁護士や司法書士に頼まなくても、安い費用で自分の力でできます。
このスレや本、ネットなどをうまく活用して、知識を身につけてから調停に臨みましょう。
★特定調停を申請するのに必要な費用
地域によっても違うが、相手方1社あたり700円ぐらい。一応、1000円程度は用意しておいた方が良いでしょう。
例えば5社申し立てするなら、5000円ぐらい用意しておきましょう。
★申し立てする時に必要なもの・事前に準備しておく事
・契約書、ATM利用明細など　　契約書はなくても大丈夫ですが、取引開始日がいつだったか把握しておく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要があります。利用状況を知るために、利用明細は必須です。コピ−して提出。
・相手方の情報　　会社名、住所、電話番号、代表取締役名、借入金額、契約日など。
　　　　　　　　　　　　住所、電話は契約した店舗のもの。HP等を利用して調べておきましょう。（どうしてもわからなければ、本社でも可能）
・収入を証明できるもの　　給料明細など。地域によるが、直近3ヶ月分必要なところが多いです。
・家計簿　　用紙はもらえます。必要な生活費、確実に支払いに回せる金額を把握して、正直に書きましょう。
　　　　　　　無理な計画を立てると、後で自分の首をしめる事になるので、しっかり計画を立てましょう。
・住民票/戸籍謄本　　※地域によるので、何が必要かはご確認下さい。（地域によっては必要ない場合もあります）
・印鑑　・筆記用具　・身分証明書　・電卓　・（調停の際は、裁判所から届いた「呼出状」）
※管轄の裁判所にあらかじめ聞いて確認しておくと良いでしょう。
★申し立てする場所
基本的には、契約している地域の簡易裁判所です。
ただし、引越して現住所が遠い場合は、今住んでいる地域の管轄の簡易裁判所でも大丈夫です。
各地の裁判所↓
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_home.nsf