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１００年に１度の経済・金融危機への対応で、政府系金融機関が“膨張”している。

与党は国際金融危機対応プロジェクトチームの会合を開き、日本政策投資銀行の完全民営化を当初計画から３年半先送りし、平成２９年４月〜３１年４月とすることで大筋合意した。

民営化は小泉純一郎政権が進めた“小さな政府”への構造改革の柱の一つだ。政府・与党内では、民営化そのものの見直しを求める声も出ており、改革の後退に加え、危機を脱した後に肥大化による民業圧迫を招く懸念がある。

民営化先送りは、先に決まった追加経済対策で、政投銀による大企業を中心とした投融資枠を１５兆円拡大すると同時に、財務基盤強化のため、政府が追加出資することが盛り込まれたことを受けた措置だ。